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2050研究会(第1回)-議事要旨

2050研究会の狙い

2050年までに地球のCO2排出量を半減するという世界が直面する最大の課題を個別技術論の積み上げだけではなく、我が国全体の産業政策として、IT、エネルギー、交通、国家などの社会・産業システム全体をいかに変革させ解決できるかを検討する。

議事概要

第1回は、CO2排出量を半減する新しい社会・産業システムの在り方について、有識者20名程度により、従来の価値観を前提としない自由闊達な意見交換を行い、以下のような共通認識が得られた。

(1)2050年まで残された時間は僅か

  • 2050年までに世界の人口は30億増加。CO2排出量を半減するためには、既存の社会・産業の枠組みや常識的な発想では達成不可能。
  • 一方で低炭素化に向けた取組みが世界規模で進展し、新たな産業・市場を形成。

(2)電気エネルギーへのシフトが産業を変化させる

  • CO2排出量半減に伴い、利用するエネルギーの形態が電気にシフト。エネルギー利用・流通のあり方を変える電池の重要性が高まる。
  • 電池をはじめとした新たな市場において、我が国が産業競争力を高めるビジネスモデル(標準化など)や社会制度のあり方に関する検討が必要。

(3)従来の価値観や社会構造が変化する

  • CO2排出の観点から、「近くて高いモノが安くなる」。
  • 移動を伴わない職住近接や、テレワーク、遠隔教育の重要性が増す。
  • CO2排出削減の観点から核家族から大家族への見直しが生じる。

(4)日本モデルの世界展開へ

  • 優れた技術・アイデア・人材は、実は地域や企業に埋没しており、これを発掘して活用すべき。
  • 多様な気候や文化を有する我が国が構築したモデルを、世界中に輸出することで、CO2排出量半減と産業振興の同時実現を図ることが重要。

今後の予定

第2回は11月上旬に開催予定。

問い合わせ先

商務情報政策局情報経済課 伊藤、猪熊
TEL:03-3501-0397
FAX:03-3501-6639
E-mail:inokuma-yosuke@meti.go.jp

 
 
最終更新日:2008年10月23日
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