経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会(第1回)-議事録

日時:平成20年10月27日(月)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階第1、2共用会議室

議事概要

  • 増田電力市場整備課長

    それでは、定刻となりましたので、ただ今から総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会、第1回を開催させていただきます。本日は、委員の皆様におかれましてはご多用のところ、ご出席いただき誠にありがとうございます。私は電力市場整備課長の増田でございます。最初に、電力・ガス事業部長の西山からご挨拶を申し上げます。

  • 西山電力・ガス事業部長

    本日は、お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。今般、料金制度小委員会において、電気料金制度の見直しの議論を開始していただくにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。昨今の電気事業を取り巻く環境変化を踏まえて、料金制度全般にわたる見直しの議論をスタートさせるべく、諮問が行われ、これを受けて去る17日に電気事業分科会が開催されました。燃料価格の大幅かつ急激な変動を踏まえた料金制度の在り方、低炭素社会の実現に向けた料金面での対応などにつきまして、委員の皆様から熱心な議論をいただいたところでございます。そのあと、具体論を検討いただく本小委員会の設置を決めていただきました。特に燃料費の調整制度については、第1に燃料価格変動を料金に反映させるタイミングとか方法、第2に調整上限を含めた調整ルールの在り方、第3に今後の行政関与の在り方、という3つの検討課題を提示いたしまして、議論いただいたところ、本日の資料にもお示ししているような、具体的な御意見を多数頂戴いたしました。小委員会の皆様には、まずはこの燃料費調整制度について、短期間の間に集中的な御審議をお願いしたいと思っております。その上で1月にはなんとか具体案を取りまとめていただきたいと考えております。その後に御審議をいただく予定としては、新エネルギーの大量導入の円滑化等のその他の課題と併せて、非常に注目されていることでございますので、各方面からの期待も大きく、是非とも活発な御議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 増田電力市場整備課長

    続きまして、本小委員会の委員の皆様の紹介をさせていただきます。名簿を資料の中にいれております。この場では簡単にお名前だけ紹介させていただきます。上田委員、大橋委員、長見委員、大日方委員、金本委員、木場委員、木村委員、河野委員、寺本委員、中村委員、西村委員、松村委員、山内委員、山地委員、横尾委員、以上15名の皆様に委員をお願いしております。なお本日中村委員は遠藤様による代理出席、山地委員はご欠席でございます。本委員会の委員長につきましては、電気事業分科会の鳥居会長から金本委員に委員長をお務めいただくべくご指名をいただいていております。それでは委員長として金本委員長から一言ご挨拶をお願いいたします。

  • 金本委員長

    金本でございます。よろしくお願いします。燃料価格の乱高下という非常に短期的に、かなり特に事業者からとってみれば甚大な課題に対する対応と、それから環境問題に関する中期的な課題について応えるという、やっかいなと申し上げると怒られますのでチャレンジングな課題を拝命しまして大変光栄というように思います。勿論私だけでは解決不可能な重大なテーマでございますので、皆様方のご協力をいただきたいと思います。一言だけ余計なことですが、なかなかこの手の料金問題というのは延々と数十年、100年近く取り組んでまいっている問題でございます。なかなか短期的な対応を誤ると、将来的に大きな問題になるかもしれないということでございますので、いろいろな問題を踏まえながら中長期的に持つ制度を設計できたらと思っております。よろしくお願いいたします。

  • 増田電力市場整備課長

    ありがとうございます。以後は金本委員長に議事進行をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 金本委員長

    はい。それでは座ったままでお願いをいたします。まず資料の確認を事務局の方、お願いいたします。

  • 増田電力市場整備課長

    お手元の資料一番最初のところA4、1枚紙で、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第1回料金制度小委員会、かぎ括弧を付けて配付資料一覧というのがございます。資料1の議事次第から始まりまして、資料2、先程紹介した委員名簿、資料3はふたつ、1と2がございまして、諮問と付託。資料4、小委員会の設置及び今後のスケジュールなどについて、これは電気事業分科会の資料でございます。それから資料の5、議事の公開について、資料6、電気事業を取り巻く環境変化、少し分厚い横長の説明資料でございます。それから資料の7、課題論点と委員の意見をまとめたものでございます。それから参考資料として2点、電気事業分科会での資料と分科会の議事概要をおつけをいたしております。万一不備がございましたらお申し付けをいただければと思います。

  • 金本委員長

    よろしゅうございますか。それでは小委員会の設置の趣旨と議事の取り扱い等につきまして、それぞれ1枚紙資料がございます。それについてご説明をお願いします。

  • 増田電力市場整備課長

    資料の3の1、3の2をご覧頂けますでしょうか。去る10月7日付けで経済産業大臣の二階俊博から総合資源エネルギー調査会三村会長あてに諮問がなされております。昨今の燃料価格の大幅かつ急激な変動及び地球温暖化問題へ対応の必要性の高まりなど電気事業を取り巻く状況の踏まえ今後の電気料金はいかにあるべきかというものでございます。資料の3の2、その諮問を受けまして、三村会長から電気事業分科会、鳥居会長のほうに付託をなされております。それが資料3の2でございます。それから資料の4をお開きいただけますでしょうか、資料の4、これも1枚紙でございます。これは第34回去る17日金曜日の電気事業分科会にお諮りをした資料でございます。料金制度小委員会の設置及び今後の検討スケジュールについて、というところでございます。まず、一番目に料金制度小委員会の設置趣旨でございます。昨今の燃料価格の大幅かつ急激な変動や地球温暖化問題への対応の必要性の高まり等の電気事業を取り巻く環境変化を踏まえ、今後の電気料金制度の具体的在り方について、専門的かつ集中的な審議を行うため、電気事業分科会の下に料金制度小委員会を設置する、というものでございます。

    次に今後の検討スケジュールでございます。すでに本日でございますが、第1回料金制度小委員会を開催致します。この去る10月17日の電気事業分科会における議論を受けて具体的な検討を開始致します。次に来年の1月頃までに小委員会を数回開催し、今後の燃料費調整制度の在り方について集中的に審議し、小委員会として具体的提言を取りまとめます。その来年の1月頃には電気事業分科会を開催し、小委員会からの具体的な提言を受けて、電気事業分科会として第一次報告を取りまとめます。そのあとまたあわせて、その他の検討課題について審議いただいたうえで、その後来年春頃までに小委員会を数回開催し、その他の検討課題について、電気事業分科会における議論を受けて検討を行い、小委員会としての具体的提言を取りまとめていきたいと考えております。その上で、電気事業分科会を開催し、第二次報告を取りまとめ、第一次報告と併せて答申をいただきたいと考えております。以上、料金制度小委員会の設置および今後の検討スケジュールについて、去る10月17日金曜日に開催された第34回電気事業分科会において、ご決定をいただいておるところでございます。それから資料の5、これもA4、1枚紙でございます。こちらをご覧いただけますでしょうか。この料金制度小委員会を新たに設置をいただいた、ということに伴う議事の公開等について説明、それからお諮りをさせていただきたいと思います。議事の公開等について、1、議事要旨については、原則として会議終了後1週間以内に作成し、公開する。2、議事録については、原則として会議終了後1ヶ月以内に作成し、公開する。3、配布資料は、原則として公開する。4、個別の事情に応じて、会議又は資料を非公開とするかどうかについての判断は、委員長に一任する。以上でございます。

  • 金本委員長

    はい、以上のようなご説明でございますが、よろしゅうございますか。

    議事録公開については、ここで決めていただく必要がございますが、よろしゅうございますか。(一同、異議なし、との声あり。)はい、それでは、そうさせていただきます。続きまして資料6、7についてご説明をお願い致します。

  • 増田課長

    それでは、まず資料6の横長のほうで少し分厚うございますが、ホッチキスで上辺、長辺を綴じたものをご用意していただけますでしょうか。電気事業を取り巻く環境変化ということで、要点を説明させていただきます。内容でございますが、1枚表紙見開きのところにございます1ページ目、大きく2つのパートからなっております。まず、最初に電気料金制度について、2番目に燃料価格の大幅かつ急激な変動について、説明をするものでございます。順番に説明をさせていただこうと思います。まず、電気料金制度について、3ページをお開きいただけますでしょうか。電気料金決定の基本的な考え方でございます。電気料金の決定は、ここにございます以下の3原則、原価主義の原則、公正報酬の原則、需要家に対する公平の原則を、基本的考え方としております。その3原則でございます。原価主義の原則については、電気料金は、能率的な経営のもとにおいて需要家に良好なサービスを行うため、必要とする原価を補償するものでなければならない。公正報酬の原則、電気料金における事業報酬は、電気事業が合理的な発展を遂げるのに必要な資金を調達し、その支払利息や配当金等を賄うためのものであり、公正でなければならない。3つ目の需要家に対する公平の原則でございます。電気料金は、電気事業の公益性および供給の独占という特質上、すべての需要家に対して公平でなければならない、というものでございます。下のところには参考として、私ども電気事業法の目的、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発展を図るということについても、参考として載せさせていただいております。次に4ページ目になりますが、その下でございます。電気料金制度の変遷について、関係部分を抜粋しております。我が国の電気料金制度は、第一次石油危機以降、省エネルギー化推進等の時代要請に応じ、逓増料金制度など新制度の導入、見直しを実施してきております。それで平成7年度には、燃料費調整制度を導入しております。それから平成12年3月には届出制を導入しております。またその時期に、部分自由化を導入し、その後、段階的に自由化範囲を拡大してきております。他方、平成20年には、足もとでございますが、家庭部門も含めた低圧需要については、自由化を行う環境が未だ整っていないことから、料金規制を維持しております。その上で、5年後を目処に自由化範囲の拡大の是非について検討を行う、ということになっております。次のページの5ページ目にいきたいと思います。お願いいたします。電気料金の仕組みでございます。電気料金は、総括原価を基に算定される料金、基本料金と電力量料金を合わせたものでございますが、と燃料費調整額とを合算したものでございます。料金改定に当たり、値上げの場合には経済産業大臣の認可、それから、料金を引き下げる場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合には経済産業大臣への届出が必要でございます。燃料費調整額は、輸入燃料価格の変動に合わせて、四半期ごとに自動的に料金に反映されます。この燃料費調整制度については、後ほどまた改めて説明をさせていただきます。6ページでございます。公共料金としての電気料金についての説明に移らせていただきます。家計に占める電気料金の割合でございます。電気料金は、使用量の増加などに伴い、家計指数に占める割合も増加をしております。平成17年時点では全体の3%弱を占めるようになっております。これは、昭和45年と比較して、約1.5倍程度でございます。次に7ページと8ページをご覧いただけますでしょうか。この消費者物価指数から見た公共料金の推移をそれぞれ年次別、それから月次別にご覧をいただくものでございます。電気代、ちょうどこの菱形で、紫色というか紺色で示させていただいております。その他の公共料金、タクシーでありますとかガスでありますとか、それから、石油製品とお比べをいただけると、その電気代の安定性とか、その水準が低下していることなど、ご覧をいただけるかと思います。9ページをご覧ください。9ページには、公共料金の取り扱いについて、ということで、平成6年11月18日に閣議了解をいただいたものの抜粋を示させていただいております。公共料金については、ここにございますような基本方針に則り、個別案件ごとに厳正な検討を加え、適切に対処をする、ということになっております。1番から順番にご紹介をいたしますと、まず、公共料金については、その現下の厳しい経済情勢の下で、安易な引上げは厳に慎み、経費の削減等事業経営の徹底した合理化を図る。2番目に、公共料金について、物価及び国民生活に及ぼす影響に配慮しつつ、規制を必要最小限のものとするよう、規制緩和を一層推進する。特に、その公共料金のうち市場原理を導入できる分野については、競争的環境の整備を図る中で規制緩和を一層推進することとし、その一環として、事業の内容・性格等を勘案しつつ、上限価格制の是非を含め、経営の効率化を促す方策について検討する。3つ目でございますが、公共料金については、受益者負担を原則とし、適正な公共サービスが安定的に提供されるよう努めることを基本としつつ、以下のように取り扱う、ということで、まず、多様化した利用者ニーズに対応した料金体系の確立を図る。国際的な視点からコスト構成等の検討を行いつつ、一層の生産性向上に努めることによって、料金の適正化を図る。それから、物価及び国民生活に及ぼす影響に配慮しつつ、その引上げは真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び改定幅等についても極力調整をする。4つ目でございますが、公共料金の改定に当たっては、改定の理由、根拠、具体的な経営の合理化策、物価に及ぼす影響等を十分明らかにする等、公共料金関連事業の内容の透明性を確保し、国民の十分な理解を得るよう情報公開を進める。5つ目、各公共料金の政策目的及びそれを取り巻く環境等にかんがみ、公共料金の態様に応じ、次の点に留意して取り扱う、ということで、民間企業の事業に係る公共料金については、その公益性に配慮しつつ、民間の自主性を尊重し、活力を引き出す、というものでございます。次に、その下10ページでございます。電気事業の内容の透明性を確保し、国民の十分な理解を得るよう情報公開を進める一環として、電気料金情報公開ガイドラインというものがございます。これを紹介しております。その電気料金情報公開ガイドラインにおいては、3つ、まずその1番目に料金算定のルール、2番目に料金の妥当性チェックに必要な情報、3番目に事業者による自主的な説明、そういった観点から、電気料金の情報公開に関する在り方・方法が定められております。この背景といたしましては、これも3つありますけれども、公共料金全体としての要請、それから、行政司法が、事前介入型・裁量型行政から、事後監視型・ルール遵守型行政へ転換をしたと、それから、3つ目に、電気事業の小売り供給の部分的な自由化の導入、こういったことがございます。それぞれ、その下をご覧いただきますと、3つの内容について、行政、それから、一般電気事業者が取り組んできた理由が書かれてございます。次、11ページ以降でございます。これは2つ目のパートで、燃料価格の大幅かつ急激な変動について、説明をさせていただこうと思います。まず、燃料費調整制度についてございます。12ページをお開きいただきます。輸入燃料価格、この変動に応じて、四半期ごとに、電気料金を自動的に調整する制度でございます。この燃料価格といいますのは、原油、LNG、石炭の価格でございます。電気事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、電気事業者の経営環境の安定を図ることを目的とした制度でございます。簡単に内容を申しあげますと、まず、(1)のところにございますけれども、料金改定時に、直近四半期の通関統計における輸入燃料価格を基に、原油換算1klあたりの基準平均燃料価格を算定いたします。その上で、四半期ごとに2四半期前の通関統計による平均燃料価格を算出し、基準平均燃料価格からの変動額を算定いたします。その下にございます、変動額が±5%以内の場合は調整をいたしません。変動額が5%を超える場合はプラス調整です。ただし、上限が+50%までとなっております。それから、変動額が5%を下回る場合にはマイナスの調整をいたします。こちらの場合には、下限の設定はございません。ということで、変動額と基準単価から燃料費調整単価を算定をいたすことになっております。次、お開きいただき、13ページをご覧いただけますでしょうか。この燃料費調整制度導入時でございます。この時点での検討項目と結論をご紹介させていただきます。平成7年7月24日の電気事業審議会料金制度部会の中間報告でございます。まず、この5項目ある、それぞれ申しあげますと、まず、1番最初に、燃料価格の客観性というところでございます。調整の前提となる燃料価格は、直近の実績値とすることが適当であり、これにより制度の透明性が高まる、というものです。2番目に、電気事業者の燃料調達に係る経営努力の維持でございます。実際に購入する価格ではなく、円建て通関統計価格を採用することにより、電気事業者が平均以上の燃料調達に係る経営努力を行う直接的インセンティブとなるほか、電気事業者の価格交渉力の維持が期待できる、というものでございます。それから、3つ目に、燃料費の変動の料金への迅速な反映でございます。速やかな反映に対する要望や頻繁な変動の回避などを勘案し、3か月毎とすることが適当である。小幅かつ頻繁な料金の変動を避ける観点から、料金改定時に設定した燃料価格と比べて価格変動が一定の範囲内である場合には反映させないことが適当である。4つ目、大幅な燃料価格の上昇時への対応でございます。燃料価格の急激かつ大幅な上昇をすべて料金に反映させることは、需要家に大きな影響を与えることから、自動的に調整される単価には一定の上限を設定し、上限値を超える燃料費の高騰が継続する場合には、必要に応じ料金改定を行うことが適当である、ということでございます。それから、5番目に、調整単価の明確性でございます。通関統計価格以外のパラメータは、供給約款の原価算定に用いた諸元で固定し、需要家自らも調整単価を算出できるよう、供給約款に計算方法を明記することが必要である。電気事業者は、調整の実施前に調整単価を周知する手段を講ずるべきである、というものでございます。以上、13ページでございますが、引き続き、14ページをご覧いただけますでしょうか。ここには、輸入燃料価格の動向を円建て通関統計価格でお示しをしております。原油・LNG・石炭、それぞれ示しております。為替につきましては、右の事項をご覧いただきますと幸いでございます。それから、15ページをご覧ください。15ページには、ドバイ原油価格と原油CIF価格の推移を示しております。毎月公表されております原油CIF価格は、ドバイ原油のスポット価格の変動が、約1か月遅れでほぼ反映されている、ということをお示しをしておるということで載せております。それから、16ページ、17ページを合わせてご覧をいただこうと思います。輸入燃料価格の変動についてでございます。平成8年以降の輸入燃料価格の対前月比が、これが16ページ、(1)のところでございます。これをずっとご覧いただきますと、だいたい±5%程度の変動幅になっています。他方、その裏側17ページでございますけれども、いわゆるその3ヶ月、四半期ごとの対前期比の推移を見ますと、3ヶ月分の上昇、あるいは下落分が累積されているということもあり、前期比の変動幅は大きゅうございます。それから、18ページ、19ページでございます。これは、燃料費調整制度導入後の標準世帯料金の推移を、本日も委員として出席をいただいております、東京電力、それから関西電力の場合について、お示しをしたものでございます。ご覧いただきますと、燃料費調整制度によって、料金が上がったり下がったり、それから、不連続の時点については、料金の改定を行い、基準燃料単価を見直していただく、というのをご覧いただけるかと思います。それから、20ページでございます。今、申し上げました基準平均燃料価格の推移というのを直接示させていただいております。それぞれ、ブルーの線、紫の線、燃料価格の変化と合わせて示しております。最近の改定時においては増加していることをご覧いただけるかと思います。次に、21ページ、22ページをご覧いただければと思います。それぞれ料金の改定時におけるその料金に占める燃料費の推移について、これは電力10社の合計ベースでございますが、ご紹介をしております。電気料金の原価、営業費に占める燃料費の割合は、平成8年に約13%、ピンク色の1番上のところでございますが、であったのに対し、燃料価格の高騰等により、平成20年には31%に増加をしております。

    それから、その下の22ページでございますけれども、その改定時における原価内訳の推移ということで、これも電力10社の営業費の合計をkWh平均単価ベースで見たものでございます。電気料金における各費用項目の割合を平均単価でご覧をいただきますと、燃料費以外の費用の合計値は、平成8年の改定以降、事業者の経営効率化等の寄与により低下をしております。他方、燃料費は、価格高騰等を受け増加をしておる、ということを、ご覧をいただけるかと思います。23ページでございます。23ページには、燃料費調整制度における、いわゆる「期ずれ」の問題について、示しております。燃料費調整制度は、繰り返し申し上げておりますように、2四半期前の輸入燃料価格を料金に反映させる制度でございます。そのため、輸入燃料価格が上昇を続ける局面においては、燃料費の増分が燃料費調整制度による収入額を上回り、差額分、これをいわゆる期ずれと申しておりますけれども、これによって、期間収支が悪化する要因となっております。もちろん、他方、燃料価格の下落局面では、好転要因となっております。24ページでございます。この電力各社の平成19年度決算、平成20年度業績予想、単体でございますけれども、今年の7月末時点後の掲載をさせていただいております。特に、その経常損益20年度業績予想等、非常に厳しい状況であるというのを、誰もが、理解をできる状況であると思います。それから、25ページをお開きいただけますでしょうか。ここには、別途積立金・原価変動調整積立金について、ということでお示しをしております。それぞれの積立金の創設の経緯と現行の積立額について紹介をしております。創設の経緯でございます。まず、別途積立金につきましては、円高による為替差益が大量に発生した時期に、利益について区分経理した方がよい、ということで、昭和52年度に通産省からの要請を踏まえ、電力各社が自主的な判断、株主総会の決議を経て創設したものでございます。主として企業の効率化努力の成果等を積み立てて、自己資本の充実に充てておるものでございます。それから、原価変動調整積立金でございます。こちら、昭和59年4月に通産大臣から電力業界に対し、石油価格の値下がり等によって発生した余剰利益はこれを明確な形で積み立てて、料金の長期安定化に活用して欲しいと要請をいたしました。電力各社は、この要請の趣旨を踏まえ、自主的な判断、それから、株主総会の決議を経て創設をいたしております。その結果、昭和58年度から63年度まで積立が実施されております。この両積立金の性格でございます。原価変動調整積立金は、当時、別途積立金で積むという方法論もあり得ましたけれども、別途積立金とは区分してわかりやすくした方がよいという考え方で創られております。いずれの積立金も、会社法上、旧商法上でございますが、任意積立金であるため、燃料費等の原価が高騰し、配当等を前提とした期間収支が不足する場合などに、株主総会の決議を経て取り崩す、ということになります。それから、自己資本の一部を成す留保利益であり、設備投資の資金調達を賄う無利子の自己資金として活用されております。それから、両積立金の取り崩しを前提に料金原価を算定をすることは、いわゆる原価主義の原則に反する、というところで、このようなことはしておりません。5ページの電気料金の仕組みをご覧いただいたときに、基本料金+電力量料金となっておるところ、ここは、原価主義でできておるところでございます。それから、その2番目の現行の積立金の様子を簡単ではございますが、別途積立金、原価変動調整積立金、それぞれ電力10社について述べさせていただいております。これは、ベースが今年6月の株主総会後のベースでございます。単位が億円単位でございまして、別途積立金は10社合計で3兆7千億円、原価変動調整積立金は約8千億円、合計しまして4兆6千億円ある、ということをお示ししております。それから、その次でございますが、別途積立金、原価変動調整積立金が、留保利益として経常されている自己資本、純資産比率を業種別、電力各社別にお示しをしたものでございます。業種別に、左上にございまして、左下に公益事業として、電力・ガス・鉄道・通信、それぞれの水準を示しております。右側には、電力各社別に18年度、19年度の数字を載せさせていただいております。それから、最後のページになるかと思いますが、27ページ、諸外国における燃料費を調整する制度について簡単に載せております。欧州については、小売分野について全面自由化されている国が多数であります。ということで、政府の制度として燃料費を調整する制度は存在いたしません。米国においては、小売分野について、非自由化州で、燃料費の変動分を小売料金で調整する仕組みを導入している州が大半だということでございますが、ただし、その非自由化州においても、一律に導入されていない場合がある、ということでございます。以上で、資料の6の説明を終わらせていただきます。

    次に、今度また縦長にもどりますが、資料の7というのをお開きをいただけますでしょうか。資料の7でございます。第34回、先の電気事業分科会に提示をされた具体的検討課題・論点とその分科会でいただきました委員のみなさまからの意見をそれぞれの論点ごとに、事務局の方で整理をさせていただいたものでございます。特に、燃料費調整制度関係について、お示しをしております。論点は3つございます。論点、それに対する委員のみなさまからのご意見、という順で説明をさせていただこうと思います。まず、論点の1でございます。現行の燃料費調整制度の下では、燃料価格が短期間で大幅に変動した場合、その通関価格が2四半期遅れで電気料金の大幅な変動として反映されます。燃料価格変動の実績や影響、事業者の収支への影響、公共料金である電気料金に求められる安定性の観点等を踏まえ、燃料価格変動を料金に反映させる仕組み、具体的なタイミングや方法について、料金変動の平準化という視点を含め、どのように考えるべきか、というのをお示しをしたところでございます。それに対して、以下にありますような意見をいただいております。簡単に説明を致しますと、燃料費調整制度はごく自然な制度であり、基本的にはこれを維持すべき。期ずれが問題であれば、速報値等に基づいてもっと早く反映すべき。燃料上昇時には、節約インセンティブが働くよう、直接かつ即刻、消費者に負担をすべき。次に、燃料費のウェイトが高まっている中、現行制度のタイムラグの仕組みは、期間収支を大幅に変動させ、経営上のリスクを高めている。次に、消費者が納得いく料金水準とするためには、価格決定の透明性とタイムラグが少ない時価主義の活用が必要であり、燃料価格変動の迅速な反映が重要。具体的には、通関統計実績と速報値の2ヶ月移動平均を1ヶ月遅れで反映すべき。経営効率化の成果の明確化、経済情勢の変化の迅速な反映、経営の安定化という制度導入当初の目的を如何に達成できるかという観点から議論すべき。ガソリン価格の頻繁な変化が受け入れられていることも踏まえ、タイムラグを短くし、国際市場価格の反映を検討すべき。期ずれの問題があり、これまでの燃料価格上昇は消費者には十分転嫁されておらず、事業者負担となっている点に留意すべき。それから、過去に例のない燃料費の高騰が生じていることと、電気料金の安定性の観点を踏まえて検討することが必要である、ということ。次に、事業者の経営の面と公共料金としての電気料金の安定性は衝突することを考慮した上で、行政の関わり方をよく考えるべき。それから、燃料費変動を直ぐに料金に反映させるべきという意見もわかるが、公共料金であるということも念頭におくべき。今値上げしたら消費者の直撃がひどくなる不安があるので説明責任を果たしていただきたい。慎重に検討してほしい、というものが、最初の論点に対する意見の主なものでございます。次に論点の2でございます。これは、燃料費調整制度は燃料価格変動を料金に反映する制度であります。料金改定時に設定される基準燃料価格から各四半期における平均燃料価格への変動分を需要家に自動転嫁する上限として調整上限、これが、基準燃料価格の50%増までございますが、これが設定されております。燃料価格変動の実績や影響、料金原価に占める燃料費の比率の高まり、事業者の収支への影響、需要家にとっての料金負担の観点等を踏まえ、調整上限を含めた調整ルールの在り方について、どのように考えるべきか、ということでございます。これについて、意見をいただいております。最初のところは再掲でございますが、節約インセンティブについていただいておりまして、低所得者への配慮が必要ならば、生活保護費の割増しという政策措置を行うべき。できないとすれば、三段階料金の一段目の基本料金を臨時的に引き下げ、料金が下がった時点で事後回収するというのも一案、をいただいております。次に、安定供給確保と料金低廉化・安定化の両立には、設備新設や修繕費等を着実に行うことができ、事業者の効率化努力が及ばない経営上の重大リスクが緩和されることが必要である、という意見をいただいております。それから、料金制度には会計制度との整合性も必要。調整上限は50%を設定した上で、利益剰余金が公益企業の平均自己資本比率を超えるときには利益剰余金を取崩し、超えない場合は50%超を認めるということで弾力性を作るべき、という意見をいただいております。それから、次の意見も再掲でございますが、制度導入当初の目的、これがこの観点から議論すべきである。その次でございます。一般家庭、零細企業に対しては調整上限を考慮する、下げることはよいが、自由化範囲については別。次に、系統の拡充や補修が必要な中、料金制度導入後の料金改定によって資本費の圧縮が繰り返され、設備投資が節減されてきた。これがさらに続くようならば、電力における健全な投資はできない、というご意見をいただいております。それから、燃調制度の自動調整条項で料金に反映すべきなのはコストの軽微な動きであり、今回の大幅な値上げは認可を伴う本格改定で行うべきだった。制度見直しとしては、自動調整条項と本格改定の間に第三の道を考える余地がある、という意見をいただいております。それから、PPSが、自由化範囲において、一般電気事業者と原則同じ燃料費調整を行っている点を理解の上で、燃料費変動を適切に料金に反映させるという制度の根幹を維持しつつ、中長期的に安定的に機能する仕組みを検討してほしい、という意見をいただいております。さて、3つ目の論点でございます。3ページ、最後のページです。論点3。燃料費調整制度の創設後、料金引下げ時等の需要家利益を損なうおそれのない料金改定を行う場合の届出制が導入され、以後の料金改定においては、事業者の経営効率化努力等も寄与して届出改定が行われ、認可申請は行われていない。事業者が直接コントロールできない燃料価格上昇の結果として、届出改定前と比較をしても、電気料金が上昇している近年の実績、経営効率化の成果を明確化することの重要性の観点、経営の自主性や機動性の観点、認可プロセスに係る規程を整備した後の環境変化、諸物価の変動傾向等を踏まえ、今後の行政関与の在り方について、どのように考えるべきか、でございます。これに対しても、意見をいただいております。まず最初に、電力自由化の流れを踏まえ、行政関与は最小限とすべき。ルールと基準の明確化、家庭への事前説明は必要、というものでございます。それから、安定供給のためには、ということで、これも、これまでの制度改革の趣旨や成果を十分踏まえて検討すべき、という意見でございます。その次も、再掲の意見でございます。それから、その次も再掲の意見で、後段のところはご紹介させていただきますと、燃調制度は規制分野を対象としており、自由化部門は検討の対象外。燃料の大幅上昇は、料金格差を生んで電力間競争につながる点を考慮すべき、ということをいただいております。それから、その次でございますが、燃料価格上昇によって電気料金が上がる料金改定や燃調制度について、判りにくいことは問題であり、主婦などの一般消費者が理解できる制度であることが不可欠。消費者の理解のためには、正確な情報提供が必要であり、領収書の表示の問題や行政による監視が重要である、ということをいただきました。それから、低所得者対策に関しては、経済政策と社会政策とを区別して考えていく必要がある、という意見も出ております。それから、その次のところは再掲でございます。本格改定で行うべきだった自動調整条項と本格改定の間に第三の道を考える余地があるとか、それから、公共料金としての電気料金の安定性は、事業者の経営の面と衝突することを考慮した上で、行政の関わり方をよく考えるべき、も再掲です。それから最後のところの、消費者が不安なので説明責任を果たしていただきたい。慎重に検討してほしい、というところも再掲になっています。以上で、資料の6と7の説明を終わらせていただきます。

  • 金本委員長

    どうもありがとうございました。ではこれから約1時間10分程度の時間、皆様方からご意見をいただきたいと思います。総合資源エネルギー調査会の全体ルールでご発言の際にはネームプレートを立てていただくということになっておりますのでよろしくお願いします。ざっと計算するとひとりあたり5分、みなさんが発言されるとそういう感じですので、特に発言を制約する気は全くございませんが簡潔に明瞭に要領を得たご発言をお願いしたいと思います。では横尾委員お願いします。

  • 横尾委員

    日本フランチャイズ協会の常任理事をしています、横尾でございます。ちょっと質問も含めてご意見をさせていただければと思います。今燃料費調整制度の審議をされているわけですが、所謂規制を受ける側、一般家庭を含めました規制を受ける側で、フランチャイズ協会のほとんどの加盟業種というのは多分規制を受ける側、所謂50kW未満の契約をさせていただいているわけですけれど、この部分といわゆる自由の大口需要家とのこの割合はどんな形に、例えば東京電力さんですとか関西電力さんですとか、なっているのかちょっとよくわからないのがひとつです。昨今の原油だとか為替の乱高下のなかでの審議と、比較的上がり基調にある場合と下がりトレンドにある場合とでは随分論議の仕方も変わってくるというふうに思います。先程のご意見の中にもありましたように家庭ということであれば、電気代が上がれば何を最初にしますか、という質問をしますと、間違いなく80%の方が電気代がかからないように生活します、ということをデータでも言われております。例えばこれから冬になりますと暖房も含めまして、私どもの関連の店でも湯たんぽが大変売れているんですね。今では考えられないですが、生活防衛としてですね電気代のかからない湯たんぽで暖房するとか毛布が大変売れているとかこういう動きになってくるのが家庭の主婦の方を中心とした自己防衛だと思います。それは電気代のウエートが大変気になるということだと思うのですが、一方フランチャイズ協会のように入っている傘下のお店というのはそういうことができないわけですね。お客様を迎えるにあたって一定以上の電気代を削減するということはできますけど、それほど商売に支障になるような形にはなかなかできない。いろんな業種が当然ございますし、小売業もあるし飲食もあるしあるいはクリーニングのようなところもいろいろあってですね、大口の需要家とは違った意味での経営の圧迫を大変受けてくるということがありますので、この辺のことを踏まえても料金の安定性というのは非常に大きなポイントになってくるのではないかなというふうに考えます。是非この辺も含めていろいろと意見を出させていただければというふうに思います。

  • 金本委員長

    どうもありがとうございます。データについては事務局からお願いします。

  • 増田電力市場整備課長

    私どもの理解では概ね全体の合計、平均でございます、平均申し上げますと、所謂規制が残っております部分が約4割。6割はもう自由化されていると現時点で理解しております。これは勿論各社ごとに特性がありますから異なるものです。よろしいですか。

  • 金本委員長

    その他何かございますか。では松村委員お願いします。

  • 松村委員

    最初の回なので総論的なこと、一般論だけ申し上げます。第一に、ここで議論するのは基本的に規制分野の需要の話だということを確認したいと思います。既に分科会でも同様の意見が出ているように燃調制度は非常に合理的な制度なので、当然自由化範囲でもこれを契約に盛り込むことは広く行われていると思いますが、これは盛り込むかどうか、あるいはどういう形で盛り込むかは事業者の自由であって、事業者が顧客の了解の下に導入するなり改善するなりすればよい。自由化領域に対して何か口出しをしようというつもりでこの委員会が出来たのではなく、第一義的には規制分野のことを考えているのだと理解しています。したがって、例えば資料の5も、燃料費の割合に関して自由化部門と規制部門と全体合わせて31%弱というのが出ていたと思いますが、もし可能なら、参考資料として、家庭用あるいは規制分野に限るとどうなるのかという数字もつけていただけると助かります。第二に、私自身は燃調制度は非常に合理的な制度だと思っています。事業者の責任によらない燃料価格の乱高下に関しては速やかに転嫁していくのが本来正しい制度です。微調整は当然必要だと思いますが、燃調は非常に合理的で良い制度だと思っています。このことを広く消費者に周知していく必要があると思います。第三の点です。2番目の発言と矛盾するようですが、一般的に料金に関しては行政の関与がかなりあってしかるべきだと思います。価格の正当性を保証する時に、それを競争に委ねるという発想もあるし、行政が関与してその正当性を担保するというやり方もあると思います。私たちは少なくとも5年間は家庭用の分野について自由化しないという意思決定をしたわけですから、今後もしばらくの間はしっかりとした規制が必要です。競争によって担保することを放棄し、家庭用市場の消費者は、事業者を選ぶ自由を少なくとも5年間は奪われているわけですから、価格の正当性については、そう意思決定をした以上、行政が積極的に関与して正当性を担保していくべきです。勿論その介入の仕方によっては非常に悪い介入ということがあり得るので、悪い介入を減らしていって、規制を最小限にしていく形で規制緩和を実現するという考えは正しいと思いますが、規制緩和が目的ではなくあくまで結果であって、規制を改革が目的です。必要な規制は当然強化すべきです。自由化しないと意思決定をした以上、行政がある程度関与していくのは当然のことです。規制分野全般に関して、大きな意思決定がなされたわけですから、それを前提にして、今までの在り方を全般的に見直すことも必要で、この小委員会ができたこと自体は非常に意義のあることだと思います。以上です。

  • 金本委員長

    はい、ありがとうございました。西村委員お願いします。

  • 西村委員

    大阪商工会議所の西村でございます。今回この料金制度小委員会に出席をさせていただきまして私初めて電気料金の内訳をわからせていただいたと。制度は燃料によって若干値段が変わるのだなというのはわかっていたのですけれども、制度自身がようやく初めてわかったな、という感じでございました。そういう意味では非常に素人でございますが、まず今回聞いておりまして、まず第1点はスピード。料金改定のスピードが非常に遅いなという感じをしております。中国で、上田委員もおられるのですが、石油製品を買う場合、価格が今はすごく変動しておりますけれど、その変動のタイムラグが大体日本よりも3ヶ月早い。値上がりも早かったですし、値下がりも、今ちょっと石油が下がってきていますので、値下がりのスピードも早くなっているということでは3ヶ月スピードが違うので、日本のプラスティックを作っておられる自主メーカーさんと、中国でしておられる、この頃エクソンさんとか大きく出ておられますが、この辺のスピードが3ヶ月違うということを聞いております。そういう意味でもちょっとタイムラグ、2四半期後に変動するというのは些かスピード、特にこのドッグイヤーと言われているような時代にどうかなという感じがしているのが第1点でございます。もうひとつは非常にびっくりしたのは、今燃料費が30%になりましたけれども、当初10%しかないというのが、こんなに燃料費というのは少なかったのかなと、逆に言えばそれ以外の固定費がすごく多かったのだねということを非常に感じております。一生懸命努力されてだんだん固定費の割合が少なくなってきて、また燃料費が上がって30%になりましたけれども、それでもまだ30%かと。もっと多いのかなというのが、ぼーっとして何も知らずに見てた段階ではそういうような感じがしておりますので、この辺でのより一層の電力業者さんの経営努力が必要だろうし、多分主婦の方もびっくりされるのではないかなというような感じもしております。しっかりクリアーに説明責任を果たしていくというのが非常に大事なのだなということをつくづく感じた次第でございます。以上2点でございます。どうもありがとうございました。

  • 金本委員長

    はい、では木場委員お願いします。

  • 木場委員

    どうもありがとうございます、木場でございます。私も料金に関わる委員会というのは初めてで、素人でございますけれども、委員に参加させていただくことが決まりまして何度かレクチャーをお受けしました。やはり専門的な領域でなかなか難しくてわかりづらいというのが本音でございます。私からは生活者としてという立場と、伝えるという仕事をしている立場、この2点から数点のご提案をさせていただきたいと思います。

    まず1点目は何と言いましてもわかりやすさの問題でございます。もっと伝える方法に工夫をお願いしたいと思います。ひとつ例をあげてご説明させていただきますと、電気料金値上げのニュースをテレビで見ていたといたします。東京電力さんですと来年1月から3月の電気料金が当初標準的な標準家庭で800円上がると、そういうふうにアナウンサーが伝えます。しかし見ている私たちには、標準家庭というのは一体どこの家を指すのかと。一体ひと月いくらあるいは何kWhなのか。つまり話に分母がないわけですね。確認しましたら大体標準家庭というのはひと月6700円くらい、東京電力さんですと290kWhということでございますが、そこまで聞いてやっと、この800円というのは、6700円の家庭で800円だから、計算上12%くらいの値上げなのかと、800円という数字を判断することができるわけですね。次に思うのは、では、うちはどうなのかと。うちはここの2倍くらい使っているので、単純に800円の2倍でいいのかと思うと、沢山使うとより高くなるという普通のご商売とはちょっと違ったシステムで、またここで難しくなります。値上げのニュースは普通は、小麦やバターが上がるという時には、30円といわれれば誰が買っても30円上がりますし、10%上がるといえば10%、隣の家が買いに行っても私が買いに行っても同じなのですが、電力は別。勿論電力会社さんはリリースで触れているとは思いますが、私たちがテレビニュースで聞く時には分母が確実に落ちているという印象がございますので、メディアに対する働きかけなどもお願いしたいと思っております。私どもが知りたいのは標準家庭ではなく、我が家がどうなのかということをまず1点目に申し上げたいと思います。

    2点目でございますが、私たち消費者は値上げの理由と中身が納得できればある程度の理解を示すだろうという印象を受けました。値上げの要因である燃料費高騰とか為替の変動など様々な要因について、もっとわかるようにお伝えいただきたいと思います。燃料費の反映の遅さにつきましてもまさか毎月検針しているのに半年前の原油代が転嫁されているなどということは思いも及ばないので、このあたりも可能な限りタイムラグを少なくしてスピーディーに料金反映していただけるとよりわかりやすくなると思われます。このようにいろいろ要望を言っておりますけれども、確かに公共料金ということで大きな変動、特に値上がりというのは困ることではございますが、1996年にこの制度ができてから、資料でも原油の値段というのが10倍までいきませんが、何倍も上がっておりますし、また電気料金に占める燃料費の割合も先程ご説明ありましたように13%が31%に達しているということで、相当な上がり方を見せているなと思われます。しかしながら電気料金の推移というのは、ほとんど横ばいというか、むしろ下がってきたということもありまして、そこは電気事業者さんのご努力があったと思われます。ですので、もう一点の考え方としてはあまり燃料費の高騰というのを電力事業者さんに全て吸収してもらうのも、その後の経営を圧迫してそのしわ寄せが現場にいったりとか、ひいては投資やいろいろ設備修繕などできなくなって安全安心に関わるようでは非常に困ります。私も取材などで発電所なども行ったことがございますので、そのように感じます。とにかく電力の安定供給や良質な電気の供給ということには影響を及ぼさないようにお願いしたいと思っております。

    最後でございますが、本日の委員会でここまで話を広げるのはなんなのですが、私も経産省さんで広報活動や周知活動に関わったこともあり、また自分自身も教員養成課程で未来の教師のみなさんにお話しをしたりしておりまして、エネルギー教育という部分におきましても、この委員会で検討している内容というのが料金の上げ下げだけでなく、この燃料調整の制度というのが資源小国日本であるから、つまり96%も海外に資源を依存している国だから原料が上がったり下がったりするとこんなに振り回されるのだと、そして、このように制度の検討も必要なのだという、こういう日本の実情というものに関心を持ってもらうきっかけになるように、短期的な視点ではなくて長期的なエネルギー広報の視点でも大事な委員会になってくれることを期待しております。以上でございます。ありがとうございました。

  • 金本委員長

    はい、どうもありがとうございました。他誰かございますでしょうか。では長見委員。

  • 長見委員

    消費者協会の長見と申します。電気料金が下がっている時には、なかなかみんな関心を持たないのですが、上がり出すとたちまち関心を持ちますし、電気料金というのは非常に基本的なものですので、波及効果も消費者団体としては心配になっているところです。久しぶりの値上がりなものですから、消費者団体全体が電気料金の仕組みというのをなかなか理解しにくくなってきてまして、学習会をする予定などをいろいろな団体が一緒になってする予定を組もうとしておりますので、またみなさんにご協力をお願いしたいと思っております。非常に複雑に見えるというのはひとつは一般消費者にとっては3段階料金の違いというのが請求書段階で見えています。それから21ページなどに示された電気事業者さんの支出の内訳というのがどういうものがあるか、というのがなかなか思い浮かばなくて、こういう話題になりますと、すぐ燃料費が100%近くに見えてしまうというところも問題があると思います。また、少し深く考える人たちは、電源による費用が違うだろうというのもありまして、例えば原子力による場合は今回のように高騰というところにはならないわけでどういう割合になっているのだろうかという疑問を持つと思います。そういうように電気料金の内訳、実は結構難しくないかなというふうに思いますので是非その辺がわかりやすいご説明を一般の人たちに向けてしていただくようお願いしたいと思います。

    ちょっと質問なのですが、21ページ22ページに購入電力料という費用が入っているのですけれど、比較的割合としても少なからずあるので、これは各10社さんの平均ベースで表されているのですが、融通しあう電力料金のことだけを言っているのかどうかご説明をお願いしたいと思います。

  • 金本委員長

    購入電力料金について簡単に事務局から。

  • 増田電力市場整備課長

    実はここにいらっしゃる10社さんの他に卸、発電を専門にやっていらっしゃる、例えば電源開発というところ、そういったところから各社さん買われている部分があらわれております。よろしいですか。それから、松村先生からおっしゃっていただいた部分について確認でございますけれども、この場では規制分野の料金の議論をいただく場だと考えております。ただ今回委員をご覧頂いてもわかりますように、PPSさんでありますとか、もう既に、かつては規制分野でありましたけれど、既に自由化の分野になっておるところからもご出席をいただいております。この考え方はいろいろありますけれど、私自身といたしましては今5年ではございますけれど、いずれ自由化が進んだ場合には、こうした松村先生もおっしゃっていただいているような燃調制度が自由化の分野でも十分活用される可能性があるという意味でいえば、既に先進的な分野で燃調を実際にご活用いただいているということもあれば、分科会の場でもご意見をいただききましたけれどもPPSのみなさまも燃調制度などを活用、自主的に活用されているということで、そういった観点からも幅広く燃調に関するよりよい制度を目指して意見をいただくべくご出席をいただいております、という両面ございます。確認まででございます。それから資料のところは一度持ち帰って検討させていただきます。

  • 金本委員長

    なかなかこういう委員会の配付資料は時間の制約があって難しいのでございますが、いろいろな格好であるいは提案資料をお願いできればと思います。あとは若干付け足しですが、PPSの方々にお入りいただいているのは燃料調整制度の仕組みを自分たちがお使いいただくということと、もうひとつは規制分野で何か起こるということは同時に自由化部門について何らかの影響が起きるかもしれないというところで、排除すると悪いかなというのがあります。それでは河野委員お願いします。

  • 河野委員

    今回の委員会の目的は、激変緩和ということを来年の1~3月にとどまらず継続的にやること、さらにその時の視点は消費者保護と電力の経営の健全性を維持させること、この2つを両立させることだということだ。ここまではどなたも反論がないと思う。第1に前回の分科会の時に電力4社の社長が出られて、特に東電と関電の社長が出られて、1~3月について、政治と行政から要請が出ている激変緩和について同意することを言明されました。後まもなくおいてから記者会見で1~3月は2分の1にするということを明確に言われた。ここでけりがついている。いろいろ議論が1ヶ月間、水面下で行われた結果だと思う。従って審議会の課題は激変緩和の具体策について結論を出すことだ。この前の分科会でもそうだったけれど圧倒的なことがひとつ、誰が見ても文句ないと思うのは6か月前の石油価格と円レートを材料に料金を決めるというのはいかにも遅い、ということだ。ガソリンはどんどん下がっているのに電力は料金値上げなのか。なんとも間の抜けた話になっている。問題はそこから先どういうふうな仕組みにするかというのが論点であって、早めに反映することにしましょうよということについては、これは今日金本委員長にお願いしたいことなんだけれどもこれで決まりということでやってもらっていいんです。ところで電力が1~3月について当面、激変緩和の要請に応ずることにした裏には当然のことながら了解事項があるわけですね。それは1~3月で予定していたコスト転嫁分を後日回収するということです。この要請だけは誰が見たって当然のことだと思う。それはわかっているので電力は妥協した。裏取引でもなんでもなく電力という企業の健全性を守るという当たり前の話だと思う。事務局にお願いしたいのは、今11月20日、次回の委員会の時までに具体的な反映の仕方について試案を示してもらいたい。もうひとつ、石油相場が大幅に下落した。ピーク時、電力が値上げをやりますよと決定したのが7月の話。それに比べて今半値以下に下がっている。それは投資筋が撤退したからで多少、健全になった。もうひとつは円高。元来、燃料条項は円高還元が動機だったんです。円高は輸出には打撃で、一般的に不評だけど、資源輸入の視点に立てば歓迎すべき側面もある。そのこと自体に限定すれば、今10月でしょ、11月、12月、1月。3ヶ月くらい経過してみれば今の円レートがもうちょっと落ち着くかもしれない。これが電気料金に素直に反映されることになる。不確定要素が多いから簡単な予想は出来ないが、期待感はある。とにかく、金本委員長にお願いしたいことは合意できることはどんどん合意していって、役所に注文つけて、具体案を早く持ってこいということをやってもらいたいということです。

  • 金本委員長

    はいどうもありがとうございました。着々とやっていただいています。その他誰かいらっしゃいますでしょうか。では山内委員。

  • 山内委員

    公益事業の料金のことを専門にしているので、その観点から少しお話ししたいと思うのですけれども、さっき松村さんが言ったように、料金制度については納得性の問題だと思うのですね。マーケットでやるのではなくてレギュレーションでやるということだから、レギュレーションをどういうふうにやるかというところにかかっている。今回のような料金の水準を決める時の議論というのは、いろいろな要因があると思うのですが、基本的には原価的裏付けを事業者、消費者が基本的にはいかに納得するかというところがひとつと、もうひとつは仕組み自体のわかりやすさですね。それは運用も含めてですが、こういったことなのかなと思います。3つの論点のうちの一番最初のタイムラグについては、今お話しがあったように既にほとんど結論が出ていて、今の仕組みではタイムラグが大きすぎて消費者の納得が得られないのだろうなと、こういうことだと思うのですね。具体的にどういう仕組みにあるいはどこまで実際できるのかということを検証して、正におっしゃるように制度を具体的に組み立てるところに来ているのかなと思います。2番目と3番目はそんなに簡単ではないと思います。2番目の問題は上限のことですけれども原価の高騰みたいなものをある意味では事業者のリスクなのですけれども、規制価格では特にそうなんですが消費者の方に転嫁するということです。世の中の実際の意見とかあるいは反応を見ていると、私は必ずしも今のような燃調制度でリスクの転嫁が世の中の人が受け入れられないというわけではなく、かなりのところ理解を持っているというふうに思っています。基本は事業者がコントロールできないようなコストの変化については、ある程度それに対しての負担をやむを得ずやるという納得性はあるのかなと思っています。ただ電力の場合、特に論点の2のところですけれども、どこまでリスク転嫁をするかということについては見方がいろいろ分かれるのだろうなと。というのは、ひとつはどこまで事業者がコントロールできるのかという問題です。例えばマーケットでどれだけ価格を圧縮できるのかという意味でのコントローラビリティの問題と、電力の場合、電源構成の問題があるので両方の意味でコントローラビリティというのはある程度あるのだろうなと思います。ただ全体的に見ると、この手のマーケットでの価格のサージというのはおそらくコントローラビリティ、我々が考えるものの範囲を超えてしまっているというようなことなので、長期的には例えば電源構成を変えていくとかいろいろな対応ができるにしても短期的な判断というのはなかなか難しいのが実際だと思います。この分野は最近は実験経済学という分野があって、どういう価格の変化に対して消費者が納得するかというのを実際に条件設定をしてアンケートで聞いてみたり、いろいろなことをやっている分野があるので、そういったことが参考になるのかなというふうに思っています。私の知っているいくつかの関係の研究ですと、例えば価格高騰時の納得性については今いったコントーラビリティの問題が中心ですけれども、もうひとつは予測の難しさとかあるいはある特定の価格とマーケットとの関係でマーケット、経済全体みんながリスクを背負っているような状況の中で、ある特定の企業が上げようとしてもなかなか納得いただけないなどいろいろな状況があるのでその辺のことを少し分析をする必要があると思います。それから3番目の論点は難しいので、さっき松村さんがおっしゃったように、確かに規制、レギュレーションで価格の正当性というものを担保するわけだからその必要性はあるわけですけれども、今回逆に言うとレギュレーションの手続き上の難しさが逆に硬直性を生んでいるというところがあるので、運営との問題の関係で具体的な制度設計にあたっては硬直性を生まないような必要性があるかなと思います。あと余計なことかもしれないですが、資料の6の非常に面白いというか、25ページのところで別途積立金、原価変動調整積立金についてというのがあって、なかなかこういう資料は私も知らなかったんですけれど、いろいろ話をするなかで、さっきお話しがあったような過去に原油が下がったとか円高になった時に、こういう変動に合わせた積立金を積むということをやって、結構な額が表示がありますけれども、これをどう見るかというのがひとつポイントだと思います。2つ目で言った、要するに論点2のところの変化の上限の問題があって、要するにある程度リスクの転嫁を事業者の努力といいますか、事業者の方で、俗な言葉で言えば飲み込むというか、そういうことがある程度要請されるとすると、おそらくこういうところと関係してくるのかなと思うのです。ただこの積立金、ちょっと私も位置づけがわからないし、大日方さんがいるから、専門家だからあとでお話し伺いたいと思いますけれども、こういう積立金が、継続的に起こってくる事象のリスクみたいなものにどれだけ耐えられるのかということ。そんなに簡単ではないと思います。1回だけ天変地異があってこうなりましたという時に、ここから吐き出してやるということはできるかもしれないけれども、継続的にいろいろリスクが起こってくる時にこれだけで耐えられるのかなという感じをちょっと思っています。前のページで9社の業績予想でかなりの額赤字になっているところがあったりですね、それとこの積立金の関係を見てみたりするとそんなに大きな積立金ではないのかなという感じもしますし、そのへんのことも少し私自身もわからないところがあるので個別に教えていただきたいですけれども、考える時には額とか大きさとか継続性というものを少し頭に入れる必要性があるのかなというふうに思います。以上です。

  • 金本委員長

    はい、どうもありがとうございました。積立金についてはこれは、有税で自主的にやっているというものですよね。本当に別枠がどっかにあっていう類のものであって自己資本の中のひとつだと、そんな感じだと。

  • 山内委員

    特に私は意見を持たないですけれど、実際どこまで役に立つか考えないと。

  • 金本委員長

    2と3についてはかなりやっかいですね。あまり今の段階で余計なことを言うとまずいので。もう少し詳細の案が出てきてから、詳細に検討した方がいいかなと思います。では河野委員。

  • 河野委員

    今後の行政関与の在り方について、どの程度のことを考えるかという設問があるんですね。今は国際金融世界での投資銀行の悪辣きわまるような行動に対して、みんな憤激して倫理的にも制度論的にもどう規制を加えるかというのが国際舞台での大テーマです。しかし、言うまでもなく今、電力はあんな悪辣なことを何もやっていない。わが国の公益事業の最たる電力に原則として規制を強化するという発想には直ちには同調できない。ただ、金融の投機が生んだ石油の暴騰から消費者の利益をどうやって守るかという視点は重要です。ある程度の介入というのは消費者から見ても納得できるし、言われる方の電力から見ても、まあそんなところかと許容できる点があるだろう。原則賛成だけれども程度問題だ。電力の自主性確保が前提になる。

  • 金本委員長

    はい、行政関与をどういうイメージをするかというところだと思うのですが、悪いことしているから何かという話ではもともとなくて、最初に課長の方からも説明がありましたが原価を償う形でないと事業ができなくなりますしというのが基本で、それを担保する制度をどうするかということで、ひょっとしてあまり関与せずにおいて、どこかに超過利潤が貯まるとか、そういうのはまずいだろうというところでどういうふうにしていくかという一般論はそういう感じで、具体的に何をどうするかということは、ひとつは需要者側の納得感を得ながら、もうひとつは供給者側で問題が起きないような仕組みをうまく設計するといった原則は多分みなさん共有しているのではないかと思います。では寺本委員。

  • 寺本委員

    まず木場委員、長見委員の方から、電気料金の仕組みや料金がわかりにくい、あるいは電源構成や原価の内訳等あまり知らされていないというご批判をいただきました。私どもは電気料金情報公開ガイドラインに則り、こういった情報のご提供には日頃最大限つとめているつもりでございますけれども、今のご指摘を踏まえましてさらに努力を重ねていきたいと思っております。また、電気料金につきましては、料金改定の都度お客様に個別にパンフレットを配布したり、あるいは年に何回か検針票の裏面に料金表を掲示したり、あるいはマスメディアを通じ、あるいはホームページ等で公開させていただいております。今後とも更にわかりやすい情報の提供なり個別のお客様にご理解賜るような努力はやっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。今日のご議論でございますけれども、具体的な検討案が出ておらず、一連の経緯のご説明等でございましたので、抽象的なことしか言えないで誠に恐縮でございますが、私ども事業者といたしましては、説明資料にもございましたように、まず電気事業法の精神といいますか、料金決定の三原則に書かれていますように、原価主義の原則を守ることによって、事業の健全性ひいてはお客様の利益につながるのではないかと考えており、当然能率的な経営のもとにやっていくという前提でございますけれども、この大原則を踏まえて私どもは燃調制度を考えていきたいと考えています。燃調制度そのものにつきましても、資料の12ページのところで設定の趣旨を書いていただいておりますように、経済情勢の変化をできるかぎり迅速に料金に反映させることが大事ということと、更に同時に電気事業者の経営環境の安定化を図る制度であるということが謳われております。ここでも電気事業法の精神を踏まえて、電気事業を健全に営ませることによって、ひいてはお客様の利益に繋がると思っております。今回の検討にあたりましても、激変緩和という意味でお客様への配慮という側面もあろうかと思いますけれども、この整合を取ることによりまして、いい案を作り上げていきたいとに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  • 金本委員長

    はい、どうもありがとうございました。その他何かございますでしょうか。よろしいですか。はい、では。

  • 横尾委員

    論点1のところで記載されています、燃料価格の変動の問題と事業者の収支とそして使う側での安定性ということで見ていきますと、先程の資料でありましたように電気料金というのは、ずうっとかなり優等生的な公共料金的な意味合いで、大変事業者の方が努力していただいて、低い価格できていたのはよく理解ができます。私どもも東南アジア等に店を出したりしていますので、そういうところから比べても日本の電気料金は優秀であり、またいろいろな意味で大変優れていると理解しているのですが、ただ論点1のなかで事業者の収支の影響をみていきますと、先程ご質問したように、規制で40自由で60という売り上げ規模であった場合、規制だけを論議してその規制をこの仕組みだけにいれていく枠が事業者の収支という意味からいけばかなり外れているように思います。自由化の売り上げの中での各電力会社さんの収支、利益が規制の中とのバランスでどうなのかよくわかりませんので、先程松村さんの方でお話しがあったように、この規制については、やはり一定の行政の関与をもって対応しないと収支構造自体、会社の経営としてのバランスからも規制の料金を上げる下げるということからいっても随分ずれてきているのではないかなと思います。その辺も使う側消費者あるいは中小企業の規制を受ける側としては少し気になるところかな、というふうに思います。

  • 金本委員長

    はい、まだご発言いただいていない委員の方々が数名いらっしゃいますのでどうでしょうか。では大橋委員。

  • 大橋委員

    皆様からお話しがあったのを説明する形になってしまいますけれど、おそらく規制需要家が存在する限り透明性を担保する一助として燃料費調整があるのはいいことなのかなというふうに思います。それを迅速に反映するというところも反論がないと思います。ただ論点2にあるように上限をどうするのか難しいので、いくつかパターンを考えてシミュレーションをするなりということが専門的な観点から必要なのかなというふうに思います。論点3について感じることとして、例えば資料の21ページ、22ページを拝見させていただいておりますと、基本的にはその、料金の改定の時には下がってきて、料金に占める例えば修繕費とか減価償却費等々は一貫して下がっている傾向があって、実は料金が改定する時に認可制で上げにくいということで、もしかすると電力会社の事業の収支構造に何かインパクトを与えているのではないかとなんとなく推察できるのか、この表からではよくわからないですけれども、資本の圧縮によって下げているのかどうかはということは、ただそういうことがもしあるのであれば、論点3のところは非常に重要なお話しなのかなと感じております。以上です。

  • 金本委員長

    木村委員どうぞ。

  • 木村委員

    ありがとうございます。電力会社としてはご検討いただく立場でございますので、あまりどうこうしてほしいという立場ではないかもしれませんけれども、河野委員から先程、基本的に皆さん方の認識、方向は定まっているという話がございましたけれど、現行制度を設定した時に遡って考えてみますと、その時は今やっている現行の仕組みが一番いいということで決めたのだと思います。したがって、当時からの状況変化、世の中の動き等があって、電気料金、電気事業を見つめる目が変わってきているという点を考えながら検討していかなければいけないのだなあというふうに思っています。それからいきますと、当時は自由化の前でございましたので、ともかく確実な指標に基づいてそれを忠実に反映していくということを、当時私も担当していましたけれど、考えて決めた記憶があります。当時はあまり変動が激しくなかったということか、そんなに違和感を持っていませんでしたけれども、今となっては半年も前の変動を料金に乗せていくということではとても理解が得られにくいということも、全くおっしゃるとおりだと思います。これを解決していくには、現在は通関価格という確実な指標に基づいて決めていきましょうということにしておりますけれども、例えばそれをもうちょっとラフなんだけれど、山元に戻って積み込む時の値段で考えて、100%反映していないのだけれどもその形でやりましょうとか、一月単位でやりましょうとか、いろいろな方法があると思うのですけれども、近接すればするほど曖昧さというか確実でない点が残る、そういう点を納得した上で仕組みを変えるのかどうか検討していかなくてはいけないのかと思います。電気料金は一月お使いいただいて後払いですので、一月使っていただいて、さらにまた一月くらいが支払期限ということで、言ってみれば2か月前くらいの料金をもらっているという基本構造にあるものですから、その場その場で支払うガソリンスタンドとは若干違う色彩も持っておりまして、そういうようなところも今の状況を考えるに当たっては考慮いただかないと、我々の認識としてはちょっと違うのかなと思っております。それから上限の話なのですけれども、今の仕組みは、50%という数字を決めて、この数字以上については料金全体をしっかり見るというチェックを働かせるということでできているわけですけれども、我々電気事業は大もうけするわけでもなく、また大損をしては安定供給という本来のライフラインを支える使命が果たせないということもございますので、そういう事業の性格での費用の回収、必要な費用の回収、こういうことについては十分検討していただきたいと思っております。以上でございます。

  • 金本委員長

    はい、どうもありがとうございます。大日方委員。

  • 大日方委員

    ありがとうございます。いくつか、ポイント3つくらいについてお話ししたいと思うのですが、まず事業者側の問題、事業者側の視点で見たときの問題整理ですが、現在の燃調の上限というのは基本的な料金設定の考え方からは、直接は導かれるものではなくて、固定費についてはフォワードルッキングですが、変動費たる燃料費を実費回収で原価回収するのが原理原則で、取れない、回収できない部分があるというのは若干問題で、そこはあとで触れますが、もう少し考え方を整理したいというのがひとつ。と同時に、100%完全に転嫁するのがいいかというと、それはそれで問題で、効率化インセンティブを与えてできるだけ安く買ってきてほしいし、うまく燃料を使ってほしいというインセンティブを与えなければいけないので、その役割は、小さい側の変動については吸収してくれということでインセンティブが出てくると、逆に大きな変動についてこそコントロール不能なので、これを吸収しろというのは酷な話ですから、上の側と下の側と転嫁ルールをひとつ考えて見直してみるというのがひとつです。2つ目は消費者側の視点ですが、抽象論では激変緩和がいいとか平準化がいいと言われるのですが、言う人によって随分と対応が違っていて、例えば平準化、激変緩和というときに毎月くるくる変わって本当にいいのかどうか。上げ幅のことを言っているのか、頻度を言っているのか、必ずしもはっきりしない。勿論毎月改定をやれば小刻みになるのでしょうが、それはそれで予定を立てるのが結構大変で不安定といえば不安定。3ヶ月を単位に取れば、間の変動が吸収される場合もあるので、スムージングがされますが、ラグが生まれるということがあってスピードとか頻度とか改定幅というのはトレードオフがありますから、ここを全て激変緩和とか平準化で片付けるのは問題で、もうちょっときめの細かい議論があっていいのではないかという気がします。先程留保していた3番目の上限50%なのですが、実はこれ激変緩和ということが口実として言われるのですが、それはちょっと変な感じがするので、それは違うことで対応すべきで、燃調だけでやるのも難しいし、あるいは期間を要するのもいいかもしれませんが、本格改定との関連というのが基本的にあって、急激かもしれません、アンコントローラブルなことかもしれませんが、ものすごく大きな燃料費価格が変わった時に電源構成そのものが多分対応して変わるのだろうと思います。日々とか週とか月では変わらないかもしれませんが、3ヶ月とか半年だと多分変わってくるだろう。そういうことが起きているかもしれない時に燃料費調整のみだけで対応するというのが本当にいいかどうかなんですね。本格改定というか認可制、ちゃんと上げ認定をやって認可を取るかどうかというトリガー要件というのを考えなくていいのかどうか、今回時間的な問題があって踏み込めないかもしれないのですが、全てが燃料費調整制度をリファインすれば今起きている問題は回避できたのだというスタンスだとちょっとやはり問題があって、継続審議事項を残すにしても、当面できる範囲をここでやるという、ある意味我々の責任の限定でもあるのですが、これは必要なんでないかと思います。以上です。

  • 金本委員長

    はい、どうもありがとうございます。では山内委員。

  • 山内委員

    ご意見には基本的に合意なのですけれども、先程のその前の木村委員がおっしゃったこととも関係するのですけれども、公共料金に対する消費者の意識というのは、消費者代表の方がいらっしゃるので直接伺ったらいいのですけれども、私は変わっていると思っているのですね。昔のようにリジットで、ものすごく厳格だというものよりもマーケット、価格というのですかプライスメカニズムのなかのひとつだという意識が結構強いようだと思うのです。だから、2つ言えてひとつは先程の木村さんのお話しのなかでも同意するところがあるのですけれども、今CIF価格でかなり正確なものを原価といいますか燃料の部分をCIF価格でもって出して、それを厳格に受け入れるとタイムラグが起こってしまうということでそれをもう少し臨機応変にということで、私はそのとおりで良いと思うし、逆に事後的に何らか調整ができればいいわけですね、要するに何か指標が狂っていれば事後的に調整するというメカニズムだってあり得るのではないかと思っていて、その面では少し昔の考え方が変わってきてもいいのではないかというふうに思っています。それから、そういう面からすると私も大日方さんに近いところがあって、料金の規制制度そのものを見直す必要があるのかなと思っています。今回も認可をする云々のところで、認可の手続きがあまりにも大きすぎてそこには入れなかったという問題があるわけだから、こういうところも少し見直していく必要があるのかなと思っています。

  • 金本委員長

    はい。その他何かございませんか。中村委員代理の方は何か言付かっていることはないでしょうか。

  • 中村委員代理(遠藤企画部長)

    ご指名いただきありがとうございます。特に言付かっているわけではないのですけれども、先程から自由化領域の話がちょっと出ているので、一言言わせていただけばと思うのですが、これは分科会の時にも中村の方から言わせていただきましたけれども、電源構成自体が電力会社さんとPPSではかなり違っていますと、原子力発電とか大型水力がないところで、燃料費比率が非常に高いところでPPSは事業させていただいておりますので、こういう燃料費調整制度の影響というのが非常に我々にしては大きいということで、我々としても非常に燃料費の高い時は、今ちょっと下がりましたけれども、まだかなり高いので非常に経営的な影響も出ていると、今回の制度改正に非常に関心を持っているということでございます。

  • 金本委員長

    はいどうも。あと上田委員どうですか。

  • 上田委員

    すいません、ずっと黙っていようかと思っていたのですが、私の立場は先程からの議論にございましたように自由側ということでございまして、化学という産業でございます。3つほど、総論を交えて申し上げたいと思います。立場は違いまして、ひとつは化学ということからご参考にしたいということがひとつ。2つ目が役目柄コストを扱っていますのでそこから。3つ目は大げさですけれども経営という視点からでございます。何れも矛盾したことを申し上げますのでご勘弁下さい。

    化学という議論からいたしますとこの燃料費調整制度というのは非常になじみがございまして、変な話でございますが、原油、ナフサになりまして、エチレンになりまして、ポリエチレン、ポリプロピレンになります。お客様との間でナフサスライドこれはガソリンだと思っていただいて結構です、ガソリンとスライドをするという価格設定をしてございます。正に半年とか4ヶ月とか3ヶ月とかいうことでやっております。これはいろいろな力関係で各社と違った格好でするわけですが一番厳しいのは自動車でございます。ものの考え方がどうなのかよくわかりません、入った時はナフサ、通関される、エチレンになるポリエチレンになる、ポリプロになる、在庫が積まれる成型品になる、加工される、自動車に組み込まれる、その車が売られるというのを6ヶ月としたのか、わかりませんがそういうことでございます。今何が起こっておりますかというと、これでは耐えられないということで、どんどんこのナフサスライドの期間を短くしていただくということをお願いしてございます。従いまして今日初めて電力会社さんの6ヶ月ということを聞いてびっくりしたわけですけれども、油を買ってから電気になって売るまで6ヶ月かかるのですかと、回収までと、いう気がいたしました。びっくりしましたのが実態でございます。そういう意味では先程河野委員からおっしゃいましたように、スライド制自体は直すというのは当然のことではないかというふうに思っております。ただ但し書きがございまして、何らかの仕組みを変えるということなのですけど、化学会社の勝手な思い入れかもしれませんけれども、今のナフサなり原油なり為替の動きというのは異常、異常の異常でございまして、これを想定した仕組みを前提にするというのはちょっと間違えるという気がいたしております。従いましてプラス150%というのはある程度非常にリーズナブルな範囲で想定を超えたというのは超えるような事態を作った方が間違いでございまして、それを前提にして議論をするのは将来を誤るのではないかなという感じがしてございます。

    2つ目は、電力会社さんにはきついのですけれども、コスト面から申し上げますと、先程いろいろな資料を見せていただいているのですけれども、燃料費調整制度が入ったのが平成7年でございまして、各電力会社さんに一律にあるロジックとして適用されているわけですけれども、よくわかりませんが、ご指摘がございました電気事業の自由化に伴う購入の問題であり、素人でございますが原子力下の問題であるとかですね、供給源の多様化を行われているはずで、コスト構造が変わっているのではなかろうかというふうに思うのです。そのなかで燃料だけを一律に平成7年と同じようにむしろ全部電気代について調整していくというのは非常にコスト的には不可解な感じがいたします。コストは企業秘密でございますので、当然秘密があってしかるべきなのですけれど、片方で先程横尾委員からございますように規制をされていると、5年間自由化がないのだと、ある程度のコストの透明性があってしかるべきで、それが消費者に対する説得力につながるという気がいたします。

    3つ目は経営的な面でございます。コストのところと関わるのですけれども、やはり驚きましたのは、所謂変動引当金をこれだけお積みになっているということはこの数字だけ見ますと、いささかどう処理され、今後これをどうされていくのか、切っては切り離せない問題なのかなというふうな気がしています。以上でございます。

  • 金本委員長

    どうもありがとうございます。その他何かございますか。では、西村委員。

  • 西村委員

    コストの話ではないですが、我々消費者の立場としますと、規制されている部分で沢山利益をあげておられるのではないかなというイメージがあるのですね。ですから、その辺は先程クリアーと申しましたけれども規制されている小口の40%の分で、コストはどうなのだ、利益はどうなのだと、それはリーズナブルな利益なのかというあたりをクリアーに消費者にわかるようにすれば非常に納得性があるのではないかなというように思います。今日いただいた資料では残念ながらそこはわからない。自由競争の部分で赤字を出して、規制の部分でもうけてはるのか、逆なのかというような形になりますので、この辺を制度的にクリアにしていけば、この制度というのは非常に消費者にもわかりやすい制度ではないかなという感じをしています。以上です。

  • 金本委員長

    あと何かございますでしょうか。次回なるべくもう少し具体的な検討に入らせていただければと思います。結構皆様が思われているよりやっかいな問題でありまして、スピードアップをするとなって、山元の値段を使うとかいうことになりますと、現状でもコストと通関価格というのは完全には一致しない。これを使っていることが利益が貯まるケースもありますし、逆に損が貯まるケースあるといったところであります。それがどの程度まで拡大していいのか結構悩ましい問題でございます。覚悟して議論をしていただきたいというふうに思います。次回以降もよろしくお願いします。大変ありがとうございました。事務局からお願いします。

  • 増田電力市場整備課長

    次回の第2回の料金制度小委員会でございますが、11月20日の木曜日14時30分から16時30分を予定をしております。開催場所は決まり次第ご案内させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。

  • 金本委員長

    これをもちまして第1回料金小委員会を終わりたいと思います、どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年12月12日
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