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2050研究会(第6回)-議事要旨

議事概要

これまで本研究会で議論を重ねてきたように、我が国から「CO2削減」「より快適な暮らし」「産業競争力強化」を実現する新しい価値観を世界に拡げていくには、個々の技術や産業を融合させた社会システムとして展開を図る必要がある。今回の研究会では、モビリティー、エネルギー、ITの融合による社会システムやビジネスモデルについて議論を行った。主な意見は以下のとおり。

電気自動車の普及にはイニシャルコストを下げ、早期に需要を創出するモデルづくりが重要

  • 電気自動車(EV)の早急な普及のためには、EVのコストの大部分を占める蓄電池をリース方式とし、走行距離(充電量)に応じて課金をする新しいビジネスモデルの導入もひとつの手段として考えられる。
  • また、効果的な需要の創出のためには、例えば、世界的にも自動車交通の集積度が高い東京でタクシーのEV化を促進し、クリーンなモビリティー社会を世界にアピールするといった官民共同での取組みも有効である。

我が国の技術はビジネスモデル・社会システムとしてパッケージ化して輸出すべき

  • 途上国を中心として、世界人口の1/3は未だに電力を利用できない。これらの国々にこそ、大規模発電所ではなく、再生可能な分散化電源を導入すべき。その際には、技術移転や単発の国際協力プロジェクトではなく、現地で持続可能なビジネス・社会モデルとして導入することが重要。

人の暮らしと環境の双方に価値を提供する社会システムの構築が重要

  • 2050年までのビジョンを常識の範疇で描くことは無意味。40年前には存在すらしなかった携帯電話やコンビニが現在の生活に大きな影響を与えているように、今から40年間後には、現在の非常識が常識となる。
  • 消費者が日々のライフスタイルに求めるものは、「安らぎ」、「楽しさ」や「環境への配慮」であり、合理化や利便性の向上といったニーズは低い。例えば、家庭での発電量の見える化や、省エネのインセンティブを与える等、日常の暮らしの中で楽しみながら環境負荷低減を実現するシステムづくりが重要。

今後の予定

第7回は3月中旬に開催予定。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月6日
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