経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会(第4回)‐議事要旨

日時:平成21年4月14日(火曜日)14時~16時
場所:経済産業省別館10階各省庁共用1020号会議室

出席者

山本会長、青山(直)委員、青山(理)委員、伊藤委員、大岡委員、大河内委員、斎藤委員、田口委員、夏目委員、野坂委員、広重委員、松本委員、村委員

議題

  1. 特定商取引法の省令・通達改正等について
  2. 社団法人日本訪問販売協会による今後の取組について
  3. 社団法人日本通信販売協会による今後の取組について
  4. その他

議事概要

事務局より、議題について、資料に基づき説明が行われた。

説明に対する質疑の内容は以下のとおり。

特定商取引法の省令・通達改正等について

  • 村委員
    2点質問したい。
    資料4.P4カタログ等紙媒体における広告の場合(消費者に分かりやすい表示方法)について、(3)に「返品無条件可」と記載されているが、(4)等に「送料お客様負担の返品可」と記載されていることと対比すると、これは返品にかかる送料は当然に業者負担と考えてよいのか。
    資料3.P15以下再勧誘禁止規定ガイドラインのポイントについて、訪問販売による勧誘があった場合に、「訪問販売では契約するつもりはございません」と断ることは、契約締結の意思がないことを明示的に示すものであり、「お断りします」「結構です」と断る場合と同様、「契約を締結しない旨の意思表示をした場合」に該当し、これに反して再勧誘をした場合、再勧誘禁止規定に触れるのではないか、と考えるがいかがか。もしそうでないのであれば、理由をご教示いただきたい。
    住まいというのは、本来ビジネスの場ではないので、「来てほしくない」と言われている場合には、「来れない」というのが当然のルールであるべきではないか、と考えるが、この点についてご検討されているのか。
  • 丸山課長
    1点目の、ガイドラインのP4.「返品無条件可」との記載部分について、「消費者に分かりやすい例」として記載している点についてであるが、ご説明させていただいたとおり、表示の仕方として共通表示部分を利用できることを前提としてお話しさせていただいている。その共通表示部分で詳述されており、両部分を合わせて消費者にとって明瞭な表示となっていればよいということが一つ。また、送料負担について何も書かれていなかった場合は、「引き取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする」とした改正法の規定に基づき、返品にかかる送料は消費者の負担となる。
    2点目は、資料4のP15、16の「契約を締結しない旨の意思」の表示方法についての部分であるが、我々は、訪問販売で特定の商品の購入に関する勧誘があることを前提としている。ご質問にあったのは、訪問販売で特定の商品の購入に関する勧誘をされているときに、その範囲を超えて、そもそも訪問販売自体を必要ないといった場合に、法第3条の2で規律されるのかということだが、法第3条の2は特定の商品の購入に関する勧誘がある場合を前提としての規定であり、そこまで規律は及ばないものと考える。
    また、住居に静穏に暮らす権利については将来の重要な議論されるべき点であると考えるが、法第3条の2ではそうしたことまでは予定していないものである。
  • 村委員
    2点目の部分について確認をさせていただきたいが、「訪問販売では買わない」と断ることは、当該訪問販売業者以外の業者について勧誘を断っていないことは理解している。しかし、当該訪問販売業者についてもすべての勧誘を断っていることにはならず、同一の訪問販売業者が再度勧誘を行っても構わないということなのか。
  • 丸山課長
    極端な例で申し上げると分かりやすいと思うが、自動車を売りに来ている時に断れるのは自動車の販売についてである。その事業者が鉛筆や紙も扱っているとして、そうした他の勧誘していないものの勧誘をも断れるということにはならない。勧誘の対象となったものが何かということを明確に見た上で、意思の対象となったものが何かについて判断されるものである。
  • 山本部会長
    法改正時に議論となったところであるが、当該売買契約又は役務提供契約ということで、包括的に種類を問わず断ることは、今回の法令の枠組みでは難しい。今後発展していくことはあるのかもしれない。
  • 野坂委員
    2点質問したい。
    第1点、は返品特約の表示の問題について。良い例と悪い例というのは大変わかりやすいが、ガイドラインはあくまでイメージであり、イメージを基に実際に業者がどのような表示をしていくのか、運用の段階で様々な想定していないようなケースが出てくるかもしれないので、しっかり指導していただきたい。また、返品のトラブルが起こった後の対処だけではなく、トラブルが起こる前の表示の在り方についても、指導を行っていただき、未然防止の体制もしっかりしたものにしていただきたい。
    第2点は、再勧誘禁止のガイドラインについて確認したい。様々な訪問販売、セールスの形があるが、あまりに再勧誘禁止規定を厳格に運用すると問題が起きかねない。正当な経済活動が阻害されないよう運用をお願いしたい。ご見解はいかがか。
  • 大河内委員
    P.16の3つめのチェック。ステッカーについて。訪問販売お断りステッカーについて、貼っておけば大丈夫と思っている人が多い。「契約を締結しない旨の意思表示」に該当しないとは思っていない。例えば、「一切の(すべての)訪問販売をお断り」というようなステッカーを貼っておいた場合に、どうなのか。
    また、高齢の方が訪問販売で被害を受けられる場合は、物が欲しいのではなく、訪問販売業者との間に生じた信頼関係に帰因して物を買ってしまう場合が多いのであり、はっきりとは断れないことが多いが、こういう場合はどうなるのか。
  • 斎藤委員
    2点要望した上で、1点質問したい。
    資料4のP.4について、これをガイドラインとして使用するのであれば、「○日以内返品無条件可」の「無条件」削除すべき。なぜならば、送料について、「共通事項に書いてあれば、それでいい」というご説明であったが、法律では送料につき消費者負担となっており、それよりも有利な条件を表示していると誤解を招きかねないからだ。
    店舗性の要件につき、現行の省令については、「一定の期間にわたり、商品を陳列し、販売する場所であって、店舗に類するもの」と規定されており、これ自体は変えないということで、「一定の期間にわたり」という言葉の解釈を通達で3つの要件に分解し説明をしているということである。法律の時に議論になったが、附帯要件が2、3日と数字が明記されていることから、今回の議論となっている。やはり2、3日という数字は目に付く。具体例を申しあげれば、裁判所の研究会で提出されている問題の中に、「2、3日を超えて店舗を継続し取引をした場合に、特商法の適用はあるか」と出題されているくらいで裁判官から見ても目に付く。条文としては、「一定の期間」ということなので「2、3日」について通達の書きぶりは工夫していただきたい。たとえば、「一定の期間」という文言を使って、「2、3日しかないものは店舗といえない」というように裏側から書くというのはどうか。
    資料3のP.4「営業所等」のところであるが、具体的にはポスト・有料道路ということだが、有料道路はトールゲートのことか。(事務局よりETCとの回答)。それでは、人のいる場合はどうなのか。もう少し具体例を教えていただきたい。
    また、省令の書きぶりはどうなるのか。省令を抽象的に書いて、通達で省令の意味するところを、例えば郵便ポストやETCのゲートであると具体化するのか。
  • 青山(理)委員
    相談の現場で展示会商法について、1日の開催はクロ、2日はグレー、3日はシロと外形的に考えられてしまっていたケースがあった。「2、3日」という文言を削らないと相談の現場で困るのではないか。内面的な部分で判断するというのは一歩進んでよいのだが、外形的な「2、3日」という部分も「一定の」という形で入れ込めないか。相談の現場でよくあるのが、「お得意様ご招待」というかたちで、店舗と同じビルのレストランに招待してくれるのだが、店舗を通って何かを買わないとレストランに連れて行かれない、という判断に迷う場合もあるので、今回は内面的に、どういう状況であったかというところで店舗とみなさない、としたのはよかったと思っている。
    過量解除に関してであるが、この度の改正を踏まえ、私たちの団体で、全国の数カ所で消費生活相談員を集めて事例検討会を行った。相談員が一番懸念している点は、寝具の過量販売の例として、ベッドカバー、ベッドマット、敷き布団、羽毛の敷き掛け等、色々な寝具類を買わされるものの、事業者から、それぞれ目的が異なるため、別の商品であり、過量販売には該当せず、解除はできないと主張しかねないことである。私たちは、このような場合も過量販売に該当すると主張しようと思っている。こういった点を考慮して、今後検討してほしい。
  • 青山(直)委員
    ネットにおけるガイドラインは消費者から見ると過不足なく丁寧に書かれていると思う。ネットの返品については、自己理由に基づく返品を受け付ける、商品に瑕疵がある場合に返品を受け付ける、オークションでよく見られるのだが、あらゆる理由で返品を受け付けない、といった3つの種類がある。「返品不可」といった場合、自己理由による返品が不可能であり、商品に瑕疵がある場合は返品可能であると考えるのが通常である。一方「完全返品不可」と表示されているものについて、経済産業省もやめるようオークションサイト等に指導しているものと思うが、主にネットオークションで横行しており、消費者はネットオークションを通じた取引によりメリットを受けているという状況もあり、商品に瑕疵がある場合も返品が不可能と誤解してしまう場合も多い。そこで、大手のネットモール事業者やカタログ通販事業者は、商品に瑕疵がある場合は返品できる旨をわかりやすく書く様にしていただきたい。
    資料3P.16の「訪問販売お断り」という貼り紙について。育児中に「赤ちゃんが寝ています。セールスお断り」というステッカーを必ず貼っている。昼下がりに赤ちゃんが寝ている時にチャイムがなることは、母親にとってこれ以上の暴力はない。今回は、ステッカーについてはある種無効との判断だと思うが、育児のストレスを抱える母親が平穏な午後の時間を過ごせるよう配慮してほしい。ステッカーの有効性を認めて貰いたい。
  • 山本部会長
    相当多岐にわたる、ご質問、ご意見いただいているので、このあたりで一度まとめて答えていただきたい。
  • 丸山課長
    順にコメントさせていただく。
    はじめに、野坂委員より2点ご指摘いただいたが、返品ガイドラインについては我々も同様にトラブルの防止を含めた運用が重要であると考えている。我々が事後的に、良いとか悪いとか判定するのみでは現実の契約の現場はなかなか良くならない。事業者の方に、ガイドラインを参考にしていただき、なるべく良い表示をそもそもしていただくべき。我々が何も言わなくてもいいような状態が望ましい。日本通信販売協会にも後から発表していただくが、販売業者の方でも、ガイドラインを参考にした上で、どのような取組をしていけるのかご検討いただけるようなので、連携してやっていきたい。
    再勧誘のガイドラインの運用について厳格にすぎるのは問題がある、という話しだったが、現実には販売業者がどのような勧誘をし、消費者がどのような意図で、どのように断ったのか、常識的なやり取りが求められる世界であり、法第3条の2をどう適用していくかは、1つ1つの事例を見ながら慎重に考えていく。また、現実に悪質業者を捕まえるときは、法第3条の2のみだけで良い悪いというだけでなく、法第3条の2は入り口の1つであり、これ以降どういう悪質な行為等があったかを含めて執行が行われていく。
    大河内議員から、ステッカーの書き方についてご質問いただいた。ご質問の趣旨は我々がお示しした「訪問販売お断り」について「一切」という文言をつけたらどうなるのか、という事だと思う。我々がここにお示しした趣旨は、「訪問販売お断り」というステッカーを貼っていらっしゃる方は、「全てお断り」という趣旨で貼っておられると思うが、繰り返しになるが、法第3条の2は、「契約を締結しない旨の意思」が誰に向けられているのか、どういうものを断るのかが前提とならないといけないので、「一切お断り」としていても、法第3条の2はそこまで規律するものではない。
    高齢者が人付き合いで引っ張りこまれ、訪問販売業者がいい人だからと思い断り切れずに買ってしまうような場合についてだが、具体的にどう対処するかについては、法第3条の2だけで救うか救わないかだけで判断するものでなく、むしろ、それ以降に自由意思を奪われて色々買わされてしまう、過量な販売が行われる、等を含めて総合的に対処をしていく必要があると考えている。
    齋藤委員からのご指摘について、返品ガイドラインの書き方についてのところだが、いただいたご意見も参考にもう少し工夫をしたいと思う。確かにこのままであると紛れが生じている可能性がある。
    「2、3日」以上をどう扱うかということだが、ここを変えることでは、なかなか実効性が上がらないと思ってこういう整理にしている。他方で裏側の事情としては、世の中に定着しているものとして、例えば短期間の物産展のようなものも店舗類似として普通に問題なく販売が行われている。したがって数字を変えることは簡単ではないと思う。合理的に別の線を引くことは難しい。ただし、ご指摘のとおり、「2、3日」というのは非常に分かりやすいだけに一人歩きをしてしまう。今でも、実際にはいくつかの要件の1つである。外形だけで判断するものでないのだ、ということを分かりやすくする表現を検討させていただきたい。
    青山(理)委員のご質問については、「2、3日」については先ほどの説明でご了承いただきたい。展示会商法について、一点補足的な説明となるが、消費者側の内面側を考慮してというご発言があったが、整理のために申し上げると、内面の証明や確認は非常に難しいので、客観的に「行為として断りにくい」ということで捉えることとなる。実際に執行する場面では、1人の消費者を見るのではなく、例えば、10人くらいの消費者を見た時に、その手法でどういったことが起こるのかを、我々は客観的に把握することとしている。したがって、そういう手法、行為でとらえることとなる。
    過量販売については、販売される商品等をどういう単位で捉えるかというのは、非常に難しく、一概には言えない。小さい単位に分けていくと過量販売に該当するものがなくなってしまうかも知れないという面があるため、商品等の機能や、実際の取引の通常の在り方から考えることになる。最後は司法の判断となるが、商品等の日常の使われ方、取引の在り方等を踏まえ、常識に基づき判断していくこととなる。
    青山(直)委員のネットの返品ガイドラインについてのご質問だが、商品の瑕疵があった場合の特約については、特商法上、別途表示義務がかかっている。もちろん記載がない場合は民商法原則にしたがうことなる。両者が紛れてしまう可能性については、別であることを分かりやすいように周知も含めて取組んでいきたい。
  • 渡辺補佐
    斎藤委員から、郵便ポスト等に関する省令のイメージや、対処の具体的方向性、郵便ポスト以外の例はどのようなものがあるのかというご質問をいただいていたが、我々が現時点で想定しているのは、例えば、コインを入れて駐車をする無人パーキングのようなものや、コインロッカーなどがあり得る。私が先ほど口頭にて言及したETCというようなものもあり得るだろう。限界事例にだんだん近づいてくるが、これを絶対に措置するということでなく、例示で申し上げれば誰もいないコインランドリーのようなものもあり得る。ETCではなく、料金所に人がいたらどうなるのかといったものについては、まさに現状の1号の営業所等に該当するものも沢山あるのだと思う。他の号と区分しなければならないので、省令の実際の規定振りに「無人の」と記載するか否かはともかくとして、イメージは、契約の締結のために使われるような機器設備が置いてある場所は「営業所等」に含まれる旨を省令で書き、通達で具体例の部分をできる限り明瞭にするように補う。
  • 大岡委員
    今回の「ガイドラインのイメージ」についてであるが、議論を聞いているうちに不安になったところがある。「無条件特約」との簡易表示について、実際に事業者がその言葉を使う場合の安定性があるのか不安である。各委員の発言は理解するが、法律のデフォルトルールが「8日以内、送料負担元払い」となっているとおり、大半の事業者においては、これが「無条件返品」と表示した場合の一般的な形内容であり、各媒体の記載能力の限界にご配慮いただいた今回のガイドラインでは一つのやり方として、こういう簡易表示はありうるかと思うが、却って事業者と消費者の間で誤解が生じるのではないかと危惧している。むしろ、我々がデフォルトルールと考えている無条件返品があり、それに加えて、「無期限、汚れても使用後も返品可、着払い」でもいいと言う業者もいる。つまり、「無条件」の上に更に特別優遇してお客様にアピールしている事業者がいるというのが我々の感覚。先ほど、丸山課長から言及があったが、このガイドラインをも踏まえて業界としてもガイドラインといったものの作成を予定しているが、あまり経産省ガイドラインの解釈的な部分についてまで業界のほうに委ねるのではなく、もう少しガイドラインの文言の精密化が可能なのかどうか伺いたい。
  • 丸山課長
    今のお話しは中身の話しに聞こえたが、返品ガイドラインは、どういう中身がいいかを書くのではなく、表記の仕方について書くもの。どの委員からのご指摘も、読み物として分かりやすいか否かという議論をしているものと認識している。返品について無条件がいいか悪いか、という中身について議論しているのではないと思う。この後、ご説明していただくが、かなり多くの業者におかれては、無条件返品に加え、さらに消費者に有利な条件をつけるといった場合があり、そういった例がさらに広まっていけばいいと言うご指摘だったと思う。実体のほうは業界にもご協力いただき、我々もできる限りそうしたことが実現するよう協力させていただければと思う。
  • 山本会長
    「返品無条件可」ということにつき、「無条件」のなかに、業界理解と消費者の受け止め方に齟齬がある場合は、ご指摘のように混乱が生じることがあるかもしれない。業界におかれては、消費者側の受け止め方についても聴取して円滑な実施にご協力いただければと思う。
  • 夏目委員
    資料3の「契約を締結しない旨の意思」の表現の仕方、ガイドラインについてであるが、契約締結をしない旨の意思について、「いりません」「お断りします」という表現は当然だと思うが、「結構です」という表現は、契約を締結しない旨の意思表示と受け取ってよいのか。「結構です」という言葉はイエスでもノーでもどっちでもとれるため、トラブルが発生していたと思うのだが、むしろ明確な拒絶意思の表現にはあたらない表現に該当するのかとも思ったが、この部分については議論の上、合意がとれているのか。
  • 丸山課長
    「結構です。」という表現について、過去に争いがあったことは事実だと思う。委員がご指摘されるまで、各委員がなにもおっしゃられなかったのは、「結構です」という表現が、日本語のニュアンスとして拒絶の意思を表す場合がかなり多いと言う方が多いので、その旨共通認識としておく方が、消費者保護なり実際の規制の運用としてより合理的なのではないかということだろう。実際にガイドラインを書くときには、このままだと紛れが生じるかも知れないので、過去の経緯に触れた上で、現状は、断りの表現として定着しているという趣旨で例示している旨の一種の断り書きを書いた方がいいかもしれないと考えている。
  • 広重委員
    要望だが、今回のような取組について、消費生活相談員に伝えていく作業はかなり行われていると感じるが、実際に消費者に伝える部分はどうなのか。以前みそ等の調味料が指定商品に追加された際、私どもが啓発の一環として行っている消費者力検定試験の中で、クーリング・オフをできる商品として、みそ等の調味料を選んでいただく問題を出題したことがある。正答率が残念ながら9パーセントにしかすぎなかった。消費者力検定を受けて下さる方は消費者の中でも問題意識が高い方々だが、その中でも9パーセントしか正答できなかったのは非常に残念。第4回消費者力検定の基本コースの契約・悪質商法の中の問題であったが、その10問中最も正答率が低かった。こういった消費者のわかりやすさを意識していただいた改正については是非消費者に伝えていただければと思う。
  • 丸山課長
    今後の概ねのスケジュールをご説明したい。これから省令あるいはガイドラインの改正作業をさせていただくこととなるが、パブリックコメント等を要するものもあるので、省令等の形になるのは5月いっぱいはかかると考えている。完成させた上で、消費者、事業者の双方に周知を徹底的にやらせていただきたい。施行日については、現時点で、具体的に何月何日とは言えないが、施行日政令を別途作成することが手続きとして必要となっている。ご案内のとおり、期限は12月17日となっており、6月以降に半年くらいの期間があるが、この間に周知活動を十分やらせていただく必要があると考えており、概ねそういう方向でご理解いただきたい。その上で具体的な施行日については改めてご報告させていただきたい。

社団法人日本訪問販売協会による今後の取組について
社団法人日本通信販売協会による今後の取組について

  • 広重委員
    通新販売協会に伺いたい。資料6-3.の広告表示の適正化に向けた取組において、消費者トラブルの未然防止を積極的に行い、業界に対する社会的評価の向上を目指していくということだが、これは非会員の企業も対象となるのか。
  • 大岡専務理事
    基本的には、入会するときに通販取引の適正化に努める企業でなければならないということで審査をおこなっており、その後のフォローアップという形で既存会員の広告表示のチックを行っている。したがって、本取組の対象は基本的には会員企業に限られる。
  • 広重委員
    消費生活相談室に寄せられた相談のなかで、「通信販売法に基づく表示」というものが横行しているとのこと。これは非会員の事だろうと思うが、問題となった事業者は旅行関係の事業者であり、旅行関係の業界団体には所属しているため、消費者はそこで安心してしまう。この取組について非会員が対象でないというのであれば、消費者に「通信販売法に基づく表示」という表記自体がおかしいということもあわせて周知していただきたい。
  • 村委員
    訪問販売協会の伊藤専務理事に伺いたいことと要望がある。資料5-2.検討の進め方(2)で、会員企業に対して実態把握のためのアンケート調査を行うとある。私は訪問販売をやっている方を悪者呼ばわりするのではないが、事案を取り扱っていると業者と消費者の日常感覚、意識が違うことでトラブルが生じており、紛争解決が難しいことが多い。会員企業に対してのアンケートということだが、ユーザーに対する意向調査は考えていないのか。業界と消費者との意識のズレがあっては努力が実を結ばない。できればユーザーにもアンケートをしていただいて意識のズレを埋めていただきたい。
  • 伊藤専務理事
    事前にユーザーへの意向調査を行うことは考えていない。協会で取りまとめた上で調査結果を公表する際にユーザーの意見を聴くこととなると思っている。
  • 齋藤委員
    今日の報告にはなかったのだが、伊藤専務理事にお尋ねしたい。今回の特商法改正で弁済事業をやるという定款規定を設けるもの、と規定されているところであるが、特商法の条文からいうと弁済事業の対象は訪問販売に限られることとなるが、訪問販売協会には訪問販売業者だけでなく連鎖販売取引業者もいる。法律の規定では訪問販売についてのみ弁済事業をやればいいということだが、連鎖販売取引であっても訪問販売をやっている場合はもちろん対象だが、取引形態の在り方に関わらず、会員企業全体に対して弁済事業を行うというお考えがあるのか。もし違うのであれば会員企業全体について取り組んでいただきたい。
  • 伊藤委員
    当協会は訪問販売を業とする業者を会員としており、連鎖販売取引の全てについて弁済事業を行うということは考えていない。
  • 丸山課長
    基金の話がなかったというご指摘であったが、当部会において改めて報告させていただく機会を設けさせていただければと思っている。基金の話も含め、定款変更、会員加入制限、処分等の規定を設ける作業の進捗状況等、改正法に基づき協会としてやっていただくこと等につき改めてご報告させていただきたい。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年4月23日
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