経済産業省
文字サイズ変更

2050研究会(第2回)-議事要旨

議事概要

2050年CO2半減に向け、全世界で社会・産業システムの変革が進むなかで、『(1)我が国がいかにコアとなる技術や機能部品を握り、システムを世界展開していけるか』、『(2)そのための我が国の産業構造・事業再編のあり方』について議論した。主な意見は以下のとおり。

(1)垂直統合から水平分離へのシフトなど、我が国ならでは産業モデルが必要

  • 欧米企業では、どの事業を残し、どの事業を切り出すか等、ビジネスモデルについて毎年検証し、経営戦略が練られている。
  • 自動車産業の垂直統合モデルは電気自動車の登場で劇的な変化が見込まれる。スピンアウトやベンチャー等で自動的に新陳代謝が進む米国とは異なり、日本では資本市場主導ではなく、国が積極的に関与して産業構造・ビジネスモデル変革を推進すべき。

(2)エネルギー社会システムの変革には段階的なアプローチが必要

  • 電気自動車の普及と電気自動車からの電力供給を同時に進めようとすると、かえってリスクが高まる。電池のコスト問題、電気自動車の普及、充電の仕組み、電力ネットワークへのアクセスと段階的にアプローチすることが不可欠。

(3)お金で買えない価値と技術を結びつけると新たな市場を見いだせる

  • マドリードのLRTプロジェクトでは、大聖堂の前の架線を無くすという市の景観重視の姿勢が契機となって、電池駆動LRTが導入された。

(4)2050年CO2半減とは「エネルギーのもったいない」大作戦

  • 江戸時代は「モノのもったいない」を前提としたシステムが構築されていた。2050年CO2半減に向けて「エネルギーのもったいない」を実現するためのシステムが必要。そのためには、需給をマッチさせる極めて高度な情報システムが不可欠。

今後の予定

第3回は12月上旬に開催予定。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月20日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.