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2050研究会(第5回)-議事要旨

議事概要

2050年までにCO2を半減させるためには、技術の進展や適切な制度の導入もさることながら、我々一人一人の価値観やライフスタイルを見直すことも必要となる。今回の研究会では、将来の住宅及び家電のあり方という観点から、今後のライフスタイルに関する議論を行った。主な意見は以下のとおり。

住宅産業は「建て売りモデル」から「消費者の住宅利用から収益をあげるサービス産業」へシフトすべき

  • 「少子高齢化」による世帯の小口化及び多様化、ヒト・地域・地球全体レベルでの「環境」への配慮、「成熟経済」における価値の多様化への対応が今後の住宅産業のテーマ。
  • 消費者はいわゆる買い物である「モノ」への投資から、イベントなど「コト」への投資にシフト。かつては住宅を所有すること自体がステイタスであったが、現在では、いかに快適に住まうかを重要視。
  • 価値観の多様化に伴い、今後の住宅は「消費者に使われる事で価値や利便性が高まる」仕組みが重要。住宅メーカは建て売りから、住宅の利用を通して収益をあげるサービス業への転換が重要。

住宅や家電を「携帯電話」にするような発想の転換が重要

  • 暮らしの中で住宅や家電製品に求められているものは、「モノ」ではなく「機能」。
  • 例えば、家電製品は量販店で買ってくるのではなく、システムキッチンのように提供する機能をトータルで考え、システムとして造り付けることで新たな価値の提供が可能。
  • また、ライフスタイルの多様化や家族構成の変化に対応可能とするため、購入時の機能を使い続けるのではなく「携帯電話」のように必要な機能を後から追加できる住宅や家電製品の仕組みを構築すべき。
  • そのためには家電同士を接続し、必要な機能をインターネット経由でダウンロードするためのオープンなプラットフォームや規格づくりが必要。

交流-直流変換を減らすことが家電製品の電力効率を向上させるカギ

  • 大半の家電製品は直流で動作しており、家庭に供給される交流の電力を直流に変換する際に損失が生じている。交流-直流変換を減らすために、直流による家電製品への電源供給を推進すべき。
  • 直流配電のためには、我が国の強みでもあるGaN等のパワー半導体の研究開発をさらに促進させ、低損失なインバータを実現することが重要。

今後の予定

第6回は2月中旬に開催する予定。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月6日
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