経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会(第2回)-議事録

日時:平成20年11月20日(木)

議事概要

  • 金本委員長

    まだお見えになっていない委員の方がいらっしゃいますが、定刻となりましたので、ただいまから、第2回料金制度小委員会を開催させていただきます。

    本日は、皆様ご多用のところ、ご出席いただきまして、大変ありがとうございます。

    まず、審議に先立ちまして、事務局のほうから資料の確認を行っていただきます。

    増田電力市場整備課長、よろしくお願いいたします。

  • 増田電力市場整備課長

    電力市場整備課長の増田でございます。配付資料の確認をさせていただきます。お手元のほうの資料で、配付資料一覧という紙がございます。それに沿ってご確認をください。

    まず、資料1として、議事次第でございます。

    資料2、委員の皆様方の名簿。

    資料3、横長になります。30ページ弱ございます「燃料費調整制度の見直しについて」。

    それから資料4でございます。「今後の料金制度小委員会の検討スケジュール(案)」ということで、1枚紙でございます。

    加えまして、参考資料といたしまして、参考資料1、前回、第1回料金制度小委員会の議事録をつけてございます。

    それから、参考資料2といたしまして、「第34回電気事業分科会に提示された具体的検討課題・論点と委員意見」というものをつけてございます。この参考資料2につきましては、前回、第1回の小委員会のときに資料7としてつけさせていただいたものと同じでございます。

    万一不備がございましたら、お申し付けください。

  • 金本委員長

    よろしゅうございますか。それでは、本日の議事に入らせていただきます。議題は1つだけ、「燃料費調整制度の見直しについて」ということでございますが、まず資料3について、事務局のほうからご説明いただいて、その後、ご討議をお願いをしたいと思います。

    では、増田電力市場整備課長、お願いいたします。

  • 増田電力市場整備課長

    資料3、「燃料費調整制度の見直しについて」をご用意下さい。

    まずめくっていただきまして、目次をご覧下さい。これから説明させていただく部分でございますが、燃料費調整制度の具体的検討課題・論点ということで、前回お示ししたもの。これに沿って内容を少し説明をさせていただこうと思います。

    論点1、論点2、論点3とございました。特に論点1、料金反映の仕組み(タイミング・方法)につきまして、今回少し深くご議論をし、ご意見を賜るということで、事務局のほうの案をご提示をさせていただく。その上でのいろいろ考え方の整理、シミュレーション等の結果を含めてございます。

    それから、論点2、調整上限を含めた調整ルールの在り方、それから論点3、今後の行政関与の在り方について、この2つの論点については、この場でさらにご議論を深め、熟度を高めていただく、より具体的なご意見、いろいろ各界からのご知見などもご披露いただくということで、用意をしております。

    それから、参考資料につきましては、前回広くこの場でもご意見をいただきました。対応可能なものについて、できる限り準備をし、ここに含めさせていただいております。

    それでは、2ページをご覧いただけますでしょうか。燃料費調整制度の具体的検討課題としての3つの論点でございます。論点1、論点2、論点3とございます。

    論点1、料金反映の仕組み(タイミング・方法)についてということで、現行の燃料費調整制度の下では、燃料価格が短期間で大幅に変動した場合、その通関価格が2四半期遅れで電気料金の大幅な変動として反映されます。燃料価格変動の実績や影響、事業者の収支への影響、公共料金である電気料金に求められる安定性の観点などを踏まえ、燃料価格変動を料金に反映させる仕組み、タイミングや方法について、料金変動の平準化という視点を含め、どのように考えるべきか。

    論点2。これが燃料調整上限を含めた調整ルールの在り方ということでございます。燃料費調整制度は、燃料価格変動を料金に反映する制度であります。料金改定時に設定される基準燃料価格から各四半期における平均燃料価格への変動分を需要家に自動転嫁するということになります。上限として、「調整上限」、基準燃料価格から50%増というところで設定されております。燃料価格変動の実績や影響、料金原価に占める燃料費の比率の高まり、事業者の収支への影響、需要家にとっての料金負担の観点等を踏まえ、調整上限を含めた調整ルールの在り方について、どのように考えるべきかというのが論点2でございます。

    次に論点3でございます。今後の行政関与の在り方について。燃料費調整制度の創設後、料金引き下げ時等の需要家利益を損なうおそれのない料金改定を行う場合の届出制が導入されております。以後の料金改定においては、事業者の経営効率化努力なども寄与して、届出改定が行われ、認可申請は行われておりません。事業者が直接コントロールできない燃料価格上昇の結果として、届出改定前と比較をしても、電気料金が上昇している近年の実績、経営効率化の成果を明確化することの重要性の観点、経営の自主性や機動性の観点、認可プロセスに係る規程を整備した後の環境変化、それから諸物価の変動傾向等を踏まえ、今後の行政関与の在り方について、どのように考えるべきかという論点でございました。

    それでは、それぞれの論点について説明をさせていただきます。論点1。まず現行制度における料金反映の仕組みについて説明をさせていただきます。

    4ページをご覧ください。現行の燃料費調整制度は、四半期ごとに燃料価格を反映する仕組みでございます。2四半期前の通関統計による平均燃料価格を算出し、料金改定時に定めた基準平均燃料価格からの変動額をもとに、四半期ごとに電気料金を自動的に調整する制度でございます。

    この下の図、適用例がございますけれども、例えば1~3月期の料金でございますと、2四半期前、ちょうどその7~9月期に当たりますが、その3カ月間の平均燃料価格を、この10月、11月、12月、3カ月間のタイムラグになります。その10月末の燃料価格確定後からは、11月、12月の2カ月間のラグがございますけれども、その後に3カ月、つまり四半期ですけれども、1~3月期になりますけれども、3カ月ごとに料金に適用する仕組みでございます。

    その注のところに少しございます、1~3月の部分、ひし形になっておりますけれども、ちょっとここの説明をいたしますと、この下に書いてございますけれども、料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間となっております。ということで、1月の料金と言った場合、実際には検針期間をとりますと、1月の検針というのは、月の早いところでは、お客様によっては既に12月からお使いの部分があるということで、ひし形にさせていただいております。

    次に、5ページをお願いいたします。論点1に対する回答として、燃料価格の変動を電気料金に反映する仕組み、この見直しに当たっての事務局としての案を提示する上での考え方を説明させていただきます。前回、直近の電気事業分科会、それから前回のこの小委員会でのご審議、ご意見を踏まえ、次の3つの視点から検討をいたしました。

    まず視点の1番目といたしまして、燃料価格の公表から料金反映までの期間、タイムラグという言い方をいたしておりますけれども、これをどれほど短縮することが可能かということ。それから、2つ目の視点といたしまして、燃料価格変動の料金への反映までの期間の短縮の観点なども踏まえながら、何カ月ごとに燃料費調整を適用することが適当か。それから、3つ目の視点でございます。公共料金としての安定性が求められる電気料金の特性や電気事業者の期間収支への影響も勘案し、料金反映の対象期間を、いわゆる燃料価格の何カ月分とすることが適当か。何カ月分の燃料価格の変動を料金の適用期間に反映することが適当かという3つの視点で検討いたしております。

    6ページのほうに移らせていただきます。まず、今申し上げました視点の1番目と2番目、この燃料価格を電気料金に反映するまでの期間、タイムラグと申しましたけれども、この部分と、それから反映のタイミングを何カ月ごとにするかということについて説明をさせていただきます。

    燃料価格の客観性や、事業者の燃料調達努力を維持する観点からは、電気料金については、今後とも通関統計に基づく燃料価格を用いることが適当ではないかと考えられます。その場合には、燃料価格変動を速やかに料金に反映させるという観点から、統計の公表スケジュールなどを踏まえ、料金に反映するまでの期間、タイムラグを最短ということで、現在よりも1カ月短縮する、そうした上で、毎月、燃料費調整を適用する仕組みとしてはどうかということでご提示をさせていただいております。真ん中に適用例がございます。ここは10月の燃料価格を1月の料金として適用するというものを模式的に書かせていただいております。

    それから、6ページの下に四角で囲ってございます。今申し上げたような前提で処理をいたしますと、留意すべき点というのが2点ほどございます。燃料費調整単価の確定から適用までの期間がこれまでより短縮されます。そういったことで、従来より電気事業者の皆様が行っていらっしゃる燃料調整単価の周知手法、これはお客様に向けてでございますけれども、この検針票への表示や営業所などでの早期の掲示が従前よりは当然困難になってまいります。そうすると、ウェブサイトなどへの掲載が中心となってくるということでございます。

    それから、2つ目でございます。燃料価格の変動を毎月料金に反映させるということになります。そうすると、これも従来に比べ、料金水準が頻繁に変動することになるという点がございます。

    次、7ページをご覧いただけますでしょうか。3つ目の視点についてでございます。料金の反映対象期間についてということで、何カ月分の燃料価格を料金の適用期間、視点1と視点2のところで、毎月調整をするというふうに申し上げましたので、そこに反映させることが適当かということになります。別の言い方を申し上げれば、前回のご審議でもいただきましたように、例えば、移動平均をとるとすれば、何カ月分の移動平均をとるかという視点でございます。

    この料金反映の対象期間について、次の2つの観点から検証をいたしております。まず最初に料金の安定性ということで、料金の変動の平準化でございます。燃料価格の急激かつ大幅な変動などの状況変化を踏まえた料金変動の平準化・大幅変動の抑制の観点から検証いたしました。予想としては、より長い期間の移動平均とすることが望ましいであろうという仮定になっております。

    それから、2つ目に、事業者の収支への影響ということで、いわゆる期ずれ、この問題の改善を目指しております。燃料価格の変動を速やかに料金に反映し終え、期ずれによる収支への影響を可能な限り小さくするということでございます。これも予想しますと、仮定といたしましては、毎月とか各月とか、より短い期間の移動平均とすることが望ましいのではないかと仮定ができます。

    これを、ちょうどこの7ページの真ん中の矢印の下にございますが、ケースに分けて、これまでの燃料価格の実績などをもとに検証を行っております。

    まず最初、このケース分けでございますけれども、(1)、(2)というふうに分けて、対前期比変動幅というのがございますけれども、これは原油、LNG、石炭の平均燃料価格の、いわゆる前月比の変動幅を検証しております。それから、もう1つが、2番目、期ずれによる収支影響額となってございますけれども、ケースごとの燃料費用を想定し、燃料価格実績との比較によって、この収支の影響を見ております。

    ポイントは、このケースを5つ表にしてございます。ケース0というのは現行です。それから、その右の列にありますけれどもケース0’というのがついております。これは基本的には現行と同じだけれども、現行料金の反映、燃料価格を料金に反映するまで、先ほど3カ月のタイムラグがあるというふうに説明を申し上げました。それを最短にして2カ月にしたケースでございます。

    それから、実質的にご覧をいただくケース、1、2、3とございます。これは、すべて一番上の行でございますが、料金反映までの期間というのはすべて2カ月ということで、最短にしております。それから、料金の反映のタイミングということで、これも毎月反映させるということにしております。

    それから、その次の3番目の行のところでございます。ここで検証のパラメータを変化させております。反映の対象期間ということで、ケース1は毎月、月のものがそのまま反映させる。それから、ケース2のものは、反映月だけではなくて、3カ月の移動平均ということでございます。10月であれば、10月の数字として、10月、9月、8月という3カ月の移動平均をとる。そのケース3でございます。ケース3は、半年、6カ月間さかのぼった移動平均をとりながら毎月反映していくという考え方でございます。

    8ページをご覧ください。実際に対前月比変動幅の検証を行ったものでございます。燃料費調整制度が導入された平成8年1月から平成20年9月、足元でございます、その期間において、燃料価格実績を用いて、各ケースごとに電力10社の平均燃料価格の対前月比の変動幅を検証いたしております。

    その結果でございます。この表のほうに載せております。対前月比の変動幅が、ここでは±5%以内におさまる確率ということで表に載せております。ケース0でございますけれども、現行においては、40%でございます。それから、ケース1、各月価格の毎月反映ということで80%。これはケース1の下でございます。それからケース2、3カ月移動平均をとったときには93%、それから6カ月移動平均をとりましたケース3では98%でございます。

    下の注にございますけれども、同様にこれは±10%以内におさまる確率というものも検証しておりますが、ここは結果だけ書かせていただいております。ケース1ですと98%、ケース2、ケース3、両方とも100%おさまるということになります。ここからは、この変動幅という観点からは、おそらくケース1よりもケース2、ケース3のほうがすぐれているといえようかと思います。

    それから、9ページをご覧いただけますでしょうか。9ページは、いわゆる期ずれによる事業者の収支に対する影響の検証でございます。こちらも平成8年度以降、燃料価格実績をもとに、それぞれのケースにおける電力10社の期ずれによる期間収支への影響を燃料費用に占めるケース1、ケース2、ケース3より燃料費調整額の比率の平均値、標準偏差で評価をいたしております。

    その結果でございます。ケース1でございますけれども、各月価格を毎月反映したもの。それからケース2、3カ月移動平均を用いたもの。これでは現状よりも改善をいたします。他方、ケース3、6カ月移動平均を用いた場合でございますけれども、これは逆に現行よりも振れ幅が大きくなって期ずれの問題が悪くなるということが観測されます。この検証からは、ケース1、ケース2のほうがケース3よりも優れているということになります。

    以上で9ページは終わりまして、10ページに移ります。論点1の問題提起に対する、課題に対する事務局からの案の提示ということになります。ここでは「料金反映の対象期間について(検証結果)」というふうに示させていただいております。以上の検証結果を総合的に評価した上で、現行方式との比較で料金変動の平準化及び、いわゆる期ずれの問題の改善効果がともに認められるということで、3カ月の移動平均価格を採用するということではどうかということになります。

    あわせてご説明を申し上げますと、この10ページのちょうど下側に適用例がございます。燃料費調整が下側にございまして、その上のほうに燃料価格というものを載せております。1月、2月、3月の例を示しております。燃料費調整でございます。1月の燃料費調整はどのように行うかと申し上げますと、この1月のところでございますけれども、これが10月の燃料価格を反映するということになります。この間の反映のタイムラグというのは、11月、12月の2カ月ということで、現行よりも1カ月短縮をいたしております。その10月の燃料価格というのは、ちょうど線が、8月、9月まで伸びておりますが、この3カ月の移動平均をとるというところでございます。これは毎月変えていきますから、次の2月でございます。委員の皆様にはカラーになっておりますので、今だいだい色と、次に青いところに変わるんですけれども、2月の燃料費調整については11月の燃料価格を反映いたします。この11月の価格というのは、9月、10月、11月の3カ月移動平均となります。

    それから次に3月の燃料費調整につきましては、2カ月前の12月の燃料価格を反映するということで、12月の燃料価格というのが12月、11月、10月の3カ月の移動平均ということになります。というのが事務局のほうから提案させていただく内容でございます。

    11ページをお開きいただけますでしょうか。11ページにつきましては、前回のこの小委員会の場で、反映のタイムラグをさらに短縮をすることについての具体的なご意見もいただいております。そこについても検討させていただいております。

    現行の制度では、通関統計の価格について、最初の1、2カ月目は輸入確報値を用いることができますが、一番直近の数字については輸入9桁速報を用いて調整しております。それは先ほど現行の制度のところでご説明した図の中にございます。この点について、反映のタイムラグをさらに1カ月短縮するために、一番直近のところでございますが、先ほど3カ月目というふうに申し上げましたが、現在その輸入9桁速報を使っているものを、これをさらに推計値を使うことによってこのタイムラグを短縮できるのではないかというご意見をいただいたところでございます。

    それについては、その次の真ん中の四角でございます。化石燃料のうちの原油価格については、スポット取引に係る指標価格、例えばドバイ原油などを用いて相当程度の確度で推計が可能でございます。他方、石炭価格については現時点では適当な指標価格が存在しないということで、確度の高い推計は難しゅうございます。

    足元のところ、石炭価格についても大幅かつ急激に上昇しておるということ。それから、複数の事業者の皆様においては、火力発電に占める石炭の比率が7~8割にも達しているということを勘案すると、平均燃料価格の推計値と実績値との間には、相当程度誤差が生じてしまう可能性が高いと見込まれます。といったことで、一番下でございますけれども、石炭などの価格推計の不確実性というふうにここでは書いておりますけれども、現段階では推計値を用いた反映タイムラグのさらなる短縮は、今回は見送らせていただこうというところでございます。

    以上が論点1の整理でございます。

    次に論点2と論点3をあわせて、ご議論いただく上でのポイントを説明させていただきます。

    13ページをご覧ください。現行制度における調整ルールということでお示しをしております。それから14ページに調整ルールの見直しの考え方についてということでご紹介をしたいと思っております。

    まず13ページのほうでございます。現行の燃料費調整制度でございます、需要家保護の観点及び燃料価格変動の実績を踏まえた上で、調整上限、これが基準平均燃料価格の50%でございますけれども、これが設けられております。下限はございません。上限のみでございます。

    それから、もう1つ、小幅かつ頻繁な変動を避ける観点から、ここではいわゆる「デッドバンド」と呼んでおりますけれども、基準平均燃料価格から±5%は調整しないところが設定をされております。

    その四角の下にそれぞれ、この関係の審議会中間報告、それから資料の抜粋がございます。上のほうが電気事業審議会の料金制度部会中間報告として、平成7年7月に報告されたものでございます。大幅な燃料価格上昇時への対応ということで、特に火力でございますが、火力の燃料費が電気料金の総費用に占める比率というのは、これはちょうど平成6年度の実績が直近でございましたけれども、このときは約10%ということで、その前のオイルショックと比べ大幅に低下した状況であったということで、このため、約10%程度の燃料費のさらに10%の変動というのは電気料金に約1%程度の影響を与えるにとどまります。

    ということで、燃料価格は急激かつ大幅に上昇した場合には、これをすべて料金に反映させることが需要家に大きな影響を与えるということで、したがって、燃料費調整制度によって自動的に調整される単価は一定の上限を設定するということとし、上限値を超える燃料費の高騰が継続する場合には、必要に応じ料金改定を行うことが適当だというふうに報告されております。

    それから、燃料費調整制度のもう1つ、調整の上限について、具体的に結論を得たときの平成7年10月の部会資料でございます。

    結論といたしまして、調整の上限が急激かつ大幅な燃料価格の上昇に備えて設定されるものであり、毎年通常起こる得る程度の事象に対してではなく、数年に1度程度の事象に対して実効ある上限とするべきことと。最近10年間を見ると、原油価格は比較的安定してきていると考えられる、これは当時、価格の上昇は、改定時の、これは電気料金の改定時の価格に対して、概ね1.5倍の幅におさまっていることということでございます。

    それから、電気料金中の燃料費のウエートは約10%まで低下しており、燃料価格の1.5倍の料金影響は約5%程度と従来と比べ小さくなってきているといったことを、3点を勘案し調整の上限となる平均燃料価格は改定時の価格の1.5倍程度とすることが適当であるというふうに報告されております。

    14ページに行っていただきまして、この場でご議論いただくということで、調整ルールの見直しの考え方について、調整上限については、制度導入時に検討された項目・内容を出発点としつつ、今申し上げたようなところでございますけれども、さらにその需要家保護の観点、燃料価格変動の実績、それから先ほどご提示させていただきました論点1ということで、燃料価格の反映方法を少し改善させていただこうと思います。その改善の具体的内容もできれば勘案していただいて、その在り方を検討をすべきではないかということで提示させていただいております。

    それから、料金改定時の基準平均燃料価格から±5%は調整しないという、いわゆるデッドバンドと申し上げましたけれども、そこについて、今回ご議論いただいている新しい制度において、料金反映の仕組みを見直し、料金変動の平準化が図られるのであれば、廃止も含めて見直しを検討してはどうかということで提示をさせていただいております。

    それから、論点3に移らせていただきます。16ページをご覧ください。

    これは行政関与について、16ページで現行制度における行政関与について、17ページで今後の行政関与の在り方についてということで説明をさせていただきます。16ページのほうでございます。

    これまで電気料金制度改革は、「事前介入的・裁量型行政」から「事後監視型・ルール遵守型行政」という大きな転換の流れの中で行われてきております。この流れの一環として、平成12年には、料金値下げ時等の届出制が導入されております。以後の料金改定においては、事業者の経営効率化努力なども寄与して、届出改定が行われておりまして、認可申請は行われておりません。

    その四角の外、下でございますけれども、これも電気事業審議会料金制度部会、平成11年1月の中間報告の抜粋を載せております。電気料金制度に求められる視点の変革ということで、経営自主性の尊重と経営責任の明確化というふうにうたわれております。この中では、今般の制度改革の検討は、「事前介入的・裁量型行政」から「事後監視型・ルール遵守型行政」へという行政手法の転換の大きな流れの中に位置づけられるものであり、電気料金の設定の在り方も、今後は経営の自主的判断の一層の重視へと大きく転換していくものと考えるべきである。

    これに伴い、経営責任は一層明確化され、より厳しく問われることになるということで、今後の電気料金制度の在り方ということで、料金規制手続の合理化の中で届出制の導入という記述をされております。料金引き上げの場合は、電気の使用者の不利益となることから、認可制の維持が必要なのに対し、料金引き下げなど、電気の使用者の利益を増進するような場合には、届出による料金改定を可能とし、手続の合理化を行うべきである。これにより、料金の引き下げのタイミング、下げ幅等について、事業者の自主性がより尊重されることになる。これは、「事前介入的・裁量型行政」から「事後監視型・ルール遵守型行政」へという転換にも位置づけられるものであるというふうに報告をされているところでございます。

    これを踏まえまして、17ページでございます。今後の行政関与の在り方について、この3つの項目がございましたが、こういった点からご議論をいただければと思います。

    今後の行政関与の在り方をめぐる論点は、これまで「事前介入的・裁量型行政」から「事後監視型・ルール遵守型行政」への転換という行政介入最小化の方針がございました。これは踏襲しつつ、燃料費調整を通じた料金上昇等に対する適切な行政関与の在り方について検討すべきではないか。

    「例えば」ということで示しておりますけれども、料金改定前の燃料費調整上限を突破することが確実な状況下での料金改定について、料金上限を設定した際の趣旨との関係でどのように考えるべきか、一定の行政関与やルール設定の要否を含めて検討すべきではないかということでございます。

    それから、3つ目の項目でございますけれども、燃料費調整を行う際に、その算定基礎となる電気料金の妥当性については、届出改定であれば、一義的には事業者が十分な説明責任を果たすべきということでございますが、他方、行政も規制小売料金である以上、現行の電気事業法の下での役割を一層適切に果たしていくための方法等について検討すべきではないかということでございます。

    これで一応、論点1、論点2、論点3についての今回ご審議をいただく部分での内容の説明を終わらせていただきます。

    参考資料といたしまして、簡単に触れます。19ページは先ほど13ページのところで現行制度における調整ルールについて説明した部分も含まれておりますが、そのほかの部分等も含めてということで、燃料費調整制度導入時の検討項目と結論ということを簡単にまとめたものを載せております。

    それから、20ページでございます。この輸入燃料価格の動向を、円建ての通関統計価格でございます。これも先ほどの19ページと同様に、このページも前回の小委員会の資料に含ませていただいておりますけれども、今回は前回から後で公表された最新の7~9月期の情報も追加をさせていただいております。

    それから、21ページでございます。前回、海外の燃料費を調整する制度の導入状況について簡単にご報告をいたしました。もう欧州は卒業しておりまして、米国に事例がございますが、その米国の事例について、さらに詳しく調査をした結果でございます。これは基本的には、先ほど論点1に対する事務局の案を提示する中で、燃料費が料金に反映されるまでの期間、調整を行う頻度、それから料金反映の対象期間についてということで、具体的な回答案をお示しいたしましたけれども、このアメリカの例をとりましても、それぞれについて1カ月から大体1年、12カ月までということで、アメリカの例と比べても、私どもがご提示させていただいている案もその射程の中にはおさまっているということがご判断いただけるかと思います。

    22ページでございます。これは今回この場でご議論いただいている料金の改定内容でございますが、これは規制部門のところであるということで、前回お示しした資料というのが、自由化部門と規制部門と合わせたデータでお示しをさせていただいておりました。これを料金改定時における原価に占める燃料費の推移を規制部門について抽出したもの。これを22ページの右側に載せさせていただいております。

    一言補足をしますと、規制部門においては、自由化部門に比べて規制部門のみに必要となる低圧配電費などの料金原価に係る固定費の比率が高いということで、可変費である燃料費の割合が低いということでございます。

    それから、23ページ。これも前回ご質問をいただいた部分でございまして、料金改定時における営業費の部門別原価の推移ということで、ちょうどその棒グラフの内訳をご覧いただきますと、右のほうに内訳が書いてございますけれども、電源、水力、火力、原子力の発電源別に送・変・配電費、販売費その他ということで区分したものを載せております。

    その電源ごとに24ページ、25ページ、26ページにそれぞれ水力、火力、原子力ということで、燃料費、人件費、修繕費、それから減価償却費などの内訳を示させていただいております。ちょっと縦軸のスケールが異なっておりますのでご留意いただければと思います。

    それから、27ページでございます。これは前回の資料にもこれに関連したものを載せておりますが、少し整理をいたしました。自己資本比率の構成比ということで、特に任意積立金の議論がございましたので、そこを含めて示させていただいております。

    2点ございます。1つは電力10社、一番左でございますが、これとガス、鉄道、通信、自動車、鉄鋼、化学、電機といったそれぞれの業種との自己資本比率の比較でございます。電力の水準はご覧いただけるような水準でございますということが1つと、それから、2つ目に、この電力10社の自己資本比率の過半が任意積立金ということでございます。

    それから28ページ、29ページでございます。こちらのほうもご質問いただいた件でございまして、自由化部門から規制部門への影響ということで、悪い影響とかしわ寄せとかいうことでございましたけれども、ここについての現行はこうなっておりますということの説明でございます。電気事業者の皆様が自由化部門の収支動向が規制部門に悪影響、具体的には、自由化部門の赤字を補てんすることを目的として、規制部門の料金値上げを行うなどということなんですけれども、そういった影響を及ぼさないようにするために、現行、行政及び事業者がここにあるような措置を講じているということでございます。料金改定時には、規制部門の料金を改定する際に、全体の費用を自由化部門と規制部門とに適切に配分をした上で、規制部門の料金原価を決定していただいております。

    それから、毎年度、部門別収支を確認するということで、定期的に自由化部門の収支が赤字であるかどうかを確認するために、電気事業者は毎年度の部門別収支計算書を経済産業大臣に提出をしなければならないということになっております。

    部門別収支の確認のために、自由化部門及び規制部門への費用、及び収益の配分方法モデルを設計し、電気事業法に基づく省令等に明確に位置づけをいたしております。

    それから、中立的第三者、公認会計士を念頭に置いておりますが、と、それから、現在行われております電気事業法に基づく行政の経理監査というものがございますが、この2つによって、今申し上げました配分方法モデルに従って算定されているかということを確認しております。それから、自由化部門の収支が赤字の場合には、行政が赤字額と事業者名を公表いたしております。

    3つ目でございます。事業者による自主的な説明ということで、自由化部門が赤字でない場合でも、事業者は規制部門の料金設定が適切であることを対外的に説明するということになっております。

    29ページには、先ほど申し上げました自由化部門、それから規制部門への費用・収益の配分方法モデルといいますか、考え方を模式的に示させていただいているところでございます。

    以上で説明を終わらせていただきます。

  • 金本委員長

    どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問をお願いしたいと思います。

    この審議会の共通ルールで、ご発言をされたい方はネームプレートを立てていただきたいということをお願いいたします。

    論点1については、今日、かなりの程度詰めておきたいと思いますので、まずこれについてご意見・ご質問をお願いいたします。上田委員、どうぞ。

  • 上田委員

    事務局からのご提案は、いずれもデータに基づいてよくわかるので、私はこのご提案がリーズナブルだなと思っているんですけれども、ちょっと、どうも立法の趣旨というのを考えるのがものすごくくせになっておりまして、そうであれば、前回の今までの現行の制度が、3カ月ごとでこれだけのターミナルを置いたというのは、逆にまた何らかの立法趣旨があったと思いますので、それをご参考までに教えていただけたらと思います。

  • 増田電力市場整備課長

    逐次でよろしいですか。

  • 金本委員長

    逐次でお願いしたほうが。

  • 増田電力市場整備課長

    今、上田委員からご質問いただきました点、ちょうど今回、資料3の中の19ページに当たりますけれども、先ほど少し、こんなことがありますという、こんな資料をつけておりますと申し上げた「燃料費調整制度導入時の検討項目と結論」というところをご覧いただけますでしょうか。この中で、特に今関連する部分としては、この(3)でございます。当時、平成7年7月の検討項目の結論として、燃料費の変動の料金への迅速な反映ということで、速やかな反映に対する要望や、その頻繁な変動の回避などを勘案し、3カ月ごとが適当であるというふうに当時は結論づけられております。当時の結論はこんなことでございます。

    もう1つ、その下に書いてございますのは、小幅かつ頻繁な料金の変動を避ける観点から、料金改定時に設定した燃料価格と比べて価格変動が一定の範囲内である場合には反映させないというふうに合わせてやっております。

  • 上田委員

    すみません、質問のやり方が悪かったと思います。今回のように、ケースを分けられて、それから、こういう変動幅、変動がどう具体化するかということをデータ的に検証されて、そういうようなプロセスを経ていないということなんでしょうか。それとも、これはやったんだけれども、これをとったということなんでしょうか。

  • 増田電力市場整備課長

    前回、一応統計的な手法として同様の方法はとっております。

  • 金本委員長

    じゃあ、記憶力のいい人に。難しいですね。

  • 後藤電力・ガス事業部政策課長

    記憶力はよくないんですけれども、その次のページ、20ページのグラフを見ていただければと思いますけれども、やはり平成7年当時の前提と今般の社会情勢が一番大きく変わったというのは、今回見直しをやろうということの最大の要因だと思っておりまして、そういう意味で下のグラフを見ていただけばわかりますように、石炭はちょっとわかりにくいと思いますけれども、LNGと原油価格を見ていただければ非常に安定的だった。先ほど口頭で説明がありましたけれども、ある程度、原料比の変動が非常に少ないという前提であるべき制度はどういう姿かというのが当時の考え方だと思いますけれども、見ていただければわかりますように、平成18年以降、急激に原料価格が動いてきたということで、これは今のところ、当時はここが上げ局面でずっと急激に上がっておりますけれども、ご承知のとおり、また急激に今下がっていて、1年以上前の水準まで戻ってきているというような状況になっておりますので、こういう原料費及び為替の急激な変動についてどういう制度が一番社会的にいいんだろうかということが今回検討のトリガーになっているというふうに考えておりまして、そういう意味では、立法趣旨そのものは、基本的に電気事業法そのものが需要家利益の保護と業の健全な発展ということでありますので、そこは基本的には変わらないんですが、置かれている社会状況が変わったことによって、あるべき適切な制度はどういうことかということを見直しているということかと思います。

  • 金本委員長

    よろしゅうございますか。

  • 上田委員

    すみません。立法趣旨という言葉を使っちゃったので誤解されたんですけれども、そんな難しいことを言っているのではなくて、検討するに用いた要素は同じであったというのであれば、あとはその環境条件が違ったからだと。だから、現行の制度が入ったと。それに対して環境の変化は今大きいので、同じ指標なり同じ検証はするんだけれども、見直しの仕方を変えようという理解でよろしいでしょうか。

  • 後藤電力・ガス事業部政策課長

    結構です。

  • 上田委員

    ありがとうございました。

  • 増田電力市場整備課長

    補足を少ししますと、今回、期ずれの問題等については、当然、今回新しく、急激かつ大幅な変動ということがあったので、含めて書いております。だから、前回のちょうど平成7年のときの検討方法を原則踏襲しつつ、現下の問題についても対応すべくということでシミュレーションをやった結果でございます。

  • 上田委員

    ありがとうございました。

  • 金本委員長

    西村委員、お願いいたします。

  • 西村委員

    西村でございます。この燃料費の調整制度につきましては、今度1カ月短縮ということで、少しわかりやすくなった結果、消費者の感覚としてはよくなってきたのではないかと感じております。ただ、会計学的にちょっとあれなんですが、移動平均と、こうおっしゃいましたんですが、基本的に移動平均というのは、数量×単価、だから、この表で言いますと、8月の使用料で言うならば、使用料×単価、プラス9月の使用料×単価、プラス10月の使用料×単価を全部を足し算して、それを8月、9月、10月の使用料で割って、本来なら単価を出すと。移動平均単価というのはそういう計算をするものでございますので、我々、商売人といいますか、企業を経営している者としては移動平均単価というのは数量が掛かっているのかなと思っていたんですが、今回のはそうではないというお話を聞きましたので、その辺での言葉の少し違いがあるということについては、やはり誤解をされないために十分PRをする必要があるのではないかなというように感じております。

    それと、もう1つは、電力会社さんの決算と、これとがずれが出てくる可能性があるなと。というのは、1つは電力会社さんの燃料の在庫があるわけでございまして、この辺が決算ではいろいろ影響して収益に影響を及ぼしますので、この辺での値上げをして、逆に電力会社ものすごくもうかったとかというようなことになるということは、逆に言えば庶民感覚から言うとわからないということになりかねないので、このあたりも非常に、何か明確にきちんとしておかないと非常にしんどいのかなというような感じがしております。

    2点ございます。どうもありがとうございました。

  • 金本委員長

    何か言葉遣いの点、移動平均というのは、厳密に言うといろいろな定義の仕方がありますので、これが言葉として間違いというわけにはいかないと思いますが、説明は注意していただければと思いますが。

  • 増田電力市場整備課長

    ありがとうございます。用語の使い方等、前回のこの場でもいろいろ、それぞれの方によって同じような、平準化とか判定とか、そういう話も含めて、理解にきっと差があるのではないかということがあったかと思います。今、西村委員からおっしゃっていただいたように、この「移動平均」という言葉も、いろいろな中身があるので、この場で検討された内容としてきちんと伝わるようにしていくことが必要だと考えます。

    あと、その他にも、少しいろいろ今回も片仮名を、あまり好きじゃないんですけれども、タイムラグとかいろいろ、こういう用語を使っておりますので、その辺の理解についても、もしご疑問なりご疑念があれば、この場でおっしゃっていただけると今後私どもも少しでも上手に、うまくPRをさせていただける助けになると思います。その点も含めてよろしくお願いいたします。

  • 金本委員長

    2番目の点はよろしいですか。何かお答えしたいというふうなことはございませんでしょうか。

  • 増田電力市場整備課長

    結構です。

  • 金本委員長

    いずれにしても、この制度は、何か価格指数で調整をするので、もともと電力会社さんの利益と直結、ぴったり1対1対応はしていないというのが前提だと思うんですけれども、それは変わらないと。それがけしからんと言うと、ちゃんとコストを見てということをしなければいけなくなって、皆さん大変だということと、悪いインセンティブ効果が、コストをふくらませて料金を上げたいというふうなインセンティブ効果が働くといったことがあったんだと思います。よろしいですか。では、河野委員、どうぞ。

  • 河野委員

    冒頭、増田課長から論点1、論点2、論点3について説明があった。論点2と3は質的な問題を含んでいるので、簡単に議論でここできちんとまとまるかどうかわからないと僕は思ってる。しかし論点1は、極めて実務的な話。今度の円レートの変化と石油価格の大幅な変動ということを反映して、ガソリンに比べて電力は反応の仕方がとろいと。これ、庶民感覚なんですよ。だから、もうちょっと早めに反応するようにしたらどうだというのが原点でね。これはだれも異論はなかったわけだ。だから、それに基づいて精緻な、よくもまあ、こんな細かいことまで検討したもんだと感心したけれども、いずれにしても、これはこれで立派な結論だと思っているんですよ。世論がこれで一応納得できればそれでいいんですよ。

    ただ、この説明、こうこうしかじかでこうだなんていうことを、テレビや新聞、雑誌でやったって、ほとんど消費者は1%もわからない。そういう性格のものなんですよ、これは。結論として、正直に、なるべく早く変化を全部料金に反映しますよと。いろいろ考えた結果。ということだけ言えばいいんですよ。

    もう1つ、これを聞いて一般消費者は何を考えるか。つまり4月以降、何ぼ下がるんだという話ですよ。だれが計算したって、今年の夏はたしか、円レートが108円で、今90円台ですよ。バレル当たり129ドル。今、半値になっているんだから、ピークに比べれば。これだけ変わったら、当然のことながら、アバウトだけど、料金に早めに反映するんだから、4月から幾らか下がるんだろうなと。1~3月期の取り残し分が乗ることはわかっているけど、それを超えて幾らか話がいい方向に来るんだろうなと思うのが当たり前。それをなるべく早くアナウンスできるようにすれば、それでもう当会の責任はほとんど終わったようなものですよ。

    ただ、一般庶民の家計簿から見たら、圧倒的に大きいのはガソリンと灯油ですよ。けたが違うんだから。ウエートが。北海道のほうだったら何万円単位で下がるんですからね。それに比べれば、家計に対する、この電気料金、若干いじくったということを、そんな大きなあれじゃない。それでもなおかつ、より敏感に反映するようになったことは、もうみんなウェルカム。

    おそらく経産省だけだと思うけど、今までの石油の高騰の半分ぐらいは、投機の連中のいたずらだというふうに分析していた。それが見事に当たったわけだ。これから、ヘッジファンドその他に対する規制が世界的に強まることは明らかだ。当分の間、連中身動きとれないんですよ。実需が大幅に変更しない限りはね。そうすると、かなり安定的に行くんじゃないかというふうに僕なんかは想定するんですね。

  • 金本委員長

    よろしゅうございますか。じゃあ、木場委員、お願いします。

  • 木場委員

    ありがとうございます。論点1について申し上げたいと思うんですが、タイムラグですとか算定期間の組み立てなど、私たちにとってはちょっと極めてテクニカルな話ではございましたが、今回ケーススタディで比較させていただきまして、ある程度検討のプロセスというものは示していただきまして、わかりやすかったかと存じます。

    その中で、ケース2が一番よいということでございますれば、専門的な領域ですので、そこはお任せしたいと存じます。ただ、正直、消費者にしてみますと、前回も申し上げましたけれども、6カ月前の燃料費の反映が4カ月前に短くなったとしても、直近のものでなければピンと来ないことには、そう変わらない。先月というわけでなければピンとは来ないところは変わらないというのが、せっかく考えていただいたのに恐縮ですが、正直な感想でございます。

    次に、周知の方法につきまして、二、三お願いしたいのですが、今回のこの短縮によって領収書の明記が燃料費調整につきまして、ある程度の情報が間に合わないということが懸念材料でございます。わかりやすさとか、説明の点では、あったものがなくなることは、一歩後退と感じております。

    間に合わない部分は、ホームページへ「ウェブへ」というふうな方向で示してありました。しかし、常々私感じるのは、あとはホームページへとか、詳しいことはホームページへというのを、料金にかかわらず、いろいろな周知の仕方であるのですが、ただ日本のインターネット普及率というのが、ちょっと正確にはわかりませんが、7割程度かと思われますが、公共料金に関して、残り3割の方もウェブを見てくださいと言われても、特に年配の方、お年寄りの方というのは、そうそう見られるものでもございませんので、そのあたりは領収書の工夫というのをお願いしたいと思います。私どもが電気料金というものを一番意識するのは、自宅に届く領収書を手にとったときのみと言っても過言ではないぐらいでございまして、私も最近、隅から隅まで自宅の領収書を見て、ウェブで詳しい説明を確認いたしました。すべてを載せることが難しいのは重々承知しているのですが、プライオリティーをつけて、何が領収書に必要で、それ以外のことはホームページなのかという部分の再検討をしていただきたいと思います。

    この検討会に参加しまして、一番大切なことは、ある種、金融商品的な原料の価格を制度として電気料金に織り込んでいらっしゃる以上は、乱高下ということが生じるのはやむを得ないとは思うのですが、そのようなことへの対応のために燃料費調整制度というものがあること。そこで、今回の改正の意図とか概念というものが、国民の皆さんに伝わるような広報活動を工夫していただき、消費者に是非ご理解いただくということが一番大切だと思われます。

    この制度改正後、4月ぐらいからスタートと考えてよろしいのでしょうか。そうしますと、さまざまな改正というか改良点があるのですが、私も電力会社さんのそういう会社のシステムプログラムというものを全く存じていないのですが、そういうものが4月に間違いなく間に合うのかということですとか、あまりばたばたやって一般家庭にとって、毎月の上げ下げが激しかったりとか、システムが間に合わないとか、計算ミスがあるとか、そういったバタバタのことが春に起こらないように慎重にお進めいただきたいと思います。

    以上でございます。ありがとうございました。

  • 金本委員長

    何かお答えしていただけますか。

  • 増田電力市場整備課長

    ありがとうございます。正確に理解をいただいているんですが、気持ちの部分だけ、補足をさせていただきます。

    今回、燃料費の変動の料金への反映を、先ほど少し図の中で、検針日の話とか検針が月の初めにあると、実はその利用者、お客様の使っているお話は、前回の検針日から今回検針の前日までというふうに申し上げました。というのは、ここはある意味で一番短くし、最短で反映できるように今回工夫をしました。だけど、これ以上できませんということが2つあります。

    1つは、通関統計が出るタイミングが、これはどうしても石炭まで含めると、1カ月遅れてしまいますというのが1つ。それから、もう1つは、1月の料金、1月に検針が来る、この電気料金ですと、実際に各家庭なり企業でお使いいただいているのは、1月の検針、1月の請求のものというのは、12月に入ったらもう使われている方もいらっしゃるということで、使い始めてから体系が決まったのでは、後出しになるので、それはその前に決めなければいけないということを考えると、最短にしてというのが今回の案でございますので、それが1つです。

    それから、説明が少しわかりにくかったのであれば、お詫びをいたします。3カ月移動平均をとったということでございます。ですから、当然、今、木場委員がご理解のように、3カ月移動平均という意味で言えば、少し前の、4カ月前の数字が入りますが、基本的な説明の仕方としては、短縮をして、10月の数字が1月に反映する。今は9月までしか反映できないんだけどということで、これも足元の動きが現在よりも最大限よく反映するようにしたということでございます。

    他方、なぜ3カ月移動平均かというのは、安定性ということも勘案した上でとらせていただきました。これから十分説明をしなければいけないということを勉強させていただきました。

    それから、時期のほうも、今ちょうどご質問いただきましたが、来年度当初から進めたいと思っております。

  • 木場委員

    ありがとうございます。私が申し上げたかったのは、もっと早くしろとか、4カ月では遅いということではなく、最良の方法、最短の方法が今回のご提案であれば、構わないので、その後の一般家庭への周知徹底の部分で工夫を徒の発言です。ご説明はよくわかっているつもりでございます。ありがとうございました。

  • 金本委員長

    どうもありがとうございます。山内委員、お願いします。

  • 山内委員

    今のお2人の意見とほとんど同じような趣旨のことなんですけれども、この論点1の期ずれとかタイムラグについては、皆さんの意見が一致をして、もう少し変動に対して、より柔軟なやり方といいますか、期ずれやタイムラグがあまり起こらないような方法がいいんじゃないかという方向で議論があって、これは河野さんがおっしゃったように、ほとんど技術的なことで決まってくる。それをやってみたらこうでしたという結論で、おそらくこれしかないんだろうと思っています。それで、非常にいろいろなところまで考えられて、きょうの報告があって、私も結論的にはこの方向でいいんだろうなと思っています。

    ただ、今、まさに河野さんも木場さんもおっしゃったんですけれども、需要家というか、その視点というのをどう考えるかということだと思うんですね。先ほどもありましたように、電気事業法は最初から需要家利益の増進保護と事業者の健全な発展ということがあるわけですけれども、今回のあれで、割合データ的には、例えば、事業者さんに対する期ずれを解消することによるプラスの影響とか、そういったことは割合よくわかったんですけれども、消費者に対してどうだということをもう少しアピールしてもいいのかなという感じを持っているんですね。

    これは2つあって、1つは今の、例えば事業の健全な発展や事業の健全な運営というのは、それ自体、消費者の利益になることですし、期ずれがなくなれば金利負担等が小さくなるわけだから、原則で言えば、総括原価で言えば、その分だけ消費者も利益があるということがあるし、ちょっとはあると思うんですけれども、多分、この問題を消費者の観点から議論してきたときには、例えば、委員のご意見というか、今紹介がありましたけれども、原油価格が上がったときに上がってきたんだけれども、原油価格が下がったら下がりました。こういうのって消費者から見れば、それが何となく公平だというふうな印象を持ったりしたわけです。

    もしそうだとすると、今回のこの制度で、今、河野先生がおっしゃっていたけれども、どこまでそういうのが消費者が納得するようになるのかなというところで若干の不安がないことはないと思います。なぜかというと、原油価格とこれと比べると、こちらは非常に複雑ですから、簡単にそれが反映できないということだと思うんです。ですから、その辺のことは、前提で、やはり消費者の方に納得をしてもらうような周知とか、あるいは説明の仕方とか、それはかなり工夫をするべきだと思っていて、もう1つ、きょうの資料などでも、これは我々の議論する資料だからいいんですけれども、消費者の人から見たら、消費者にどういう利益があるのかとか、何かその辺をもう少しここに盛り込まれていてもいいのかなというような感じを持ったりしました。

    ですから、論点1については、これからどうするということでよろしいのかなと思うんですけれども、論点2と論点3は、これも河野委員がおっしゃっていたように、これからの問題で、例えば、今わかりやすさと言いましたけれども、論点3などを見ても、そういったところというのは当然かかわってくるわけですよね。期ずれを小さくしましたということと、それで消費者にわかってもらいたいということと、今までのやり方として、こういう調整のできるやり方がどうだということも、あわせて消費者の納得性みたいなものを得られないといけないかと思うので、その辺もこれから考えていかなければいけないかなと思っています。

    以上です。

  • 金本委員長

    どうもありがとうございます。横尾委員、お願いいたします。

  • 横尾委員

    基本的には、提案のご説明いただいた、特にケース2というご提案が私としては一番賛同しやすい。今議論の中でケース1等もあったわけですが、ちょっと消費者の1件1件の家庭と少し観点をずらして、私はどちらかというと、前回でもお話ししましたように、中小商店だとか規制業種として比較的電気代を使うという立場で話しますと、例えば今回の激変緩和をしない前の800円ということになると、約10%ぐらいの値上げになるわけですね。これを我々の対象業種で、パーセンテージだけで見ますと、大体30万円ぐらいの月間電気代を使っているというような店は比較的多いです。これは規制業種です。

    そうしますと、10%というと、月3万円。なおかつ、そういうのをチェーン展開して100店持っているとか、1,000店持っているという企業がありますね。そうすると、これ、大変、3,000万円だとか、これぐらいの月間の利益がそれでなくなるということになります。これが毎月のように激変が起こってくるということになると、企業としての対応がなかなかしづらくなる。今はこれは自由化の10の業種じゃありませんので、仮にどんなに大きなショッピングセンターよりも、会社として多く電気代を使っていたとしても、1店1店は規制業種でしかありません。こういう中で制約を受けるとなると、毎月のように変わっていく。特に上がっていくような場合に、毎月上がっていくというような場合になると、原価商品、売っているもの自体のサービスの原価をどう考えるかということになると、なかなか手の打ちようがないということがあります。この移動平均の場合でも、毎月変わっていくわけですが、その上がる幅、あるいは下がる変化の幅は、比較的安定的に緩和されてきますので、長い目で見ていけば一緒なんですけれども、そういう部分でいくと、手が打ちやすいという部分もありますので、皆さんの議論の中で、気持ちはよくわかるんですが、一方、少し観点を考えていくと、家庭のような節約の仕方がなかなかできない規制業種が、規制の受けるところがあるというところもご理解はいただきたいと思います。

  • 金本委員長

    どうもありがとうございます。長見委員、お願いします。

  • 長見委員

    消費者の声を全部反映しているわけではないんですけれども、私もご提案の考え方が一番穏当ではないかと思います。できるだけ早く反映していただいて、わかりやすさを出していただくということは大事なんですが、かといって、毎月のように大きな、先ほど横尾委員がおっしゃった変動は一般家庭にとってもちょっと見当がつかないという事態になってしまうのではないかと思います。やはりほとんどが給与生活者で、毎月決まったお給料の中で家計を維持していこうとすると、この急激な変動よりも、やはりある程度平準化されて、なだらかに変化していくほうが対応しやすいので、この案がよろしいのではないかなと思います。

    あと、一般消費者の方への広報というのは、今回に限らず、この複雑な方式をわかってもらうようにするのには、やはり言葉を一般的な言葉にしていただきたいと思って、私は前回から、この「期ずれ」というような言葉が非常に気になりまして、これは全く一般の人にはわからない言葉になりますので、ぜひ、この「期ずれ」という言葉はやめていただいて、もうちょっと言葉を節約しないで使っていただきたいと思います。

    私たち、消費者団体も、前回申しましたように、できるだけ理解をするような学習会をしていったりしてしたいと思っておりますので、あわせてご説明の資料を検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

  • 金本委員長

    どうもありがとうございます。なかなかどういう説明をするといいのかというのは難しいところかと思いますが、矢面に立つのは、多分、電力会社の方々だと思いますので、そちらでもうまく受け入れてもらえるような説明の仕方を工夫していただきたいと思います。今まで私どもが色々聞いた中で一番わかりやすいのは、今月、燃料費が上がった分をすぐにはわからないので、後からというので、最短3カ月後に上がるというんですが、一遍に3カ月後に上がるというのは問題なので、それを3カ月間に分けて、3分の1ずつ上げていくと。こういった仕組みだと、それぐらいが一番わかりやすいのかなと思いますが、そういう説明にかかわらず、いろいろ工夫をしていただければと思います。

    そのほか何かございますか。木村委員、どうぞ。

  • 木村委員

    どうもありがとうございます。今のお話で、説明の仕方については、金本委員長がおっしゃったような説明の仕方とか、いろいろ工夫をしていきたいと思います。ともかく、今回の話は規制のお客様、一般のお客様が対象でございます。私どものお客様には、一般のご家庭を中心とするお客様と、それから産業の大口のお客様がいらっしゃいますが、後者はそれなりにエネルギーのいろいろな使い方とかについて、言ってみればプロの方々と、こういうような形になりますので、一般のご家庭を中心とするお客様が対象となる今回の話については、わかりやすくというのを念頭に置いて制度設計がされるということが一番肝心だと思います。

    それで、例えば、今のご説明でもありましたけれども、「移動平均」という言葉は、多分主婦の方100人に道路でアンケートをして、「移動平均ってわかりますか?」と言うと、わかるのは2人か3人じゃないかなと思うんです。だから、それをどう説明するか。また、そういう説明を聞こうとするのかどうかというところもありまして、長見委員のほうから、勉強会等をいろいろやって、そういうようなことも消費者側も工夫をされたいとおっしゃっておられましたので、私どももできるだけそういったもののご理解を促進するようなことをしてまいりたいと、このように思っております。

    それから、ウェブの話と検針票の利用のお話がありましたけれども、要するに、どれだけの情報をどれだけのスペース、タイミングで出してご理解をいただくのかという点は非常に悩ましいところがございまして、私どももいろいろなツールでそういう情報を分けて出したほうがお客様にとっていいのか、1度にどっと出したほうがいいのか、そういうようなことを含めて、またさらに勉強してまいりたいと思います。

  • 金本委員長

    そのほか何かございますでしょうか。これについては、基本的に事務局案で異論はないようでございますので、こういった格好で、後はまとめていただくということでよろしいかと思います。

    個人的に私が1つだけ、コミュニケーションの際に気をつけていただきたいのは、「移動平均」というのは少しわかりにくいものですから、どさくさに紛れて消費者が損をするような制度をつくっているのではないかと勘ぐる人もいるんだと思うんです。そんなことはないはずで、ただ、こういう3カ月分の移動平均をとっていますから、電力会社さんの利益とぴったりには、コストぴったりには動かないという面がございます。これは、これまでの仕組みも、大体夏場のピーク時に上がることが多くて、それが遅れてオフピークにはまってきますので、そのときは需要量が減っていますので、そうすると、かなりの場合、電力会社にとっては損になっているのかなという気もいたしますが、そういったたぐいの疑問についてどういうふうに説明していくかというところも少しあるのかなと思います。河野委員が立派な委員を信じてもらうというふうな話をされましたが、こういうところでそういうふうな懸念についても一応皆さんに考えていただいて、そんなに消費者に不利になるような制度ではないというふうなことを結論として出していただいたというふうなことが信頼感になるのかなと思いますので、議論していただく、検討していただくということ自体が非常に重要かなと思います。

    では、次の論点2と論点3のほうに行きたいと思いますが、これらについて、1つ1つ固めるというタイミングではございませんので、いずれについても結構でございますから、ご意見、ご質問をお願いしたいと思います。

  • 河野委員

    論点2を移行するためのデータがこの中にはほとんど出ていない。それで増田課長は、次回にやりたいんだろうと思って僕は黙っていたんだけど、全員が同じデータを持たなければ議論できないです。抽象的に申し上げれば、実務的な第1段階の結論の出し方が非常にスムーズに行ったのに比べれば、結構ドタドタするかもしれないなという予感だけはするということだけを申し上げる。これはかなりバイタルなところに踏み込む可能性がありますからね。

  • 金本委員長

    おっしゃるとおりで、ここで詰めるタイミングではないということが、基本的に論点1について結論が出ないと、ここのところで計算もできないということでございますので、そういうのはできないんですが、大ざっぱな話で、きょうご意見を伺っておくべきことがあれば伺っておいたほうが次の小委員会で議論が楽になるといったところで、そういった格好で、なるべく前倒しでご意見を出していただくと、そんな感じでございますが。

  • 増田電力市場整備課長

    もしあれでしたら、これをもう1度説明してもいいんですが。

  • 金本委員長

    ちょっと今、ご意見をしばらく待ってもないようでしたらやっていただきますが。では、大日方委員、どうぞ。

  • 大日方委員

    これは論点1と切り離せるようで切り離せないんですが、論点1の趣旨と整合的でないと、当然論点2もどう議論してもおかしくなるとは思うんですが、そこでちょっと蒸し返すような感じもしますけれども、現行制度は四半期ごとという区切りが、論点1、新しい提案では月単位になるということで、小刻みになるという方向に向いているわけですね。

    そうすると、その小刻みなことが、これも前回お話ししましたが、消費者の負担感というか、納得感のときに、上げ幅の問題と同時に、改定頻度の問題があるんだろうと思うんです。ですから、その改定頻度を月単位にしたので、機会的には増える可能性が非常に高いんですが、その一方で、デッドバンドについて、これがあれば、そこに吸収されて、実はトリガーが引かれずに形式上月単位と言いながら、値上がりしない月もあり、ひょっとしたら不規則に2カ月空いたり4カ月空いたりということがあるかもしれませんが、そういうデッドバンドがあったほうが趣旨に合っているのか、それとも、もう今月生じた分を3等分で、将来の3カ月間で回収するという刻み方をしたので、頻度については毎月で構わないと。つまり幅のほうで少額に抑えれば頻度が頻繁でもしようがないという趣旨にしてしまえばデッドバンドがなくてもいいということだと思うんです。つまり、改定頻度について、そのデッドバンドの問題を考えたときに、ちょっと読み方によっては、廃止も含めて見直しと書いてあるんですが、同じ方向を向いているのかなと。あまり頻繁にしたくないということから、ちょっと言葉遣いはあれですけれども、3カ月平均のロールオーバーですね。3等分して回収ということをやっているにもかかわらず、その一方で、デッドバンド廃止だと、どういう趣旨なのかというのがちょっとわかりにくいかなと。

    つまり、繰り返しになりますが、現行制度では、四半期ごとに、ある意味、頻繁ではないんですけれども、1回上げるときに上げ幅が大きくなる危険性が非常に高い。それは消費者の納得感もないのと同時に、電力会社の経営の安定性からすると回収不足が生じる危険性が非常に高い。その刻み幅を短くすると、電力会社にとってはそんなに悪いことはないんですが、今度、消費者の側で頻繁な改定をいいかどうかと。刻み幅は小さくなるんですが、そこの趣旨の上でやはりデッドバンドの有無ということを考えたほうがいいかなと。ただ決め手はなくて、そんな大きな決め手はないんだと思うんですが。

    あと、もう1つは、そのデッドバンドについて、私は会計が専門で経済の専門ではないんですけれども、先ほど座長がおっしゃったように、実績値、自分の実績である購入額を後で回収しているんじゃなくて、指数スライドみたいな形になっていますから、その辺をよく考えたときに、実際には指標よりもうまく努力すれば安く買うことができていたり、下手をすれば高く買っちゃうということができているんですが、安く買うようにインセンティブをし向けるためには、一定部分についての自助努力で吸収してくれというようなことも考えると、そのインセンティブを考えると、デッドバンドの存否についての評価も変わり得るのではないかということを思います。今言えるのは、意見というか、結論はないままの検討項目ということですが、以上です。

  • 金本委員長

    なかなか決め手がないところで、じゃあ大橋委員、どうぞ。

  • 大橋委員

    論点1についてですが、基本的に現行のCIF価格を用いながら料金の変動の平準化という目的を達成するために、原案で私は非常にいいと思います。資料も、私にとっては非常にわかりやすく作ってありますので、これを一般の人にわかりやすくお伝えすることをよろしくお願いします。

    論点2に関してですが、調整上限に関しては、やはり足元の数字にあまり引っ張られずに、長期的な視点で考えていっていただきたいという思いがあります。素人じみた言い方ですが、5という数字は区切りも良く結構いい数字かなというふうな感じもいたします。一方で、燃料費のウエートも上がってきていて、それで、この影響の家計に与える大きさを5%程度と限定すると、調整上限は価格の1.5より小さくないとおかしくなちゃったりする。あるいは、ほんとうに価格変動が非常に大きい場合には、もしかすると調整上限を1.5よりも大きくしたほうが、毎年通常起こり得る程度の事象に対してではなく数年1回という趣旨に合っているのかなと思います。いずれにしても家計に与える料金の影響を5%とするのかということを合わせて長期的な観点から見ていただきたいという点、意見として申し上げさせていただきたいと思います。

    以上です。

  • 金本委員長

    じゃあ、上田委員、どうぞ。

  • 上田委員

    ありがとうございます。私、先ほど論点1について、過去の制度を入れたときの、考慮した要素は何かとお聞きして、同じであると、こういうお答えを聞いたので、それはなぜそれをお聞きしたかというと、それは論点2、論点3を考えるときに、何が違っていて、どこを変えたんだと。要素として何が変わったかということを確認しておいたほうがいいかなと思ってお聞きしたわけで、そういう意味では、ロジックは同じで、環境が変わって、その要素のエレメントが変わったので、論点1のままケース2で落ち着こうと、こういう議論だというふうに理解をしたんです。

    そうすると、同じように論点2の調整の議論は、もとに戻ると、13ページにございます結論の第30回の料金制度部会の資料3の2の(3)の(2)ですか、最近10年間をみると、原油価格は比較的安定してきているので、改定時の価格に対しておおむね1.5倍の幅におさまっているというところがそれにかかわる議論で、あとは、今度、論点1の変えたところとの組み合わせで、同じように考えると、じゃあ最近10年間って言っちゃうと、これも原油だけで見ると8倍か7倍になっていますし、じゃあ20年見るか、30年見るかという議論になりますし、そういうファクターでここを見るという切り口があるのかなというふうに思っております。それは1つの切り口でありまして、何も答えを出そうというわけではございませんけれども、ちょっとそんなことが頭にありましたので、1番目の質問をさせていただいてお答えを得たというふうにご理解いただければいいと思います。ありがとうございます。

  • 金本委員長

    山内委員、どうぞ。

  • 山内委員

    これも1番目の議論と2番目の議論、3番目の議論は切り離してできないと思います。それで、特にこの2番目の議論についても、上限の話とデッドバンドの話というのも、これも切り離せないと思っています。

    先ほどもちょっと出ましたけれども、1番目の論点のところでどういうことをしたかというと、ある意味では、期ずれとかタイムラグをなくして、不確実性をなくしたということになると思うんですけれども、そのことと、それから論点2で上限をどうするかということと当然連動するし、それから、どれだけそのリスクを減らして、それである意味では納得のいく範囲内での変動に抑えるかということでデッドバンドのところも当然関係してくるわけなので、1つは、おそらく次回あたり出てくるんだと思うんですけれども、いろいろなケースを想定したシミュレーションが絶対必要で、それによってどういうふうな影響が出るか。これが事業者側と消費者側にどういう影響が出るかと、こういうことを考えるのかなと思います。

    それで、先ほどちょっと皆さんが言っていたインセンティブの話も、じゃあCIFを使って、ある程度ヤードスティック的なインセンティブを入れるというのは、これまでもやってきたし、それは残るわけですよね。それと同時に、何らかの燃料調達に関するインセンティブをどう入れるのか、入れないのかと、この辺の議論ではないかと思っています。それもおそらく、もう少し具体的なデータを、あるいはシミュレーションがないとなかなかできなくて、そのもとで皆さんの観点がどの辺に集中するかということなのかなというふうに今思っています。

    以上です。

  • 金本委員長

    では、西村委員。

  • 西村委員

    論点2に関しましては、この制度ができた、この13ページの趣旨というものを考えれば、5%ぐらいまでならいいけれども、それ以上大きく料金が上がるなら、やはりちょっと制度を認可しなければいけないねというような制度になっていたと思うんです。料金のアップがですね。そういうあたりを踏まえ、これはやはり燃料費が10%のときにこういう話が出ていますから、燃料費が30%になったときに、このままのルールであれば、「いや、15%アップになっちゃうね」と。「いや、それぞれはちょっとやはりしんどいかな」というようなことになると思うので、やはりある程度上限も少し考えなければいけないんじゃないかなと。逆に言ったら、デッドバンドのほうも幅を狭くしておかないと、消費者に納得が得られないのかなというような感じがします。最初のこの制度ができたときの状況から、現在は燃料費が違うということが大きなインパクトで、少し幅を見直さなければいけないんじゃないかなというような感じがしておりますが。

    論点2については以上でございますが、もう1つ、私が友人に、「電力料金の話をこれから検討する」というような話を一般論としてさせていただいたんですね。そのとき友人からの返事は「燃料費が上がっているから料金変えるという事よりもその前に、基本料金が高い。基本料金が高くて、あれは固定じゃないかと。しかもピークでずっと来ているということで、そのほうがもっと大きな問題と違うのか」ということを言われまして、先ほど木場委員から、料金表が出ておりましたんですが、使用電力料はちゃんとそれが変更されると思うんですが、基本料金は変更されないというあたりは、どんなものなのかなということを感じておりまして、その辺も1つ、これは今回の問題とは少し違ってくると思いますが、今後の大きな課題かなと感じております。

    以上でございます。

  • 金本委員長

    どうもありがとうございます。では、寺本委員。

  • 寺本委員

    西村委員の話について、私どもは、先ほどの資料にもありましたように、非常に固定費ウエートの高い業態でございまして、そういう中で固定費については基本料金を中心に回収させていただくということで、このような仕組みになっています。これからも今の料金制度につきましては、お客様のご理解をいただくような努力はやっていきたいと思っております。

    論点2のお話でございますが、具体的な案が出ていない中で何とも申し上げられないところがありますが、論点1で移動平均でということになりまして、6カ月のタイムラグを4カ月短縮していただくという方向が今日の議論の流れと理解していますが、このことによりまして、燃料費調整制度において迅速に燃料費の変動を反映させるという検討課題については、一応の方向性を見たと思っております。また、移動平均をとることによりまして、資料にもありましたように、ケース2の場合でいきますと、90%を超える確率で5%以内におさまるし、10%というところをとれば100%おさまっているということで、消費者保護の観点から激変緩和という制度も達成できると思っております。

    今後、調整ルールの検討に当たりましては、これ以外の消費者保護という視点で、どういう問題があるかということと、あわせて燃料費調整制度の本旨である経営環境の安定化と、そのために、いわば素直に燃料費の変化を反映させること、この両要素を満足させるような調整ルールについてぜひご議論をお願いしたいと思っています。その上で、消費者の皆様方にもご理解いただけるような可能な限りシンプルな制度を、調整ルールにおいても指向していただければと思っています。

    以上でございます。

  • 金本委員長

    河野委員が先だったようで、お願いします。

  • 河野委員

    この制度設計するときに、10年間ぐらい持つようなことをだれが設計できるんだというんですよ。この激変する世の中で、せいぜい2年も持てば十分ですよ。

    2番目に、さっきちょっと申し上げたけれども、今の国際金融危機でG20が集まって4月まで何かやるよということを、メニューだけ書いたわけね。その中には、投機的な行動をする連中に対して、今までよりも、ちょっとばかしお灸を据えて、もっとビヘイビアをよくしろよという話が必ず入ってくるんですよね。そうすると、今度、穀物と石油なんかの資源に対するこういう連中の、それを儲けの種にしようという連中は、これからも絶えることはないんだろうけど、当分の間は沈静化するんだと思うんです。

    何を言いたいかというと、50%制限条項っていうのが今ありますよね。これからの1年、2年のことを考えてみると、イスラエルがイランなんかを爆撃すれば別ですよ。戦争が起これば石油価格は暴騰する。しかしそんな破格なことは起こらないと期待したい。

    そうすると、何か大幅な値上げが起こったときにどうするかという議論は、頭の体操としてはいいけれども、現実にそんなことが起こるかどうかといったら、ケースは非常に少ないんじゃないかと思っている。そのかわり、むしろそれよりも、これから電力は、いろいろな社会的な要請に従って、今まで抑えてきた設備投資と修繕費を増やしていかざるを得ない。そのコストを料金に反映させるようになるには、今すぐではないがいずれ堂々たる料金改定、値上げ申請やらなければ間に合わないことになるのではないか。

    昨日でしたか、オバマ大統領候補が温暖化対策についていろいろな見識を発表したんだけれども、再生エネルギーに膨大な金をつぎ込む。そのお金は電力から吸い取るというふうに書いてあった。それはどうせ転嫁するからいいだろうっていう話ですよ。一般消費者に。

    これからは、いろいろなところで、いろいろな変化が起こり得るんです。だから、5割がどうだとか、15%がどうだとか、25%がどうだとかという議論もいいけれども、それはそれでやる必要があるけれども、好むと好まざるとを問わず別のコスト・アップ要因が出てくる。

  • 金本委員長

    ちょっと、このデッドバンドとか上限50%は基準平均燃料価格からというので、これは前回改定時の価格で、それは今幾らぐらいになっているんですか。5%というのがあるんですが、何かぱっと見ると、前回改定は随分昔なので、その5%にずっとおさまっていないような気がしますが。

  • 増田電力市場整備課長

    足元のところは、基準平均燃料価格をご説明いたします。

    ちょうど前回の資料には含めてありますので、もし必要があればご参照ください。口頭で申し上げます。

    前回の資料の中では、東京電力、関西電力、それぞれの例についてお示しをしております。足元のところ、ちょうど直近の7月28日に届け出る予定の料金改定をいただいております。そのときの基準平均燃料価格が、東京電力で4万2,700円、関西電力で3万1,500円ということでございます。

  • 金本委員長

    それで今の状況というか、それからというか、しばらく最近の状況で、5%以内におさまっているケースはどれぐらいで。

  • 木村委員

    少ないですね。ずっと上がって、上がっちゃっているときでは、なかなかこういうふうになっているときじゃなくて、ずっと上がっていますから、最近では設定しても、最初2期ぐらいは入っているんですけれども、それが過ぎると超えちゃいますね。

  • 増田電力市場整備課長

    直接のお答えではないんですけれども、輸入燃料価格の変動というので置き換えて考えますと。

  • 金本委員長

    いや、だから、それと違うんだと思うんですね。だから、料金改定時の基準燃料価格と比べてどうかというので、今年、前月とか去年とか比べてどう動いているかという話ではないので。

  • 増田電力市場整備課長

    いえ、もちろん今申し上げようと思ったのは、基準燃料価格からの変化なので、前月とか前期に比べれば、当然、基準料金改定のサイクルというのは長いですから、四半期とかよりもですね。

  • 木村委員

    ですから、収支とかそういうことを無視したとして、前期と比べてその変動がどうなのかということでやると、その変化幅に対する要請が出るかもしれません。ただ、燃料費調整は料金改定時に設定した燃料価格に対する乖離をあらわしていますから、変化幅は基準から見ないと、収支全体は相償わないということになります。

  • 金本委員長

    では、寺本委員。

  • 寺本委員

    数字を持っておりませんが、今の説明につきまして、当社で言う基準燃料価格3万1,500円、これは、今回の料金の届出の内容ですけれども、その根拠になっていたのが、今年の1~3月の通関統計価格を前提に算定したものです。そのときの数字は、たしか石炭が80ドル台、石油が90ドル台だったと思います。これが私ども9月1日から料金に適用されております。10月からは4~6月の燃料価格に置きかわっておりますので、石炭はご承知のように、大きく上がりましたし、石油も相当上がりましたので、5%からはるかに大きくなった数字になっておろうかと思います。ただ、私どもは、デッドタームということで、12月まで料金を据え置いておりますので、お客様にはその影響は出ていないということでございます。

  • 後藤電力・ガス事業部政策課長

    座長がおっしゃりたかったのは、デッドバンドに入っているのが、例えばこの平成7年からで何回ぐらいあったかと、そういうご質問ですよね。

  • 金本委員長

    ええ。要するに、前の論点1のほうで、毎月毎月ちまちまというか、以前に比べると少しずつ変わるということになったんだけれども、これの今のルールは、改定時の価格に対してだから、ちまちま変わっても、何が変わるのという、そういう話ですね。

    ちょっと次回は、そういったことも含めて、資料等を出していただいて、ご議論していただくということだと思いますが、木村委員、どうぞ。

  • 木村委員

    すみません。1つだけ、西村委員から先ほど基本料金のお話がありましたので、ちょっとそこだけご説明をさせていただきたいと思います。

    ご家庭と大口の使用とで、電気料金の体系は変えてありまして、ご家庭などについては、できるだけ量に応じたお支払い額になるように工夫しておりますけれども、それでもやはり計算上は、どういう設備でお送りして供給しているのかということで、固定的なコストと、それから量に応じた変動的なコストということで分けております。設備のコストは基本料金として毎月、それから燃料の、例えば油代を電力量料金としてその量に応じてと、これが基本だと思うんですけれども、そうしますと、なかなか量が少ない場合と量が多い場合とで、少ない場合にはものすごく負担が高過ぎるというようなこともありまして、小さな需要に対しては、基本料金を電力量料金と一緒にするような形をとっております。

    したがって、まず基本的に基本料金が高いということなんですが、私どもの原価からいきますと、固定的な設備費用は基本料金だけでは回収できていないんです。それは量のほうに入っておりまして、したがって自由分野におきましては、たくさんお使いになる方が使用量に応じてお支払いいただく分に固定的なコストがあると多くなってしまう、こういうことがあるものですから、もっと基本料金を高くして、電力量料金をその分安くした料金のほうを選択されると、こういうようなこともあります。

    それと、燃料費のウエートが1割のときに、1.5倍までだと15%になってと、こういうお話がありましたけれども、燃料の費用が高くなるということは、単純に考えれば、それだけ収支に与える影響が大きくなるわけでして、そういうときに大きくなるものを安定性を考えて、小さい数字にしなければいけないというのは、何となくこう、理論的というのか、ちょっと何か変な感じがするんですが、それは次回ということだそうですので、よろしくお願いします。

  • 金本委員長

    それは議論していいテーマだと思いますが、供給者の側から見ると痛手が大きいねという話ですが、需要者の側から見ても痛手が大きいので、そんなに上げないでほしいという意見があって、それをどういうふうに考えるか、そんなことだと思うんですが。

  • 木村委員

    それは事業が立ち行かなくなってきたときの痛手ということも考えなければいけないという気もいたします。

  • 金本委員長

    そうですね。そろそろ時間ですが、何か論点3について、今日、是非ともお話をしておきたいことがあればですが、大丈夫でしょうか。次回がちょっとしんどそうでありますが、時間でございますので、このあたりにさせていただきたいと思います。

    最後に事務局のほうから今後の進め方についてご説明いただければと思います。

  • 増田電力市場整備課長

    最初、大日方委員から始まって、いろいろご意見をいただいた観点で、喚起いたします。ということで、資料4をご覧ください。今後の検討スケジュールの案でございます。

    次回、第3回のこの料金制度小委員会、12月25日の木曜日の午後4時30分から6時30分に、場所は、経済産業省、この建物の17階、西の2と3で開催をさせていただきます。燃料費調整制度の見直しの論点についてご審議をいただきます。本日の議論も踏まえた上で、調整のルール、行政関与の在り方を中心にご審議をいただこうと思っております。

    その後、1月13日の火曜日、午前10時から第4回の小委員会を開催いたしたいと思います。できればその場で、この燃料費調整制度の見直し案の取りまとめ、これを第1次報告案として取りまとめをいただければと思っております。

    以上でございます。

  • 金本委員長

    どうもありがとうございました。それでは、長時間にわたりましてご審議いただきましてありがとうございました。これで閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月8日
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