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2050研究会(第7回)-議事要旨

2050年までにCO2を半減させると同時に、我が国が新たな社会システムやビジネスモデルを世界に発信していくためには、既存の技術を改良・発展させるだけでなく、従来の利用形態にとらわれない全く異なった視点での技術開発や活用が必要である。今回の研究会ではIT・通信ネットワーク技術の新たな活用方法や、新しいコンセプトの発電が切り開くサービスモデルの可能性について議論を行った。主な意見は以下のとおり。

電力ネットワークの全体最適化や階層化を進めるにはITや通信技術の活用が重要

  • 我が国の電力系統は安定性が高く、米国のようにIT化による送配電網の安定化ニーズは無い。しかし、今後のデータセンターの建設などに伴うIT機器の電力消費増加や、出力変動が大きい自然エネルギーの増加に対応するためには、ITの活用が必要。
  • 自然エネルギーなどの地域の特色に応じた分散化電源の増加に対応し、地産地消型の効率の良い電力利用や融通を実現するためには、ITによる電力ネットワークの全体最適化や階層化の検討を進めることが重要。

ITによる地球全体の可視化が環境やビジネスの将来予測を可能に

  • ITの活用により、リアルタイムに世界中を3次元映像化することが可能。
  • 現在の環境問題への取組みは、消費者一人一人の活動の成果が目に見える形で把握できないことが問題。センサーで環境情報をモニタリングし、映像と組み合わせることで、地球環境を過去から現在に渡って定量的
  • 定性的に見える化することが可能。
  • また、建設等による都市の経済状況や交通情報等がリアルタイムに反映されるため、将来の環境やビジネスの状態を予測し、対応に活用する事が可能。

社会の厄介者である振動や騒音が省エネの大きな切り札となる

  • 「圧電効果」は古くから工業的に利用されているが、物質の歪みから電力を取り出す用途には積極的に活用されていない。
  • 人の歩行や車両の通行時には振動や騒音として多くのエネルギーが無駄に捨てられており、圧電効果の活用により、例えば、首都高全体で自動車が起こす振動から原子力発電所1基分の電力を取り出すことも可能。
  • 人間活動が引き起こす振動は万国共通であるため、このモデルを世界展開することで大幅な省エネが可能となる。

今後の予定

第8回は4月下旬に開催する予定。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月6日
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