経済産業省
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消費経済審議会特定商取引部会(第6回)‐議事要旨

日時:平成21年8月21日(金曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館11階各省庁共用1120号会議室

出席者

山本会長、青山(直)委員、青山(理)委員、伊藤委員、大岡委員、大河内委員、斎藤委員、清宮委員、田口委員、夏目委員、野坂委員、広重委員

議題

  1. 改正特定商取引法の施行に向けた準備状況について
  2. 消費者庁及び消費者委員会の発足に向けた準備作業について
  3. 特定商取引に関する法律施行令の一部改正について

議事概要

事務局より、議題について、資料に基づき説明が行われた。
説明に対する質疑及び意見の内容は以下のとおり。

改正特定商取引法の施行に向けた準備状況について、消費者庁及び消費者委員会の発足に向けた準備作業について

野坂委員
1点確認させていただきたい。消費者委員会の中の体制が固まっていないというお話であったが、いつ頃固まる予定か。また、配布資料の中に「審議体制の論点(案)」という資料があるが、その論点はいつ頃までに整理され消費者委員会が動き始めるのか。現時点での見通しがあれば確認させていただきたい。
青山(理)委員
産業構造審議会でも意見が出ていたが、消費者庁が9月1日に設立されるにあたり、人もお金もない中で新しい庁へと移行する一方で、消費者の期待は大きいものになるだろう。それに伴い特定商取引法に基づく執行等が消費者庁に移管されることになる。担当者が苦労して作り上げ運用もうまくいっていた法律であるので、今までと齟齬が無く、今後ともしっかり執行できるように経済産業省にもサポートをしていただきたい。
また、消費者庁設立後も、消費者行政に係る規制の観点からのみならず、産業育成の観点の両方でWin-Winの関係を維持できるような経済産業省ならではの消費者政策を打ち出してほしい。
青山(直)委員
消費者庁は消費者の安全・安心の保護を大事にすると掲げているものの、利用者利益の保護がないがしろになっているように思われる。これは、リテラシーを自ら高め、よりよい消費をしようとする人たちを置き去りにし、新しい買物弱者を生み出しているのではないか。消費者庁が弱者の安全・安心を守ることは良いことではあるが、経済産業省は利用者利益の保護にも目を向けるべきである。現役世代の時間・金銭などのコストがかからなくなるようなバランスの良い消費者政策を整備してほしい。そうした政策がひいては、消費者の安心・安全につながるものと考えている。
丸山消費経済課長
野坂委員の質問について、消費者委員会の準備については、参与の方々に議論いただき事務局がそれをサポートする形で進められている。消費者庁の9月1日の発足は決定されているものの、今実質的に決められることとそうでないことがある。準備されている当事者の方々は早急に決めなくてはという問題意識をもって議論しているが、消費者委員会の中の体制が整う時期については必ずしも具体的な見通しは立っていない模様。
羽藤審議官
消費者庁設立準備室の審議官を併任している立場から追加でお答えする。消費者庁及び消費者委員会設置法の制定に伴い、その施行令も公布されている。その政令中には、部会に属すべきメンバーは委員長が指名するという記載があり、委員は9月1日に発令されることになっている。現在は参与にご参集いただき議論いただいているところであり、やはり体制が決まるのは9月1日以降となるだろう。
丸山消費経済課長
青山(理)委員、青山(直)委員のご要望について順番にお答えする。
まず青山(理)委員のご要望についてだが、特定商取引法の執行については消費者庁に移管されることとなる。きちんとした執行がなされるように、両組織で連携し今後とも現行体制を維持できるよう努力して参りたい。
次に青山(直)委員のご要望についてだが、特定商取引法自身、まさに商取引の適正化と消費者保護のバランスを体現してきた歴史がある。経済産業省として消費者政策を考えるに際しては、消費者庁と連携をとって議論を重ねていきたい。

特定商取引に関する法律施行令の一部改正について

事務局より政令改正についてのご説明

山本部会長
特定商取引法の適用除外を措置する施行令改正について、経済産業大臣から消費経済審議会に対して、諮問を受けている。本件について事務局からご説明を受けた後、ご審議いただきたい。

(丸山消費経済政策課長より、改正政令についての説明)

質疑応答

青山(理)委員
今国会で特定商取引法の政令で指定されている法律が改正されることで、自動的に特定商取引法の適用除外となるわけにはいかないのか。
丸山消費経済課長
昨年度の法律改正により指定制が廃止され、全ての商品・役務について規制がかかることになる。その一方で、他法との関係で、どの法律を根拠にして規制を行うか不明になってはいけないので、法律、事業者及び業務まで正確に規定し整理していく必要がある。このような厳密に対象となる一つ一つの法律を整理しているので、自動的に特定商取引法の適用除外としにくい。
毎年のように今回のような改正が行われており、ルーティンとして発生する業務となっている。委員の皆様には今後とも引き続き審議をお願いさせていただきたい。

政令改正についての諮問及びそれに対する答申案了承の審議会議決

山本会長
今ご討議いただいた特定商取引法の適用除外を措置する施行令の改正については、特定商取引法第64条において、当審議会への諮問事項となっている。経済産業大臣から受けた本諮問について、本日のご討議を踏まえた結果答申案を作成する必要があるが、その答申案をただいま配付させていただく。
その中身としては、特定商取引法の2節から4節の規定について、先ほどのご説明やご意見を踏まえ、そこに示してある6つの業務を適用除外とすることが相当であるという答申にしたいと考えている。
具体的には、信用格付業者による信用格付業、指定紛争解決機関による紛争解決等業務、商品先物取引業者による商品先物取引業、商品先物取引仲介業者による商品先物取引仲介業、前払式支払手段発行者による業務、資金移動業者による資金移動業、以上の6業務である。
このような内容で皆様のご了解をいただき、正式な答申手続を行いたいと思うが、ご承認いただけるだろうか。

(「異議なし」の声あり)

それでは、ご承認いただいたものと認め、当部会の合意を踏まえて、消費経済審議会会長である私より経済産業大臣への答申を行うこととさせていただく。
事務局においては、この答申案を尊重して、政令改正作業を進めていただきたい。

文責:事務局

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ消費経済政策課
電話:03-3501-1905
FAX:03-3580-6407

 
 
最終更新日:2009年9月11日
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