経済産業省
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産業構造審議会通商政策部会不公正貿易政策・措置調査小委員会(第14回)‐議事要旨

日時:平成21年12月16日(水曜日)10時~11時30分
場所:経済産業省17階東3第6共用会議室

出席者

松下満雄委員長、石黒一憲副委員長、石川城太委員、猪本有紀委員、大川三千男委員、亀井正博委員、川合弘造委員、小寺彰委員、坂元尚文委員、佐久間総一郎委員、末啓 一 郎委員、寺尾健彦委員、長野二朗委員、藤原英郎委員、本間正義委員、松本健委員、藪内正樹委員
宗像通商機構部参事官、藤井参事官、米谷国際法務室長、服部補佐、菊田補佐、宮崎経済連携課係長

議題

2010年版不公正貿易報告書の編集方針について

議事概要

  • 事務局より、各国の不公正な貿易政策・措置についての対応状況についての報告があり、今後も、適切な対応をするべきという方針が確認された。
  • 本年度の報告書については、新たに(1)強制規格のWTO整合性、(2)ビジネス環境整備委員会の活用、(3)環境保護のための貿易制限措置の国際ルール整合性、(4)各国の競争法と国際ルールとの関係、について検討することとなった。
  • また、海外展開する企業の直面する問題を広く取り上げるべきという意見も踏まえ、WTO協定のみならず、EPAや投資協定といった他の国際的に合意されたルールについても積極的に検討の対象として、報告書の作成を行うこととなった。
  • 環境保護のための貿易制限措置の協定整合性については、政策的含意等を含め、一般には知られていない論点があるため、問題の紹介から始めることが必要ではないかとの指摘があった。
  • 各国の競争法と国際ルールの関係については、ルール志向という基本方針に照らし、慎重に検討を行う必要がある旨の指摘があった。
  • また、例年どおり、報告書全体の英語版を作成することが確認された。

お問い合わせ先

経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室
TEL:03-3580-6596
FAX:03-3501-1450

 
 
最終更新日:2009年12月18日
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