経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会(第3回)‐議事要旨

日時:平成20年12月11日(木曜日)16時~16時45分
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者

山本会長、青山(直)委員、青山(理)委員、伊藤委員、大岡委員、大河内委員、斎藤委員、野坂委員、村委員

議題

  1. 特定商取引法の適用除外等について
  2. 特定商取引に関する法律施行令の一部改正に関する答申案について
  3. その他

議事概要

事務局より、議題について、資料に基づき説明が行われた。

説明に対する質疑の内容は以下のとおり。

1. 特定商取引法の適用除外等について

  • 委員
    全面的適用除外の規定ぶりについて質問したい。規定の仕方としては、既存の法律の条項自体を規定するのではなく、そうした条項で規定される「業務」の内容を、政令で規定するということか。
  • 事務局
    役務の提供等を政令で定めることとなっており、「○○法第○条に規定する役務の提供」といった規定振りになると考えている。
  • 委員
    各法律で規定されている「業務」については、行政庁の権限行使の対象となるものが定義規定に置かれているところ、一方で、その定義には該当しないものの、その周辺領域として刑事罰の対象となるものがあり、例としては、海外における取引所の相場を利用した店頭デリバティブなどが、金融商品取引法・商品取引所法・海外商品先物取引法いずれにおいても行政庁の権限行使の対象とはならないが、商品取引類似行為ないし相場利用行為として刑事罰の対象にはなっていることが挙げられる。
    先程の回答を踏まえれば、こういった類型については、特商法の適用があるという理解でよいか。
  • 事務局
    特商法における違反類型に対して、是正措置が準備されており、その是正措置によって消費者被害防止の効果が期待される場合のみ、特商法の適用除外としている。
  • 委員
    過去の判例で、附帯商品や附帯役務つきの商品の販売、役務の提供について扱ったものがある。例えば、指導サービスつきの教材の販売といったものが例で、本体給付物たる教材は指定商品であるが、指導サービスは指定役務ではないという場合である。このような特商法の適用対象たる商品の販売又は役務の提供に、特商法の適用対象外たる商品の販売又は役務の提供が付随する場合に、解釈によって全体の契約に対してのクーリング・オフを認めている過去の判例がある。今回の改正は、この判例に反対の考え方をとるものではないということでよいか。
  • 事務局
    然り。
    今回の指定制の廃止の意味は、適用除外と明記されたもの以外を特定商取引法の適用対象とすること、すなわち適用除外される既存法の規制対象とならないものは、特定商取引法の規制対象になるということに尽きる。
  • 委員
    産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会の報告書では、店舗要件について議論があり、その定義は省令事項になっているので、引き続き検討していくということなのか。
    また、全体の施行について大体の見通しを教えていただきたい。
  • 事務局
    中身に関しては、現段階で留保させていただくが、「営業所等」の定義に関しては省令事項であり、指定制の廃止に伴う見直しのほか、展示会商法との関係もあるので、年明け以降検討していく。
    施行については、来年12月17日までとなっており、年明け以降、政令に続き省令以下の作業を行っていく。また、割賦販売法も特定商取引法と同時に施行する必要があり、そちらの準備作業も行われている。その上で、周知・広報のことも含めて、いつ施行できるかを判断することとなる。
  • 委員
    具体的な適用除外対象に関して二点伺いたい。
    一点目は通信・放送に関するものについてであるが、携帯電話については、「今なら0円」といった広告で契約し、いざ実際に携帯を自宅に持ち帰り使用してみると、通信環境の関係で使用できず、さらに契約約款で返品が禁止されているといったトラブル事例が多くある。通信に関しては、総務省、機器に関しては経済産業省という所管の違いは認識しているが、今改正により適用除外対象となることでこういった被害事例が無くならないようでは問題。
    二点目は、多くの士業法が全面適用除外されることとなっているが、消費者センターへの相談件数も多い分野であるため、資格の剥奪等しっかりと法律で指定しているため問題がない等、現状についての説明をいただきたい。
  • 事務局
    2つとも、既存法の執行実態に係る問題であると思う。携帯電話についてであるが、「料金プラン」等については通信分野の事項として他法で規制されるものになる。特定商取引法の適用対象外とするということは、既存法所管官庁にしっかりと規制をしていただくということであり、この点はこれまでも関係省庁と連携してきているところ。今後とも、執行についての他省庁との連携には心がけていきたい。
    士業法については、信用失墜行為があれば幅広く懲戒処分ができる法律上の建て付けとなっており、特定商取引法の全面適用除外とするに十分な構成となっている。この分野についても、運用実態について、連携や意見交換をしてまいりたい。
  • 委員
    生鮮食料品の部分適用除外については、現段階では政令で部分適用除外としないこととし、「必要に応じて」政令改正を検討するということであるが、「必要に応じて」とはどのような意味か。
    また、過量販売解除規定に関して、通常必要とされる分量を「著しく」超えるという基準は曖昧であるが、どのように考えているのか。また、基準を明確化する方針はあるのか。
  • 事務局
    一点目については、高額な生鮮食料品の訪問販売を行っているため、クーリング・オフ規定が導入されることにより、業として支障が生ずるという実態が見受けられないため、現段階では、適用除外をするものを定めないこととしている。「必要に応じて」とは、そのような業の実態が将来生じることとなり、また、消費者にもその取引が受け入れられることになったような場合には、改めて、部分除外の必要性を検討するということである。
    二点目の過量販売解除規定については、民事ルールであり、最後は司法の判断となるところである。その上で、過量販売に当たるものについてのリストを作成することは脱法行為等の懸念もあり難しいが、この程度であれば明らかに過量販売に当たらないといった商品等のリストについては、業界によって作成できるだろうと考えており、関係者による作業を促していきたい。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年1月19日
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