経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会(第3回)-議事録

日時:平成20年12月25日(木)

議事概要

  • 金本委員長
    定刻となりましたので、ただいまから第3回の料金制度小委員会を開催させていただきます。
    本日は、ご多用の中、ご出席を賜りまして、大変ありがとうございます。
    まず、審議に先立ちまして、事務局から資料確認を行っていただきます。
    増田電力市場整備課長、お願いいたします。
  • 増田電力市場整備課長
    それでは配付資料の確認をいたします。お手元の資料をごらんください。一番最初に資料配付一覧を入れております。資料1、議事次第でございます。資料2、委員の皆様の名簿。資料3、横長の分厚い資料でございますが、「燃料費調整制度の見直しについて」。それから資料4、「今後の料金制度小委員会の検討スケジュール(案)」ということで、本体をつくっております。
    それから参考資料1といたしまして、第2回料金制度小委員会の議事録、それから参考資料2といたしまして、「第34回電気事業分科会に提示された具体的検討課題・論点と委員意見」を用意いたしております。以上でございます。
    不足がもしございましたら、事務局までお申しつけください。
  • 金本委員長
    はい。それでは本日の議事に入らせていただきます。
    まず、資料3について事務局のほうからご説明いただいて、その後、討議をお願いしたいと思います。
    それでは増田電力市場整備課長、お願いいたします。
  • 増田電力市場整備課長
    はい、ありがとうございます。
    それでは資料3、横長のものを説明させていただきます。「燃料費調整制度の見直しについて」ということでございます。開いていただきまして、目次がございます。
    今日は主として、論点2と書いてございますが、調整上限を含めた調整ルールのあり方、それから、論点3としてございます、今後の行政関与のあり方、その2点について、ご審議をいただくための説明をさせていただきます。
    それからその他の論点として、新制度の実施時期と移行措置ということで説明いたします。
    2ページでございます。これは確認でございますけれども、この小委員会でご議論いただいております、燃料費調整制度の具体的検討課題・論点。論点1につきましては、前回深くご議論いただいて、ほぼ結論を得たという理解でおります。今日は論点2と論点3でございます。
    それでは論点2から始めます。資料の4ページでございます。現行制度における調整ルールということで、これはもう何度も説明いたしておりますが、2点ございます。まず調整上限、現在、基準平均燃料価格の上50%が設けられております。下限はございません。それから燃料価格の変動が基準平均燃料価格から±5%の範囲内にとどまる場合には、調整を行わないということになっております。
    4ページの下のほうに、これも再掲でございますが、平成7年の制度をご議論いただいて導入を決めた当時の審議会の資料抜粋でございます。特に2.調整の上限の考え方、(3)結論、(2)のところでございます。価格の上昇は、改定時の価格に対し、おおむね1.5倍の幅におさまっている。(3)燃料価格の1.5倍の料金影響は約5%程度と、こういったところを踏まえながら説明をさせていただきます。
    5ページをお開きください。調整上限、制度導入当時に検討された項目・内容を出発点とするということで、前回のご議論、ご審議いただいた中でもこの当時の立法精神に基づいてということで、現下の状況に合わせた形で検討するということでございました。そうした観点から検討いたしております。
    大きな四角のほうでございます。視点を2つ用意いたしております。
    まず最初に、需要家保護の観点でございます。急激かつ大幅な燃料価格の上昇をすべて料金に反映させるということは、需要家に大きな影響を与える。調整上限がそれで設定されております。制度導入時以降の料金原価に占める、これは燃料費比率の変化を踏まえながら、需要家保護の観点から調整上限を考えるということでございます。
    それから視点(2)でございます。これは燃料価格変動実績の観点でございます。そもそもこの制度が燃料価格変動の影響を外部化し、価格の変動に応じて電気料金を調整する制度ということでございます。といったことで、こうした趣旨、制度導入時以降の燃料価格の推移や料金の改定周期を踏まえつつ、燃料価格変動実績の観点から調整上限をどのように考えるかという点で、この2つの視点から説明をいたします。
    6ページ、まず視点(1)、需要家保護の観点からの分析結果の説明をいたします。
    規制部門の電気事業費用に占める火力燃料費比率を算出し、その上で制度創設時と現状とで燃料価格の調整上限までの変動による電気料金の最大の調整幅が同程度となる調整上限の水準を分析いたしております。
    7ページに実数でございますけれども、規制部門における火力燃料費比率の推移、これは10社の単純平均でございます。この火力燃料費比率をもとにして検討いたしております。
    四角の下に表の形、それから真ん中に図がございます。こちらをごらんいただきながら聞いていただければと思います。
    観測期間と言っておりますけれども、ちょうど7ページの図で申し上げますと、平成8年から燃料費調整制度を始めております。先ほど申し上げましたように、平成7年度に前回導入のご審議をいただいて、ご裁可をいただいております。その当時、直近として用いました数字が、平成6年度の数字でございます。先ほど燃料費比率が約10%というふうに、当時の審議会の説明資料をご紹介いたしました。この7ページの表、棒グラフをごらんいただきますと、平成6年度、11.9%、これが約10%ということだったかと思います。
    これをその制度ということでございまして、観測期間について、足元、昨今のという言い方をしておりますけれども、燃料価格の急激かつ大幅な変動を踏まえ、今、申し上げた制度の創設時と、現時点、直近の数字、平成19年度の数字でございますが、それぞれ過去3年間、5年間の平均燃料費比率を計算しております。これが文字の書いてある四角の下、一番左側の表でございます。創設時(a)、現状(b)でございますが、創設時(a)のところ、平成6年度からさかのぼって3年、13.3%、6年度から5年さかのぼって、5年平均15.7%とごらんいただけるかと思います。足元、3年とりますと、この現状(b)のところの横にございますが、平成17年度から19年度の分については18.7%、平成15年から平成19年度、5年間とりますと16.7%ということになります。
    この平均燃料費比率をそれぞれ用いて、調整費の上限の水準、これが最大調整幅を当時と同程度とするという操作、これは真ん中のところにポンチ絵のように示しておりますけれども、そうした同等の幅、同じ幅はどれぐらいかという試算を行うと、それぞれ過去3年間とった場合では35.6%程度、それから過去5年間では46.9%程度になろうかというところでございます。
    ちなみにもう少し、真ん中のポンチ絵の右側にも表を載せておりますけれども、これは過去10年とか、それから12年、12年というのは平成8年の制度創設以来、そういった幅で、いわゆる観測期間と言っていますが、そういった観測期間で分析を行いますと、これも結果だけ触れますと、過去10年間では61.9%、それから過去12年間では73.3%という数字になります。以上が需要家保護の観点からの試算の結果、分析の結果でございます。
    それから8ページをごらんください。8ページには2つ目の、燃料価格変動実績の観点から調整上限を検証いたしております。燃料価格変動の実績をもとにして、いわゆる料金改定周期という言い方をしておりますけれども、料金の改定から改定までの期間というふうにご理解ください。その料金改定周期の中で、調整上限に到達する確率が現行と同程度となるような調整上限を、これをまたシミュレーションして水準を分析しております。
    当時、制度創設時においては、過去10年間の料金本格改定時の原油価格を含めた諸元に対する、当時は四半期ごとに燃料価格が変わっておりましたので、反映させておりました。四半期ごとの変動幅の平均値と標準偏差をもとにして、調整上限を約10%の確率で、それから当時の料金改定の周期、約10四半期、その中で1回程度生じ得る事象として水準を検証していたところでございます。
    これを今回具体的に、どのぐらいの幅の中で上限に到達するかということを見るので、観測期間として、またこれも当時10年間でございますけれども、今回は3年、5年、10年、それから、これもまた平成8年から現在までということで、そういった観測期間を設けまして、それから今、足元をずっと見てみますと、大体平均の料金の改定から改定までの期間、料金改定周期が8四半期でございます。その中で最大の燃料価格、平均燃料価格の最大値を算出しております。
    この算出方法でございますが、試算の前提というのは、一番下、表の下の注でございますが、これは前回論点1でご議論をいただきました、新しい燃料価格の反映方法でございます。ですから、過去には3カ月ごとだったんですが、今回は毎月ということで、毎月、それで最短の二月前の燃料価格を3カ月の平均したものというのを反映するという形で試算しております。その中で、それぞれその結果、文字を書いた表の下の四角に、表としてまとめております。それぞれの観測期間での単純平均、標準偏差を算出いたしまして、その中で平均燃料改定周期と申し上げております、燃料の料金の改定から改定までの間の中で、1.5倍を超える確率がそれぞれこの表の中で、これは下から2行目になります。1.5倍を超える確率と記載しております。この56.34%、3年間の場合。それから5年間の場合は54.42%、10年間だと32.68%、制度導入以降、直近までですと26.06%というような結果になります。
    それから制度導入当時と同程度、現行制度と同程度ということで、調整上限を超える確率が10%となるような上限を逆算してみますと、直近3年間では91%であります。それからだんだん長くなるにしたがって、5年ですと85%、10年73%、制度導入から直近までですと67%と、だんだん下がってくるというような状況でございます。
    あわせて参考でございますけれども、ちょっとその9ページのところをごらんいただけますでしょうか。両方、視点(1)番、視点(2)番、少し長目の観測期間もとった検討結果をお示ししております。この燃料価格の動向をあえてまた今回お示ししたのには理由がございます。
    この平成8年の制度導入時から足元のところまでの燃料価格の動向でございますけれども、ちょうどこのご審議をお始めいただいたとき、私どもの大臣から諮問がありましたときというのは、燃料価格の大幅かつ急激な変動ということで、この中で申し上げますと、それぞれ原油が青色、LNGが赤色、それから石炭が一番下、緑の線でございますが、ちょうど一番ピークをつけていたような時期、これは通関貿易統計でございます。市場ですとちょうど7月11日にニューヨークのWTIでは147ドル超えの一番高いスポット価格がついたと、そういう時期がございました。
    他方、足元、既に通関貿易統計のほうでもかなり急激に価格が下がっております。ちなみに原油で申し上げますと、10月の、これは確報の数字でございますけれども、円ベースで67,000円強、キロリットル当たりでございます。ちなみにこれは、ドルベースですとバレル当たり103ドルぐらいの水準です。足元、通関貿易統計ですと11月の7けたの速報までは出ております。それを見ますと、円ベースですと45,000円強、ドルベースですとバレル当たり74ドル弱というような状況になって、かなり急激に下がってきております。
    それからちなみにLNGでありますとか、石炭とか、この通関貿易統計のグラフを見ていただいてもわかりますように、かなり急激に下がっております。
    それからその先、足元のところ、じゃあ12月、もう25日でございますけれども、皆様ご存じのように、ニューヨークのWTIでは今日、例えばバレル当たり、まだ35ドルというような水準でございます。
    こんなことも実は考えて、織り込んだ上でということで観測期間をとったシミュレーションしたところでございます。
    以上、大きく分けますと2つの視点から分析・検討した結果でございます。制度導入後の環境変化を踏まえた調整上限のあり方について10ページにまとめております。
    調整上限について、制度導入後の環境変化を踏まえて、需要家保護の観点、それから燃料価格変動実績の観点から検証した結果でございます。もちろん観測期間のとり方によってさまざまな調整上限が導き出される。今、ごらんいただいたとおりでございます。
    需要家保護の観点からは、まさに直近の燃料価格の急上昇の実績を重視するとすれば、調整上限の現行水準からの引き下げというのも考え得る。ただ、この影響を相対すべくということで、長期の観測期間で制度導入時と比較すると、調整上限は現行上限を上回ることもあり得る。ごらんいただいたとおりでございます。
    他方、燃料価格変動実績の観点からすると、直近の実績に基づけば、調整上限を現行よりも上方へ見直すべきだと考えられますが、これも長期の観測期間とすると、考えられる調整上限の水準は現行水準に近づいてくると、これもごらんいただいたとおりでございます。
    以上の観点を、以上の点に加えて、さらにこれも分科会の場でありますとか、その後のこの小委員会の場でもご指摘、ご審議いただきましたけれども、ほとんどの電力会社において、いわゆる原価変動調整積立金が残存していることなども考慮した上で、調整上限については今回、今次見直しにおいては変更を行わない。+50%ということではどうかというふうに提示させていただきます。
    それからもう1つ、11ページのほうに、基準平均燃料価格からの一定の範囲内での燃料価格変動について、現行制度では料金改定時に設定した基準平均燃料価格と比べて、燃料価格の変動が±5%の変動範囲内にとどまる場合には調整を行わないという仕組みになっております。これは以後、非調整バンドと言っているんですけれども、当時もそんなふうに使っておるようでございます。
    この仕組みを、仮に新しい、毎月燃料価格を料金に反映していくということを考えた場合には、非調整バンドが適用されるタイミングの前後で、逆に燃料費調整の変動が大きくなるということが見込まれるということでございます。
    これは下にポンチ絵で模式図的に書いてございますが、矢印のついてあるほうをごらんいただくとわかりやすいかと思います。ただ仮に、これは料金改定時の基準平均燃料価格の水準を真ん中の太い横線で、実線であらわしておりますけれども、スタート時はさておいて、いったん燃料価格が随分下がっているときに、今度は上昇する局面になった場合、燃料費調整単価が、今度はこの基準平均燃料単価に近づいてくるときには、急激にゼロになって調整幅が大きくなってしまう。今度は逆に上に行くとしばらくは基準平均燃料価格に張りついたままになるんですが、今度、少し出た途端にまた急に5%以上の反映となってしまうということで、逆に今回の見直しにおける料金変動、これを平準化ということで、3カ月の平均をとるということをやっておりますけれども、そういった平準化の考え方と逆に作用することになるのではないかということで、今回の制度見直しの趣旨にかんがみ、この仕組みについては廃止することとしてはどうでしょうかということを提示しております。以上が論点2でございます。
    論点3、今後の行政関与のあり方について、12ページ以降にございます。13ページ、こちらのほうは考え方の整理ということで、これまで電気料金制度改革は「事後監視型・ルール遵守型行政」という大きな流れの中で行ってきております。この流れの中で平成12年に届け出制が導入されたということでございます。これも参考までに当時の考え方を四角の下に示しております。
    14ページをごらんください。こちらのほうで整理をいたしております。
    まず最初に今回、いろいろご議論を始めていただくきっかけになった当時の状況も勘案し、調整上限突破が確実に見込まれるような状況、例えばということで、米印で書いてございますが、燃料価格が上昇しているときに、届け出時点で判明している通関貿易統計の実績から、これは容易に計算ができるんですけれども、直近月の平均燃料価格が、料金改定をしようする際の改定前の調整上限を超過している場合の届け出料金改定は、調整上限を置いている趣旨との関係が問われるということで、燃料費以外の費用の低下とか、もちろん原価構造の変化などがあって、こういうことも起こり得るんでしょうが、届け出の料金改定を実施する理由について、需要家の皆様の納得が得られるよう、事業者が徹底して説明責任を果たすということが必要ではないか。これは言うまでもなく、繰り返すまでもなくということかもしれません。
    それから、なお、ここが重要だと思いますけれども、その届け出料金改定を行い、改めて設定される基準平均燃料価格が、改定前の料金の基準平均燃料価格を上回っていたとしても、それ自身について、改定後の料金水準は改定後の燃料価格によって決まるものであるということであるとすれば、それ自身は、それ自体は問題視、特別視すべきことではないのではないかということでございます。
    それから他方、もちろん今回ご議論いただいているこの制度が規制小売料金にかかわります。規制小売料金である以上、行政においても規制料金の妥当性を定期的に確認・評価することが求められていて、改めて届け出改定の場合には電力会社が十分な説明責任を果たすべきであるが、といっても、行政としても値上げ認可申請の要否について、今、申し上げたような、求められているような確認・評価を通じてチェックをすべきではないかと考えます。
    その際に確認・評価結果の扱いというのは、まさしくこの場でご議論いただいた、ご審議いただいている燃調制度をやっておりますが、それだけではなくて、まさにこの欄外で少し書いております。電事法の23条ということで引いておりますけれども、著しく不適当と考えられる場合の変更認可申請命令の発動というのがございますが、この発動判断と密接不可分ではないかと思います。ということで、認可プロセスに係るその他の論点ということで、このご議論いただく最初のスケジュールで少しご説明をご披露したかと思いますが、その他の論点とともに、来年2月以降のこの小委員会で引き続き検討いただいてはどうかと考えております。14ページ、今後の行政関与のあり方に関する整理としてお示しをいたしております。
    それから15ページ以降にその他の論点ということで、重要な2つのポイント、新制度の実施時期と移行措置について記載いたしております。
    16ページをごらんください。まず最初に、新制度の実施時期でございます。新制度については、これまでも来年度当初からの実施を目指して検討をいただいておりました。制度の移行に伴うシステムの対応なども勘案するということで、これもこの場でもこれまでご指摘をいただいたところでございますけれども、新制度を来年度当初から施行する。5月分の料金、といいますのは以前論点1をご説明したときにも、検針日と実際の料金の関係のお話をしたかと思いますが、5月分の料金、4月の検針日以降の使用分ということになりますけれども、から適用することが望ましいのではないかと考えます。
    それからもう1つは、移行措置についてでございます。燃料価格変動の料金反映までの期間を今回短くします。期間を短縮する新制度への移行ということになりますので、普通に考えるとその間の月が飛んでしまうわけです。特定月の燃料価格が料金に反映されないということが起こります。これは制度趣旨から望ましくないということで、適切な反映がなされるよう、移行措置を講ずる必要があるのではないかということで考えております。
    以上が新制度の実施時期と移行措置でございます。あと、ご参考ということで17ページ以降に、燃料費調整制度導入時の検討項目・結論、それから先ほど料金改定の期間ということで申し上げましたけれども、ごらんいただけるように東京電力、関西電力の標準世帯料金の推移というのを示しております。それから21ページにはこれも東京電力、関西電力を代表でとらせていただいておりますが、燃料価格が上昇しており、それで当然基準平均燃料価格がそれぞれだんだん上に、改定ごとに上がっておりますが、その前のページの19、20に戻って考えていただきますと、燃調制度で料金は少しずつ上がったり下がったりしますが、趨勢としてはずっと下がってきているということもごらんいただけると思います。
    それから積立金の資料も、過日この場でご議論させていただいたものと全く同じものを再掲させていただいております。それから23ページは前回、集中的にご審議をいただいた論点1の結果でございます。
    以上で説明を終わらせていただきます。
  • 金本委員長
    はい、どうもありがとうございました。それではただいまのご説明につきまして、ご質問やご意見をお願いしたいと思います。通常どおりご発言をされたい方はネームプレートを立てていただくようお願いいたします。
    はい、じゃあ西村委員、お願いします。
  • 西村委員
    どなたもないようでしたらちょっと。はい、じゃあ口火を切らしていただきたいと思います。
    今度の論点2の調整上限のルールのあり方ということについてですが、私は当初、今まで燃料費が10%の±5%だから、30%ぐらいのウエートになるならやっぱり15%というのはちょっと大きいのかなと思っておりましたのですが、実際過去の変動を見ていただき、それをシミュレーションしていただきますと、そんなに大きな変動ないし、逆に言えば、それは需要家の立場で言えば、安ければ安いほどいいということも言えますが、一方良質な電力をやっぱり使うことができるというのも大事なことでございまして、電力会社さんの経営努力は必要でございますが、やはりこういう電力会社さんの努力以外の部分の燃料費というものについては、このぐらいの制度幅でずっと調整ができれば、いいのではないかなというように感じております。
  • 金本委員長
    はい、どうもありがとうございます。そのほか、何かご意見等ございますでしょうか。
    じゃあ河野委員お願いします。
  • 河野委員
    普通、こういう審議会を短期で結論を出そうと思って開くときには、事務方が全部答えを用意してから始めるんです。
    ところがこの料金をめぐる議論をやっている最中に、言うなれば事情が劇的に変わった。こんなのは100年に1遍だと有名な人が言ったからみんなが使っているけれども、それはともかくとして、激変したんです。
    で、事務当局は最初、1~3月の料金を調整するところから介入して、需要家の利害をベースに置いて、青天井で値上げを認めることはできないから、これからもっと上限を厳しくするよという案をもっていた。一方電力は、こんな不可抗力の負担を全部自分がかぶるなんてことはあり得ないわけだから、電力経営の健全性を守るためにという論陣を張ったと聞いている。
    ところが今度は、いろいろやっている最中に、円レートは上がるわ、石油は3分の1に下がるわで、上限がどうでこうでという議論はスジとしては大いに議論するべきテーマではあるけれども、当面そんな事態は出現しないだろうというのがもう世間の常識になった。
    で、きのうエネ研の発表で、来年度の石油の相場はどうかというのは、45ドルから50ドルだという。投機的な資金がそこから入ってこないことが当分続き、不況が続くとするならば、この2つの理由で、あの数字は僕には、納得できた。
    つまり今年の7月ごろ百四十何ドルになったときにすべてが発動されて、その始末をずっとやっているうちに条件が全く変わっちゃったということですね。だから当然、通産が最初に懐の中で考えていた案は、そこまで真剣にやることがなくなったということが事実だと、僕は思っているんですね。
    だから平準化の方法について、過去の実績を踏まえて検討し、説得力のあるものを作られたと思う。需要家の中の世界では、円高なので被害をこうむっているところがたくさんある。そこで、みんなが考えていることは、油が下がって円高になれば、日本の巨大企業の中では、利益を得るのは電力だということ。
    そうするとみんなの期待は、上限をどこで抑えるかなんていう話は、まあいずれそういう日が来るかもしれないが、そのときはまたやろうじゃないか。今はとにかく来年5月と目されている、改定の時期に新しいルールでどれだけ下がるんですかと、この1点です。
    ところで、こまかな話ですが、新制度の実施時期と移行措置という項目の中に、値下げ幅に影響の出ることが指摘されている。
    僕はこうやることは正しいと思っているけれど、数字がわからないから、想定がなかなかつかないんです。だから今日、ここに来る前に日本経済新聞の夕刊を見たら、1面トップで値下げ幅について、ある数字が書いてあった。そうすると1~3月で調整できなかった分は、あと1年間でいただきますよ。それに小さいけれども、この調整もありますから、この2つを勘案すると5月からの値下げ料金というのは、単純な想像よりも、ちょっと幅が小さくなりますよということがここに書いてある。
    今度の審議会は、実にわかりやすい経過の中で、劇的な状況変化の中でわかれば納得できる話でまあまあ妥当なところに落ち着いてきたんじゃないかという気がするんです。
  • 金本委員長
    何か。
  • 増田電力市場整備課長
    ありがとうございます。
    ちょっと制度の説明ということで、よくご理解をいただくということと、今、河野委員からのご質問への回答、十分かどうかわかりませんが、お答えいたします。
    ここにございます、5月分料金からということでございます。ちょっと少し回りくどいんですけれども、1~3月は既に特例認可措置という激変緩和で措置をいたしておりますので、本来であれば上昇する上がり幅は、半分に圧縮されております。それでご指摘のとおり、その圧縮分についてはその後ほぼ、おおむね1年かけて薄く回収するという仕組み、そこまでできております。
    さて、今、ここから先、河野委員がお尋ねになったことかと思いますが、じゃあ、その先の水準は一体トータルで何ぼになるんだと。それからこの移行措置なるものがあるけれどもということではないかと思います。
    これは、この制度の説明の中でもいたしました。この燃調制度を維持するということで、もともとの料金に反映する燃料価格、これは財務省が発表する通関貿易統計を使いますと、これは変更はございません。同じように通関貿易統計を使っていきます。すると4月は、これはある意味で言うと、現行の料金が料金体系で反映されます。これは10~12月の料金の平均が4月に行きます。実は11月、先ほど申し上げましたように、11月速報値、7桁の速報までは既にあります。今月末に確報が出て、石炭の価格も含めてわかるようになります。ただ、12月については、1月末にならないと当然わかりません。ただ、何とか推察をしようとすれば、例えばドバイの積み出しの価格などというのは、さっき日経とありましたけれども、日経とかいろいろなところで、水準はわかるかもしれませんから、そこから察して、CIF価格、通関CIFがどうなるかということは計算される方もいらっしゃるかもしれません。そんなことで大体わかるかと思います。
    それから5月からですが、5月からはまさに、これは一番後ろの資料では、制度を前回ご議論いただいたときの数字でやっていますが、5月のところは、もう単純に数字を置きかえていただくだけなんですけれども、12月と1月と2月の平均が反映される制度になるということでございます。
    そうすると今、12月の数字でも1月の下旬ということを申し上げましたので、1月、2月は、それぞれ2月の数字が出てくるのは3月の末、これはよりタイムラグを、いわゆるタイムラグというか、燃料価格の動向を忠実に、迅速に料金に反映するという、この論点1の解決方法から出てくるがゆえのことでありますけれども、なかなか先の燃料価格を単純に確からしさを持って、制度と同様の確からしさで見るというのは難しいかもしれません。ただ、いつわかるかということに関しては、もう現時点では明確になろうかと思います。それは2月の数字、5月の水準は2月の数字が出る、3月末にはわかるだろうということになろうかと思います。
    それからおそらく、これは私どもで、もうこういった場でご議論するようなものではないんですが、多分いろいろ先ほど、いろいろな研究機関の原油価格見通しとか、そういったシミュレーションをされる方もいらっしゃいますが、そういった方々でありますとか、マスコミの方々であれば、今、申し上げたような、いや、あと12月の数字、まあ12月は大体船積みでわかっているなと。1月も何か予測できないかなと。2月も、まあいろいろな仮定を置くけれども計算できないかなとすると、5月と予想がつくかもしれません。
    ただ、大ざっぱに申し上げられることは、足元までの燃料価格の推移、水準をごらんいただきますと、まさに河野委員がおっしゃったように、半分、3分の1、4分の1とか、そういう水準でございますから、そういった大きな変化がある中で、大体趨勢はご想像を皆さん、されるんじゃないかなというところでございます。
    それに比べますと、もう1つ、ちょっとおまけみたいなんですけれども、この移行措置のところでなだらかに価格の変動を連続的にやるということですが、趨勢がずっと決まってきますので、非常に全体観とすれば、まあまあ、その大きさについてコメントするというのはちょっと行き過ぎかもしれませんが、全体のトレンドを変えるようなことはないということだと思います。
    もし、現場に近い方で知見のある方でご補足なりあれば、お願いいたします。以上でございます。
  • 横尾委員
    よろしいですか。
  • 金本委員長
    はい、じゃあお願いします。
  • 横尾委員
    今、河野委員がおっしゃったことを踏まえてなんですが、ちょっと2つぐらいの観点から。
    1つは、今回の論点2、3についての結論から言って、私は事務局提案が妥当だというふうに思っています。それで私どもの業界、あるいは一般のご家庭を考えたときに、不安感がすごく今、まあこの論点とはちょっと違うんですが、強いんですね。マスコミ、あるいは事実として、11月までの倒産件数は、飲食業で96年から最大だというふうに統計データが出ておりましたけれども、そういった意味で、中小小売業のコストに対する不安感が非常に強いというのは今の現状だと思います。
    これは収入、売り上げが減っていますから、コストが上がるということはもう耐えられない。特に激減緩和の措置を受けてない規制の、規制自由化といっても実質的には自由に電気を買えない規模のところというのは、この1~3をどう乗り切るかという、コストアップを、この不安感を相当持っています。このまま商売を続けられるんだろうかというような、既にもうガスは上がっておりますので、ガスについては1割ぐらい高い請求をもう払っているというような状態もあります。
    そうしますと、やはり希望という言い方はちょっと大き過ぎるかもわかりませんが、4月あるいは5月以降の明かりみたいなものを、何かの形で見せてあげないと、挫折していくような小売業あるいは飲食業というのが、この1、2、3というのは一番景気もよくないんですね、一般的な季節指数からいっても。相当出てくるんじゃないかなと。11月までのレベル以上に。この辺が、この論点と少し違うんですが、実情として、私どもがいつも店を見ている段階で大変感じるというのが1つあります。
    それともう1点は、これは少し供給側の観点になるかもわかりませんが、急激に上がったものはやっぱり急激に落ちるという1つの論理から言ったときに、間違いなく、先ほどの9ページのグラフのように、大きく今、落ちてきて、じゃあこれがどれぐらいでとまるかというと、2005年ぐらいの状態になるのかなという1つの予測があるわけですが、このときと違うのは、今の自動車産業であるとか、いろいろな業種のシュリンクというのがあるということですね。そうしますと、日本における電力の総需要自体が、激変するんじゃないかと。まあ激変というか、総需要自体が減っていくのではないかという1つの予測がされるんじゃないかと思うんですけれども、私は専門家じゃないので、その辺はよくわからないんですが。
    こうなったときに、電力会社さんの固定費の維持というのが、どの程度今の制度でできるのかというのは、ちょっとステージが変わってくるのではないかという不安があります。これは今回の議論ではないと思いますので、もう少し長期的にそれについてはまた検討されればと思うんですが、過去に、今回の問題は世界規模で起こっていますので、日本の電力の総需要がある程度の期間、どんどん減っていく、あるいは一たん減って、それが減ったままでしばらくとまっていくというようなことが、あまり経験がないんじゃないかなと思いますので、その点も踏まえて固定費というものをどう見ていくのか、あるいは電気料金の改定自体をどう考えるかということも少し含んでおかなきゃいけないのかなと考えます。以上です。
  • 金本委員長
    はい、どうもありがとうございます。最後の点は少し長期的な話になりますが。
  • 増田電力市場整備課長
    ありがとうございます。電力需要については、この場ですぐにコメントできませんけれども、いろいろ固定費という意味で言えば、料金の構成、こういった点の妥当性などのチェックということも含めて、今回燃調制度のほうからでございますが、いろいろご議論いただいた中で、検討すべき点もあり、それから今、おっしゃったように、必ずしも燃料費と密接、そのものではないにしても、料金全体の構成に影響がある場合についてはきちんとチェックをしたり、評価をしたりしていく。さらに先ほど申し上げましたような、まさに適正な料金ということで、料金を改定する上での手続ということで認可プロセスについて、まさにこの場で、次回以降がまだあるんですが、次回これをまとめていただいて、その先、引き続きご議論いただくという重要なポイントなので、そちらのほうで手続面、反映させていただいた上で、内容のほうについては、それぞれの電力会社含めて、構成をいろいろとご検討される。それをまた行政のほうもあわせて、電力会社の説明責任とあわせて行政のほうがきちんとチェックしていくことも、具体的にお知恵を拝借できればと思う次第でございます。
    それから、念押しのように横尾委員からも今回の見通しで、先はどうなるんだと。個人的な見解をこういうところで述べちゃいかんのですけれども、希望をというふうにおっしゃれば、まさに先ほどの9ページのグラフをご引用いただいたかと思います。これが要すれば今、足元の水準、ずっとこの平成8年以降の、徐々には燃料価格は上がっていますけれども、そういった時期にぐっと近づいてきているわけですから、それが定常的に続くとすれば、燃料費の燃調部分の価格、より忠実に下がってくるわけですね。それから前回までもご議論、ご紹介をいたしましたように、昨今ずっとこの電気料金というのは、燃料費が上がってもやっぱり下がってきているんです。これもまた後ろのページで、参考資料のほうでお示しいたしました。そうすると、かなり明るいと言ってはあれなんですけれども、やはり希望があるというふうにご理解をいただいて、期待してください。ただ、これは燃料のことなので、皆様ご承知のように世界的に何が起こるか、こういったことは注視はしなきゃいけない。今回の制度の見直し、皆様にご議論、ご審議いただいた結果としては、燃料価格の変化をよりよく反映できるようになりつつあるのではないかというふうに受けとめていただけるとありがたいと考えております。
  • 金本委員長
    はい、長見委員からありますね。
  • 長見委員
    電気料金の価格設定の方式につきましては、大体この案でいいのではないかなと思っております。消費者団体のほうでも、先日、増田課長とか、東電さんに来ていただいて、内容のご説明をいただきまして、燃料費のほうについては、かなり透明性のある計算方法で決定されていくんだなという段階の理解は得られたと思っております。
    ただ、今日のような資料に基づいて、一般の消費者に説明されても全くわかりにくくて、たくさんの計算の仕方、パーセンテージなんかの考え方が出されてもなかなか理解できないのではないかなというところを心配しております。来年1月からの半年間は、少なくとも一般消費者の人には非常にわかりにくい電気料金体系になっていくわけです。1月、2月が既に値上がりをして、しかもそれで激変緩和措置というのがあって、それがその後のほうに影響してくるわけですね。さらにこの新しい仕組みというものにも入るわけで、そこをどういうふうに消費者の人たちに理解をしてもらうかという工夫をかなりしていただかなければならないのではないかなと思います。
    幸いに今、電気料金が、今、増田課長がおっしゃったように、高騰していくという見通しでないというのは非常に幸いなんですが、そのためもあって、あまり変化がないのにどうしてこういうふうに仕組みが変わるんだろうというふうに一般の人には思われる可能性も逆に言うとあるかもしれません。ですからぜひ、説明の仕方というのに工夫をお願いしたいと思います。
    電力会社さんのほうでは、検針票というのが直接消費者に出されていて、読まない人も多いんですけれども、でもとにかく一般家庭に漏れなく配布されてきますので、あれを利用して、やはりわかりやすい説明が必要ではないかなと思います。
    既に今月分なんかには、来月の予想というか、仕組みについては書かれていたりしますけれども、それと同時に検針票だけではわかりませんので、テレビコマーシャルなどでも注意喚起をしていただくというか、理解を求めるということをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
    長い間消費者側のほうは、電気料金というのは下がっていくものというふうに安住してきましたから、多少なりとも上がっていくということについては、当面上がりますので、そこのところの理解を求めて、努力をしていただきたいと思います。
    それから規制のほう、行政の関与のところも触れるんでしょうか。それは非常に難しい問題でして、実はその学習会のときに、後で消費者団体の人たちの意見としては、燃料費のことについては透明性があるという、一定のルールがあるということでわかりやすくなっているけれども、そのほかの電力会社さんのコストについては、非常にまだわかりにくいところがあると。いろいろな疑問点も出されましたし、それからコスト削減ばかりに向かって、保守管理が不十分になるのも心配だという意見もありましたし、原子力発電の問題との絡みからの不安というのも、費用的な不安ですね。そういうものも出ていましたので、その辺のところはまだ課題として残っていると思いますが、それが結局、直接消費者がそれの中身をほんとうに知るということは難しいと思いますので、そういう点では行政の関与が必要なのではないかなという意見はありました。ただ、基本的にはあまり関与しないほうがいいのではないかなというのがあります。
    激変緩和のときに、経済産業大臣のツルの一声で半分に上げ幅がなるなんていうことがどうして起こるんだろうと、システムができているのに、どうしてそういうことが起こるんだろうというのが、やっぱり消費者団体のメンバーにとっては疑問で、それでいいんだろうかという考え方もありました。確かに激変緩和をしていただいたメリットというのは、多分来年半年得るんですけれども、やっぱりそういうことがそんなに可能な状況というのは、やっぱりおかしいのではないか。何かちゃんとしたルールをつくっていないといけないのではないかなという声もありましたので、ぜひそういうところを考えていただきたいと、来年の課題としていただきたいと思います。
  • 金本委員長
    はい、どうもありがとうございます。何か。
  • 増田電力市場整備課長
    先ほどおっしゃっていただきました、私もその消費者の皆様との場を設けていただきまして、いろいろ説明する機会をいただいたということで、今、長見委員からおっしゃっていただいたことを直接承っております。今、いただいた意見については、まさに、特に行政の関与のあり方については、14ページ、先ほど説明を申し上げたところの、ほんとうに実感として必要とされているところの工夫、この場に求められているものだというふうに受けとめさせていただいて、しっかりとご議論いただけるような準備をできればと考えております。電力会社サイドでコメントがあれば、そちらを聞いていただければ、行政のほうとしてもまた引き続き、消費者の皆様に直接ご説明をする場も含めてですが、説明方法とか、やり方の工夫をしたいと思っています。
  • 金本委員長
    じゃあ寺本委員から、まず。
  • 寺本委員
    今、長見委員から、よく説明責任を果たすようにというお言葉がございました。今、ご提案いただいている案では、実施時期が来年5月からということでございまして、私どもは、その日に間に合うようにやっていくということは、大変厳しいスケジュールだと認識しております。供給約款の内容の見直しが必要でございますし、また、電気料金の計算、調定のシステムの変更等も非常にタイトな日程の中でやらざるを得ないということで、非常に厳しい状況の中でやらせていただくことになります。前回、木場委員からご心配いただきましたけれども、私ども、もしその日程でやる場合でも、何とか最大限努力し、万全を期していきたいと思っています。
    あわせて長見委員がご心配になっております、制度の仕組み、変更内容等につきましては、可能な限りいろいろな媒体を使い、お客さまにご理解いただく努力をしていきたいと思っております。
    それから5月の燃調がどうなるかということで、増田課長にお答えいただきましたけれども、4月はご承知のように10月~12月の燃料費が反映されるということになります。5月から新制度ということになりますと、12月、1月、2月の燃料価格が反映されることになりますので、この差は10月から2月の燃料費がどうなっているかということで決まるわけです。原油価格が年明け以降どうなるか、私どもも全くわかりませんが、天然ガスは最近の原油価格の下落が少し遅れて効いてくるということを考えますと、少しはいい方向なのかと想像できると思います。ただ、石炭は年間契約やスポット契約の比率等、いろいろございますので、どれだけ下がるかはよくわかりません。
    原油価格が今の状態で安定するならば、やはり5月は、私どもとしても、ある程度明るい見通しを持てるかと想像しておりますが、こればかりは何とも申し上げられないと思っております。以上でございます。
  • 金本委員長
    はい、お待たせしました。松村委員、どうぞ。
  • 松村委員
    大きな話が続いたのに、非常に細かい話で申しわけありません。まず6ページの議論です。今回の結論は極めて妥当だと思いますが、将来の見直しに際してちょっと留意していただきたい点があります。例えば電気事業者が効率化努力をした結果として、燃料費以外のコストが大幅に下がったとします。この結果燃料費のウエートが上がります。今回の議論をそのまま当てはめると、上限下げるべしという結果になりかねない。でもそれは効率化努力によって料金の水準が下がってきた結果として燃料費の割合が上がったということですから、そういうようなことが将来起こった時には、機械的に今回の議論を当てはめないで、そういう事業者の効率化努力も考慮していただきたいと思います。もちろん今回の分析自体は妥当だと思います。
    それから8ページですが、現状の平均改定周期8四半期を基準にして計測しました。この8四半期というのも極めてリーズナブルな期間だと思うのですが、今後再度見直すときに同じやり方をしても良いかどうかはその時に再度検討していただきたい。例えばこれから電気事業者さんが結託して料金改定の頻度を下げて、平均改定周期を大きくすれば、上限上げるべしという議論になりかねません。もちろんそういう議論はおかしいので、現状の改定周期が8四半期というのは極めてリーズナブルな水準ですが、これは今後再検討するときに、期間を現実の平均改定周期にしても良いのか、今回使った8四半期という数字でとめるのかということについては、少し留意していただきたい。
    次に10ページです。3番目の点、さりげなく原価変動調整積立金という言葉が入っているのですが、これはそういう意図では決してないと思うのですが、読みようによっては、積立金が残っている間は上限を上げられないので、さっさと積立金を取り崩して使っちゃってくださいと、そういうふうに読めなくもないんですけれども、もちろんそういう意図では当然ないわけで、そういう妙なインセンティブを与えるという意図はもちろん全くないということだと思います。一応念のために確認をしたいのですけれども、制度を設計するときに、積立金があると不自由だ、だったらさっさと使っちゃいましょうなんていうインセンティブを与えるような制度設計はまずいので、その点のご配慮をお願いします。
    それから14ページです。最初のところで、調整上限突破が確実に見込まれる状況下と書かれているのですが、実際の改定でもこれに当たるようなものがあったと認識しています。これをきつく運用すると、例えば4月に改定を出すとこの条件に引っかかりそうだから、あらかじめここに引っかからないように早目に改定する、例えば1月に改定するなどという妙なインセンティブを与えないように留意する必要があります。この確実に突破するときには徹底した説明責任が必要だということはそうだと思いますが、そうでない局面でも説明責任がなくなるというわけではないと思います。確実に突破という狭い要件に当てはまらなくても説明責任はあり、確実に見込まれるときにはより強い徹底した説明責任が必要だというつもりで書いたのだと理解しています。その点を確認させてください。
    これに関連して、この徹底した説明責任ですが、改定したそのタイミングで、燃料費以外のコストの部分の削減が小さい、だから問題である、というとらえ方をするべきではないと思います。過去、累積でそれ以外のコストを下げてきたとすれば、その改定時の引き下げ幅が小さくても問題にすべきではないと思います。そうしないと、タイムリーに値下げ改定するのではなく、スラックがあるときには、将来問題になりそうなときまで持ち越して、問題になりそうなときにようやく下げるという妙なインセンティブを与えかねません。この点配慮をぜひお願いします。以上です。
  • 金本委員長
    はい。何かございますでしょうか。じゃあ、山口整備課課長補佐。
  • 山口電力市場整備課課長補佐
    ありがとうございました。確認とおっしゃられた点についてだけ、幾つか補足をさせていただければと思います。
    ちょっと順不同になるかもしれませんが、今回の検討で料金改定周期を現状のもの、8四半期というのを使って分析しております。それが将来にわたってどう影響を及ぼすかという観点からのご質問があって、要するに今回はそれでいいとしても、次のときについてはちゃんと考えるべきじゃないかというご指摘だというふうに理解しております。
    今回8四半期をとりましたのは、まさに燃調制度をこのタイミングで、こういう形で見直すということはもちろん予定されていなかった、少なくとも過去の何回かの料金改定のときには当然想定されていなかったわけでございますので、そういう意味では、そういうような、先生がご懸念されているような可能性の問題としてのゆがみのようなものは当然なかったということだと思います。で、次回に当たっては、まさにこういう検討をやったというのは1つの出発点であると思いますけれども、もしやることがあれば、どうするかというのはそのタイミングで考えるべき話かなと思っております。
    それから、14ページのところの徹底した説明責任という関係で、届け出料金改定について、まさにここの、確実に見込まれる状況じゃないところについて、説明責任が解除されるわけじゃないですねというご質問、ご確認だったと思います。その点についてはもちろん、届け出改定である以上、説明責任があるということについてはここには書いてございませんが、当然の前提かと思っております。ただ、今回につきましては、上限突破が確実に見込まれる状況についてどう考えるのかということ自体が問われている話だという理解のもとで、こういうことを書かせていただいたということでございます。
    確認の関係は以上だと思いますので、とりあえず私のほうからは以上でございます。
  • 金本委員長
    よろしゅうございますか。じゃあ、河野委員、お願いします。
  • 河野委員
    電力は生活必需品ですから、消費者にはよく理解してもらう必要がある。そこで出てくるのが、説明責任なんです。
    普通は値上げの時に強調されるが、今回は値下げです。
    多少ややこしいけれど、最近、経産省、エネ庁というのはユーザーの味方だという良いイメージを持たれている。甘いかもしれないが、今回のテーマのさばき方を見ると8割方当たっていると思う。
  • 金本委員長
    はい。行政の問題についてはまだ、これからいろいろ議論していただくことがあるようでございますので、その際にもよろしくご議論お願いいたします。
    そのほか、何か。じゃあ山内委員、どうぞ。
  • 山内委員
    全体についての印象はもう既にいろいろな委員がおっしゃられたとおりでして、落ちつくところに落ち着いたかなと思っておりまして、やっぱり最後の14ページのところ、先ほど松村委員も指摘されていましたけれども、出発点はここにあったかなと思っていますし、これから、一番下に書いてありますけれども、全体のこの料金規制のあり方ということも頭に置きつつ、この行政関与のあり方について、やっぱりぴしっと議論しなきゃいけないのかなと思っていまして、その辺、今もご指摘がありましたが、説明責任とか考えつつやっていく。この辺のことを少しこれからも議論する必要があるのかなと思っています。以上です。
  • 金本委員長
    はい、どうもありがとうございます。そのほか。じゃあ、木場委員、お願いします。
  • 木場委員
    はい。ありがとうございます。前半の、上限の1.5倍ということに関しましては、細かい資料もいただきまして、私も賛成でございます。
    私から申し上げようと思ったのは、細かいことなのですが、16ページの、新制度の実施時期と移行措置のところについてです。
    私たち、消費者からしますと、電気料金について春以降、ご説明頂ければならない点が2つありまして、1点目が激変的緩和措置によりまして、値上げが半分になった残りの半分を4月から1年間薄く回収していくということ。もう1点が、この新制度への移行に際して、この2つ目の丸ポツにありますけれども、特定月の燃料価格が料金に反映されないことになっては困るので、それもまた回収するということで、このご説明もまた2点目に要るだろうということ。私たち消費者にしてみますと、説明があまりにも多過ぎて、このように2段重ねの感じを理解するのに苦労がいります。
    私も委員会に参加して何とか理解しておりますが、ここまでのプロセスや2段重ねをどうご理解いただくかが今後の課題だと思われます。きっと料金表にはその2つともを入れ込むすき間はないと思うのですが、何とかすっきりとお伝えする方法を、お考え頂き、ご努力いただければと思います。以上でございます。
  • 金本委員長
    木村委員、どうぞ。
  • 木村委員
    はい。どうもありがとうございます。今までのいろいろご意見を聞いていまして、確かにこれは電気料金の規制分野、要するに一般のご家庭を対象とした電気料金のあり方、仕組み、これが問われているんだなということを改めて認識いたしました。
    長見委員からお話がありましたけれども、私ども、いろいろな場において、お客様のご理解をいただくように努めてきたつもりでございましたが、これまでに増して、お客様に十分ご理解をいただけるような、そういう仕組みをとっていかなければいけない、そういうPRの努力をしていかなければいけないと思いました。
    テレビコマーシャルというお話もあったんですけれども、今、我が社では、自粛しており全くやっておりませんので、それにかわる何かの形で行ってまいりたいと思います。100%というのはなかなか無理かもしれませんが、できる限りご理解がいただけるようなことで考えていきたいと思います。
    それで全体の、今回のこの論点2、3なんですけれども、仕組み的には、皆様方のご意見に沿って、我々、やっていくということかと思っておりますが、現実の問題としては本当に正直私どももうろたえた夏、あるいはこの1年だったという事実は残りました。したがって、こういうことが現実にやっぱり起きるんだなということを認識したうえで、起きたときにどうするのかということについて、今回、これは稀頻度だとか、それから今後の検討にゆだねるということになったわけですけれども、この問題についてはやっぱり考えておかなければいけないなという思いは、非常に強くしております。
    したがってここにつきましては、また2月以降のご検討の中でも考えていくべき課題かと思いますけれども、行政関与のあり方で、あまり関与があるべきでないとか、関与すべきだとかいろいろご意見があろうかと思いますが、「事後監視型・ルール遵守型」というのは、利用者も、それから供給者も大人になっているということを前提とした仕組みの変化だと思うんですね。したがって、そういう中でこの問題をどのように扱っていくのかということかな、と思います。
    それとこの資料の中の14ページにありまして、松村委員からも先ほどお話がありましたけれども、徹底的な説明責任というお話については、確かに私どもも徹底的に説明責任を果たすつもりですが、電力・ガス事業部におかれても、冷たく「おまえらやれよ」と、こういうご意向ではないと思いますが、ぜひ一緒にそこのところをご理解をいただくようにお願いをしたいと思います。
    それからこのポツの3つ目と4つ目の関係なんですけれども、ある程度の定期的な確認・評価、こういったものを行っていく、そうした上での、その50%を超えるときの値上げ、これはどの程度の評価をしているかということと、値上げの認可の仕組みの軽重関係はリンクしているんじゃないかと思います。したがって、どちらがいいのかというのがご議論だと思いますけれども、そういったような観点も含めて、通常のチェックがされているならば、電力会社の力の及ばないところについての料金への転嫁というものも比較的スムーズにしていただけるような形をとっていただけないと、本来の意味である需要家の保護、電力の安定供給という点に支障を来すおそれもあるということかと思いますので、この辺もあわせてご検討願えればと思います。以上でございます。
  • 金本委員長
    はい。原油価格もこれだけ下がりますと、またいずれ必ず上がるはずでございまして、今回のような乱高下するかどうかは別として、上がる可能性というのは考慮しておく必要があるというふうには思います。
    そのほか、何かございますでしょうか。じゃあ、大日方委員、どうぞ。
  • 大日方委員
    はい。2ページに、分科会から出された諮問の事項というか、問いかけの論点2のところに、事業者の収支への影響という文言があるんですが、今回、この事業者の収支の影響以外のことについては、いろいろな観点から検討いただいているんですけれども、私は、結論はおおむね賛成なんですが、この事業者の収支への影響ということをちょっと、私、会計専門でありながらですが、触れないことにも一理あるのかもしれませんという感じもするんですが、それはもう分科会への答申を作成されるということなので、そこは、まあ統計数字では4回に1回、今の1.5割だと電力が泣くことになるんですが、そういう言い方でいいのかどうかはわかりませんが、これは一応諮問を受けているので、それを踏まえて答えたことになっているのか、あるいはこの点は今回、問わないで結論を出したかということについては、文言としてはお任せしますので、一応気にとめておいていただいて、分科会のほうにはお答えいただきたいと思います。それだけです。
  • 金本委員長
    はい。当然、電力会社の方々は考慮されているはずでございまして、ここでオープンに議論するかどうかは別として、それを考えた上のものではあるのだと思いますが、どういうふうに分科会にご説明いただくかというのは、またちょっと違う話かもしれません。
    そのほかございますでしょうか。大丈夫でしょうか。じゃあ西村委員、どうぞ。
  • 西村委員
    実はお恥ずかしいことなんですが、ついこの間まで私よくわかっていなかったところがありまして、ようやく来ていただきまして、そもそも料金はどないなっているのと。さっき私の検針票を見て、これでどう理解したらいいのというあたりからいろいろ教えていただきまして、ようやくわかったということで、一言で言うと、料金というのは、基本料金があって、従量制があるやろなという程度ぐらいはみんなわかっていても、ほんとうにきちっと理解していない。その上に、こういう調整があるんですよと言われて、調整だけを説明されても制度そのものが理解していない素人には、何のことかさっぱりわからないというようなことになりますので。
    私も小一時間の説明を聞いて、10ページの書き物を見せていただいて、ああ、そうかと、こういう話をしましたので、そういう意味では素人の人にはほとんどわかりにくい。
    そういう意味ではぜひ、料金制度がしっかり、非常によくできているだけに複雑になって、素人にしてはわかりにくいという、矛盾した点が出ておりますので、この辺はどのように説明されるのか。きちっと説明をされるというようなことが必要だと思いますが、十分その辺は意を注いでいただいて、5月のときには混乱がないようにぜひお願いしたいと。そのように感じておりますので、よろしくお願いいたします。
  • 金本委員長
    はい。どう説明していくかというのはなかなか難しいところでありますが、今回、激変緩和と、それから制度を1カ月単位に変更と、それからまた経過措置というので、3重にごたごたしていますので、あんまり無理にわからせようとしないほうがいいのかなという感じがします。そのためにいろいろいじるとかえっておかしなことになりかねないと思いますので、基本的にはおかしなことをやっていないということを信じていただけるようなことに留意するというのが大きいのかなと。
    それもやっぱりほんとうにおかしいかなと思って見に行けば、説明してあって、それはよく言えば、よくわかりますというようなものが当然必要なんですが、あんまり小細工を弄してわかりやすくというのはまずいかなというのが1点です。
    それでもう1つは、やっぱり将来の価格は出せないんですけれども、今、どういう価格になっていて、それがこの過去の燃料高騰がどのぐらいのものであってという、実際の価格の動きみたいなやつが、イメージがないとなかなかという感じがあるんですが、これもなかなか、実際に出そうと思うと大変なところがございます。それについて、これから鋭意いろいろな方々、ご検討いただければと思います。
    はい、どうぞ。
  • 後藤電力・ガス事業部政策課長
    すいません。そういう意味で、ちょっとわかりやすくというお話があったので、ちょっと少し、先ほど河野先生からも、今日、朝の日経の新聞なんかもありましたので、少し状況を捕捉しますと、その19ページに東電さんのこの料金の推移のグラフが出ているんですが、これ、一番最後にこの6,797円という、まあ6,800円ぐらいというのが今の、10月から12月の水準になっていまして、以前議論させていただいたように、1月の料金というのは、今年の4~6の数字から引き出されるわけなんですけれども、7~9の数字から出てくるわけなんですが、当然のことながら一番高いところなので、これから、今はもともと800円上がるところを400円にするということで、大体6,800円に400円乗りますから、大体7,200円程度になるというのが今の現状になっております。
    その先に激変緩和措置をしたので、1年にかけて毎月100円ぐらい乗せて、その分は回収するというのが1つのあれになっていて、じゃあその先、制度を変えたらどうなるんだというお話で、なかなか新聞には、実は今日の新聞の見出しには、数百円から1,000円、来春には下がるという書きぶりになっていたんですけれども、これは多分それなりのいろいろな前提を置かなきゃそういう数字は出ないんですが、多分今の原油価格というのが大体30ドルぐらいになっておりますが、四、五十ドルになって、為替が現状と同じの90円が100円とかオーダーであれば、大体多分数百円から1,000円の幅の中には確実に入るというふうに我々も思っております。
    ですからそういう意味では、今、7,200円ぐらいになっておりますから、それから数百円下がれば、7,000円を切って六千数百円になりますし、1,000円ということであれば、6,200円ぐらいまで下がるのが、大体来年の5月ぐらいには想定されるというのが大きなシナリオであります。
    ただ、今、申し上げましたように、為替のレートが現状と変わらないとか、原油価格が大体数十、40~50ドルのオーダーにはまるとか、そういうオーダーにはまるというのが前提になっているので、必ずしもこれがある意味で試算でしかないというのが状況でありますけれども、今、西村先生とか、何人の先生からも将来明るい見通しがあるのであれば、できるだけ言ったほうがいいんじゃないかというお話もありましたので、そこは今後そういうこともちゃんと説明しながら、トータルはそういうふうになるということと、その中身は中身でまたわかりやすく説明するというのを、両方一緒にやっていって、中身はいいから全体はどうなるんだよ、教えてくれという人にはそういう言い方をするし、実はそれは中身もちゃんと知りたいのよねという人にはそういう説明の仕方をする。人とオケージョンを分けながらやっていくということを、役所もしっかり、単に電力会社の仕事だというだけではなくて、役所のほうもしっかり、制度を持っている立場として、そこはやっていきたいと思いますので、またそこはご支援いただければと思います。
  • 金本委員長
    はい、そのほか何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。
  • 河野委員
    5月の料金を決めて、数字を出すときに、全体の数字を全部エネ庁がつかんでやるわけだから、そのときにきちっと数字を並べて出して、新聞記者にこうこうこうだよ、理由はこうこうしかりで、こうだと言えば、それでほとんど決まりなんですよ。説明はそこで済むんですよ。あとはそれぞれの電力が地元に対して説明すればいいわけで。
    結局、この信頼度は全部エネ庁にかぶるんですよ。エネ庁が計算したので、これは大体がうそをついていないと。反論するなら言ってみろという話ですから。これはそれでできるんですよ。こんなことはあんまりごたごた言ったってわからない。総括的に見て、これだけのことを言って、そのとおりになりましたので、どうぞ。そこから先はまた、だんだんよくなりますよということを言えばいいんですよ。それで大丈夫なんですよ。
  • 金本委員長
    はい。燃料調整の部分というのは、自動的な計算ですから簡単だと思うんですが、そのほかの部分というのはなかなかたくさんある電力会社のもの全部をちゃんと説明できるかというところはあると思いますけれども。
    そのほか、ございますでしょうか。よろしゅうございますか。ちょっとまだ時間はございますが、キリスト教の祭日でもございますし、こんなところで閉めさせていただければと思います。
    それでは最後に事務局のほうから今後の進め方についてご説明をお願いいたします。
  • 増田電力市場整備課長
    はい。資料の4、一枚紙でございます。ごらんください。「今後の料金制度小委員会の検討スケジュール(案)」でございます。
    次回、第4回になりますけれども、年明け、来年1月13日の火曜日、午前10時から2時間の予定で開催させていただきます。場所は、今度は、別館のほうの10階、1028会議室でございます。燃料費調整制度について、本日の議論も踏まえて小委員会として見直し案の取りまとめを行っていただければと思っております。以上でございます。
  • 金本委員長
    はい、それではこれをもちまして、第3回の料金制度小委員会を閉会させていただきます。どうも大変ありがとうございました。
  • 増田電力市場整備課長
    ありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月5日
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