経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会(第4回)-議事録

日時:平成21年1月13日(火)

議事概要

  • 金本委員長
    まだ、お見えになっていない委員の方がいらっしゃいますが、定刻になりましたので、ただいまから第4回料金制度小委員会を開催させていただきます。
    本日は、皆さま、ご多用のところご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
    まず、事務局から資料確認を行っていただきます。
    増田電力市場整備課長、お願いいたします。
  • 増田電力市場整備課長
    それでは、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料一覧をごらんください。総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第4回料金制度小委員会配布資料一覧でございます。資料1議事次第、資料2委員の皆様の名簿、資料3総合エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会第1次報告(案)、資料4今後の料金制度小委員会の検討スケジュール(案)でございます。
    それから参考資料として、「第34回電気事業分科会に提示された具体的検討課題・論点と委員意見」を入れております。
    過不足ございませんでしょうか。もしございましたら、事務局までお申しつけください。よろしゅうございますか。
  • 金本委員長
    それでは、早速でございますが、本日の議事に入らせていただきます。これまで3回ほど小委員会を開催させていただきましたけれども、その際のご議論を踏まえまして、事務局で第1次報告(案)をつくっていただきました。それを事務局から説明していただいて、その後、討論をお願いしたいと思います。
    それでは、また、増田電力市場整備課長、お願いいたします。
  • 増田電力市場整備課長
    資料3、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会第1次報告(案)~燃料費調整制度の見直しについて~をごらんください。
    まず、目次をごらんいただきます。全体の構成がございます。「基本的考え方」、皆様方にご審議いただきました論点に従って「料金反映の仕組み」、「調整ルールの在り方」、「今後の行政関与の在り方」、それから、「5.新制度の実施時期と移行措置」を記述をしております。最後に、「おわりに」といたしております。
    1ページから簡単に全体をおさらいさせていただきます。まず、基本的な考え方といたしまして、平成20年10月に電気事業分科会が経済産業大臣からの諮問を受けてこの小委員会を設置したこと、背景等を記述しております。さらに、それだけではなく、その背景となりました、特に原油を中心とした燃料価格の動向もあわせて明記いたしております。その上で燃料費調整制度について必要な見直しが求められているというところを記述しております。
    具体的な検討項目といたしましては、この制度の見直しに当たって、制度導入時に検討された趣旨及び項目を出発点とし、電気事業法の2つの目的、この視点が重要であるということで検討を始めております。論点の1、2、3は皆様方にご議論いただいたとおりでございます。
    2ページの最後のところでございますが、「なお」といたしまして、「諮問内容のうち、燃料費調整制度以外の部分については、本報告のとりまとめ後に検討を行い、平成21年春頃を目途に第二次報告としてとりまとめ、本報告と併せて答申とすることとしたい。」といたしております。
    3ページ以降、具体的な論点についての検討の結果を含めてまとめております。まず最初に、「料金反映の仕組み」ということで、タイミングと方法について、論点、それから考え方にあわせまして、4ページから「料金反映の対象期間について」ということで、ケース別に分析を行った結果を提示しております。
    まず最初に、平均燃料価格の対前期比変動幅の検証、その結果については5ページの表のようなことでございます。それから事業者の費用と収入の差、期ずれと言っておりますけれども、その収支差の影響の検証について、5ページの後半から6ページに表にしてまとめております。盛り込ませていただいております。
    その上で、新たな料金反映の仕組みといたしまして、6ページの最後のところから、具体的には7ページの最初にポンチ絵で示しております。現行制度から新制度への変化ということで記載いたしております。さらに、7ページの下半分でございますが、料金反映までの期間のさらなる早期化ついてもご議論いただきましたので、その結果をまとめております。
    8ページ、「3.調整ルールの在り方」でございます。論点としては2でございます。調整上限について、いわゆる2つの観点、需要家保護の観点と燃料価格の変動実績の観点からご審議をいただきました。
    まず、需要家保護の観点について、8ページ下のほうから記述いたしております。制度創設当時の考え方に従って、当時と直近の実際の燃料価格を用いて分析を行った結果を9ページに載せております。
    10ページからは、燃料価格の変動実績の観点ということで、これも制度創設当時と直近の燃料価格の変動実績を用いて調整上限水準の分析を行っております。その結果を、表もあわせて10ページに提示をしております。
    結論については10ページの後半、(3)からでございます。制度導入後の環境変化を踏まえた調整上限のあり方ということで、燃料価格の変動実績からは、調整上限については、今次見直しにおいて変更を行わないことが適当ということで、皆様方からいただいた結論をまとめております。
    11ページの途中でございます。もう一つの仕組みの中でございますけれども、基準平均燃料価格からの±5%の範囲内で燃料価格変動を調整しないという現行制度がございます。これについては廃止をするのが適当だといただきましたので、記述いたしております。
    次に12ページにお移りください。「今後の行政関与の在り方」についてでございます。この論点3については、これまでの電気料金制度改革の、事前介入的・裁量型行政から、事後監視型・ルール遵守型行政へという流れ、この行政介入を最小化する方針は踏襲をしつつ、他方、規制小売料金であるということで、行政においても規制料金の妥当性を定期的に確認、評価することが求められるということでございます。
    届出改定の場合には、電力会社が十分な説明責任を果たすべきではありますけれども、行政としても値上げ認可申請の要否について、そうした確認評価を通じてチェックをすべきであるという、ご審議いただいた結論を書いております。
    最後のところでございますけれども、その際の確認評価結果の扱いについては、著しく不適当と考えられる場合の変更認可申請命令の発動判断と密接不可分であります。ということで、認可プロセスにかかわるその他の論点とともに、今年の2月以降、引き続き検討することとしたいと記述をいたしております。
    14ページにお移りください。「新制度の実施時期と移行措置」についてでございます。新制度については、できるだけ早期の実施が求められるということで、この制度を平成21年度当初から施行するということで、5月分料金、実際には4月検針日以降の使用分から適用することが望ましいという結論をいただいております。
    それから、燃料価格の変動を料金に反映するまでの期間を短縮するという新制度移行に際して、特定月の燃料価格変動が料金に反映されないことは制度の趣旨から望ましくないということですので、適切な反映がなされるよう移行措置を講じるところでございます。具体的な適切の額の反映がされないという部分については、脚注に少し細かく記述をいたしております。
    新制度の適用に際しては、移行措置も含めた新制度の内容について、規制需要家の理解が得られるよう、行政も事業者もでございますが、十分な説明を行うべきであると。これもご審議をいただきましたので、明記をいたしております。
    15ページに移ります。「おわりに」でございます。以上、検討を行ったということをまとめつつ、今回の検討結果は、制度導入時から現時点までの環境変化を踏まえ、さまざまな観点から検討を行ったところでございます。が、今後さらなる環境変化が生じた際には、必要に応じ適切な見直しを行うべきであるというご意見もいただいておりますので、これもしっかりと記述をいたしております。
    以上が報告書の中身でございます。16ページには、これまで、この料金制度小委員会における審議の結果、分科会でのキックオフとあわせて経緯をまとめております。
    17ページには委員の皆様の名簿を掲示させていただいております。
    以上が、今日ご報告し、ご承認をいただきたい第1次報告の案でございます。以上で説明を終わります。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。それでは、この報告書(案)について、委員の皆様方からご意見を承りたいと思います。いつもどおり、ご発言の際にはネームプレートを立てていただくようにお願いいたします。
    長見委員、お願いします。
  • 長見委員
    あまり大した意見ではないですけれども、消費者側の要望といたしましては、この燃料費の制度の変更については、十分了承できる内容だと思っておりますが、明確に、何を目的にしているかということを、電気事業者さんにはかなり訴えていただきたいと思うわけです。特に、通関価格に基づいた透明性の高い根拠でつくられていくものだということと、タイムラグを短縮することが大きな目的だということを、ぜひアピールしていただきたいと思います。料金制度の仕組みがなかなか複雑で、特に変更するところは複雑ですけれども、そういうポイントをしっかり押さえてアピールしていただきたいと思います。
    また、行政関与につきましてこれから議論があるということになっていますし、消費者側の団体でいろいろ意見交換した際にも、電気事業者さんの経営の反映のさせ方について、もう少しわかりやすい表現というか情報提供が欲しいということが言われています。コスト削減に向かわれるのは歓迎するのですが、前回申しましたように保守管理だとか、将来に対する設備投資とか、そういうものをしっかりと保障した形になるように、どこかで監視していただきたいという意見が強く出ております。
    以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。
    最初の、制度の説明につきましては、どちらかというと行政側がきちんとやる必要があって、それを受けて、電力会社の方々が自分たちなりのご説明をいただくということかと思いますので、行政のほうもよろしくお願いいたします。
    そのほか、ございますか。
    寺本委員、どうぞ。
  • 寺本委員
    今、長見さんがおっしゃった件に関しまして、私どもは、実施に当たりまして、ご要望がございましたように、お客様にできるだけわかりやすく、ご理解を得られる内容を目指して、PRしてまいりたいと思っています。新制度実施まではまだ少し時間もございますので、今後詳細を検討してまいりたいと思いますけれども、一つは、ホームページを通じてPRすること、それから、検針時にビラの配布等を考えておりまして、個々のお客様に対してできるだけわかりやすく説明したビラを配布させていただくとともに、それ以外の方法もできるだけ講じて、お客様にご理解いただけるよう考えていきたいと思っております。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。そのほか、何かございますか。
    河野委員、どうぞ。
  • 河野委員
    ほとんど申し上げることはないですけれども、去年の7月ごろ、世界的な資源インフレ論があったのに、今日は資源デフレ論に転換した。いずれまた、資源価格はぼつぼつ戻っていくとは思うけれども、経済全体の超デフレ状態が二、三年続くとすれば、資源価格もそれに足を引っ張られることは間違いない。
    これまで三、四回の会議で、消費者を保護する、同時に電力の経営健全化も重視するという観点でスタートして、結果的に、これからの超デフレ時代にもそれはちゃんと通用するようなルールが一応でき上がったということは、僕は大変高く評価できると思う。もう一つ、今、お話があったけれども、行政と電力がこのことについてユーザーにどう説明するか、どう納得してもらうか、ああそういうことですかとわかるように努力すべきと書いてある。
    1週間か10日ぐらい前に3段ぐらいの東電の広告がどこかの新聞に出ていたけれども、あれはあれで、昔に比べれば随分わかりやすく書いているとは思ったんです。事実をそのまま書いてある。どういう説明をしているかということについて、役所で何か調べたことがあれば、教えてもらいたい。
    それに対して、さっき、だれかがおっしゃったけれども、消費者から一般的に説明をしっかりしてちょうだいよと要望するのはいいんだが、例えば東京だったら東京電力からきちっとした説明が一応あるわけだから、あれを読んでみて、普通の家庭の主婦の人たちがああそうか、そういうことか、すっきりわかったかどうかについて、長見委員の率直な意見を聞きたいのです。
  • 金本委員長
    エネ庁でどの程度、把握しておられるかというのは。
  • 増田電力市場整備課長
    私ども行政としても、今回の制度の変更、新しいものについて、先ほど長見委員からもおっしゃっていただいたようなポイントがありますから、そこをわかりやすく、かつ需要家の皆様の納得を得るというのは、私もいろいろ現場に行って感じました。それぞれの皆様によって程度が違うので、まず、そのご要望に合う形で、なるべく簡単にわかりやすく説明をしたいと思っております。
    河野委員からいただきました、各電力、北海道から沖縄まで10社の皆様、今回の制度見直しだけでなく、その前にさかのぼりますが、これまでも激変緩和、平準化があったり、昨年10月のいわゆるデッドタームとか、9月からの料金改定について、私どもも本省だけではなくて、地域の経済産業局なども含めて現場でどのように電力各社の皆様が広報をされているか、その反応がどんなものかというのを、逐次フォローしているところでございます。今日の傍聴の中にも何人かおりますけれども経済産業局の職員なども活用して、これからも適宜、東京だけではなく、まさに電力は日本全体でご使用いただいていますから、そちらのほうでうまく納得いただけるような形で説明をしていきたいと思っています。
    とりあえず、以上です。
  • 金本委員長
    長見委員から何かございますか。
  • 長見委員
    直接の答えにはなっていないかもしれませんけれども、既に東京と大阪では消費者団体、1つの団体だけではなく、みんな集まって、この電気料金の制度の問題については、経済産業省さんとか事業者さんを入れて意見交換会をしております。各地域についても、地元の事業者さんとの意見交換会をぜひするようにというお勧めは流しております。ただ、消費者団体もいろいろ多忙ですから、どうなるかわかりませんけれども。
    幸いにと言ったら変ですけれども、1月はちょっと電気料金が高くなりますので、そういうものを受けて、各地での疑問点とか、言いたいことも出てくると思います。9電力事業者さんもぜひ積極的に、メーンとなる消費者団体に働きかけて、オープンな意見交換会を開催していただければありがたいと思います。その上で、告知のされ方についての意見もいろいろ出てくると思いますので、そういうことをぜひ働きかけていただければと思います。
  • 河野委員
    消費者団体が会合を開いて、説明してほしかったら10人でも20人でも30人でも構わないからそこに行って、幹部の人たちにどんどん聞いたらいいんです。そこでやられれば、少なくとも消費者団体のリーダーのクラスの間では一応のことは了解できることになると思います。一般的な情報提供論ではなくて、受け皿をつくって、出て来いと言えば出てきます、とくに東電の木村さんは腰が軽いから。
  • 長見委員
    来ていただいていますので、大丈夫です。
  • 金本委員長
    そのほか、何かございますか。
    山地委員、お願いいたします。
  • 山地委員
    今回取りまとめていただいた第1次報告について、私は特に専門的知見を持ち合わせていませんけれども、ずっと議論を聞かせていただいて、データの分析に基づいた客観的で論理的な議論でまとめられていると思い、この内容に賛成でございます。まず、これを申し上げた上で、途中、行きつ戻りつの議論も多少あったと思って、それを振り返ってみて、私が多少気になっておりますのは、報告書や小委員会でどうこうということではないんですけれども、11ページの上から4行目のところで、1カ所だけ触れられている、原価変動調整積立金というものです。これは、ほとんどの会社においては、残存しているというけれども、各社さんにばらつきがあるようです。それと、これは任意積み立てということですが、もう20年以上前のものが残っている。全く素人の感想みたいなものですけれども、ちょっと変だなと。
    これは、電力会社さんの自主的な行動によって対処すべきことだとは思う。しかし、これは、株主総会の決議を経て取り崩しですから、簡単じゃないと思いますけれども、何か対応をとっておく必要があるのではないかと、感想でございますけれども感じました。ということで受けとめていただければと思います。多分、この場でどうこうしろという議論ではないと思うんですけれども、また、こういう上限の議論とかが出てきたときに、この問題は必ず出てくると思うので、ある程度自主的な対応をとっていただければと思います。
    以上でございます。
  • 金本委員長
    その点について何か、事務局から。
  • 増田電力市場整備課長
    原価変動調整積立金の話でございます。後ほどスケジュールを説明いたしますけれども、分科会等も含めて資料に織り込むなりして、今後の論点の中でも触れていくことになろうかと思いますので、今のご意見もしっかり承りながら進めたいと思っております。
  • 金本委員長
    上田委員、お願いいたします。
  • 上田委員
    ありがとうございます。12月の委員会に出られませんでしたので、申しわけないですけれども、私としても、全体の取りまとめはこういうことで非常に結構ではないかと思っております。
    ただ、今後の課題ではあるんですけれども、4番目の今後の行政関与のあり方というところで、決してさお差すわけではないんですが、企業を預かっている者の一人として申し上げます。確かにアカウンタビリティは非常に大切でありまして、今、河野委員がおっしゃられたように、副社長がどんどん出ていって説明してというのはまことにそのとおりだと思いますし、料金表の中で適切な表示がされるのは非常に大事なことだと思います。これは規制の分野でございます。
    片方で、会社でコストを預かっている者から言いますと、それでもってコスト高になりすぎて、結果、固定費を増加させ、何のことはない、合理化努力が失われるというところが二律背反となりますので、今後の検討の中で、非常にバランスがとれた費用の使い方、要するにアカウンタビリティとのバランスがとれたということにしていただかないと。アカウンタビリティを追求するあまりコストアップになることがないように、ぜひ頭に置いていただきたいというお願いでございます。
    以上でございます。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。永遠の課題でございますが、情勢に対応してうまく解答を見つけていただくようお願いしたいと思います。
    木村委員、どうぞ。
  • 木村委員
    ありがとうございます。ご家庭では、電気料金に関心を持つ度合いは非常に小さいと認識しております。我々もいろいろな情報を発信するんですけれども、その情報をどれだけ興味を持って見ていただいているのかという点については、甚だ心もとないところもございまして、いろいろ工夫を重ねながらやっております。今回、燃料費調整制度の見直しということがございまして、電気料金あるいは燃料費について一般的な関心、ご興味、それの持つ意味といったものに、広く関心が持たれる度合いが強まったということは、非常にいいことだと思っております。
    電気というのがコモディティなのかコモディティでないのかは、自由化の議論のときにいろいろやりました。わかりやすいということは当然でございますけれども、我々としてどこまでの情報をどういう形で今後も提供していくべきなのかという点について、なお一層の工夫をしていきたいと思っております。
    先ほどの山地委員のお話の原価変動調整積立金ですけれども、要するに金利を下げるという効果をこの積立金によって有しているわけで、そういうことを前提とした効率化努力による電気料金の低減をこれまでずっと図ってきたわけです。仮にこれがなかったとすると、金を借りてきて、その金利を負担して料金レベルは何がしか上がる形になる。これは、どちらがいいのかという問題もありますし、「残存していることも考慮すれば」と書いてありますけれども、考慮の要素としては、そういった点も入れて考えるべき問題と思います。
    定期的評価の観点では、我々は電力供給のセキュリティーの問題にまで考慮を払ってやっていかなければいけないわけですけれども、そういったもっと広い意味でのエネルギーの供給について、どういう点を定期的にチェックして事業の効率化を進めていくかということが大事だと思っております。今後の検討でございますけれども、事業者の自己努力をできる限り減殺させないような仕組みであってほしいと考えます。
    以上でございます。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。
    横尾委員、どうぞ。
  • 横尾委員
    報告書については、ほかの委員の方がおっしゃっているように、非常にいい形でまとまって、議論が尽くされたのかなと思います。
    今、少し話題になっていました行政のあり方について、私が考えるのは、この事業の特殊性として、地域限定というか、自由化といっても基本的には地域で1社が独占企業としてやっているという体系は今も基本的に変わらないと思っています。そういう中で、燃料の部分はこういう形で調整はできるわけですが、今後、燃料以外の料金の部分のウエートは、燃料のウエートが下がれば下がるほど高くなってくる。この部分で地域の会社の政策や設備投資のあり方、あるいは経営の合理化によって相当差が出てくるし、もともと規模が違いますから、そういう中で差が出てきている。それが、今でも地域によって電気料金は違うわけです。比較的安い地域もあるし、そうでない地域もある。
    こういったところでどう生産性が正しくされているかどうかを見るというのは、行政でうまくできるのかなというところもある。ある意味では、一つの指標がないと、独占である意味でなかなか改善が進まない部分もある。そういう意味では、会社の数自体もほんとうに今のままでいいのかというのが、ちょっとうがった言い方ですけれども、我々自由競争で仕事をしている立場からいくと、そんな感じがしないでもありません。
    以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。これから鋭意議論していただくというところで、いろいろな問題がありますが。
    木場委員、お願いいたします。
  • 木場委員
    ありがとうございます。取りまとめ、お疲れさまでした。大変わかりやすいと思います。特に検討のプロセス、さまざまなケーススタディをそのまま載せて、こういう過程で検討した結果、こういう選択をしましたということがわかるのは、透明性の部分でも良いと思います。
    それから、周知の点でも、これだけ今、原油が下がってきているのに1月から電気代が上がるという矛盾がある時期ですから、どうしてなのかと消費者の皆さんが興味を持たれる時にご説明するのは効果的だと思います。今後の周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
    最後は質問です。5番目の新制度の実施時期と移行のところで、電力会社各社さんが5月分料金からの適用が望ましいと書いてあるのですが、実際のところ、移行するに当たってシステムなどどういうところが大変なのか。もう間近なわけですが、全社間に合いそうなのか伺いたい。
    それから、「おわりに」の最後ですが、現時点までを検討して今回の報告書ができた。今後さらなる環境変化が生じた際にはまた見直すとあるのですが、この「さらなる」というところが、今回程度の高騰ならば、会は開かないということか。これ以上激しい動きがあったら、という意味なのか、どういう場合を指すのか、そのあたりをご説明いただければと思います。
    2点、よろしくお願いいたします。
  • 金本委員長
    事務局から。
  • 増田電力市場整備課長
    報告書にあるとおりでございますし、電力各社の皆様のご協力をいただきながら5月分の料金から適用するということで、速やかに、なるべく早く実施をしたいと考えております。行政としても、その前にしかるべききちんとした手続がございます。制度でございますから、経済産業省令の変更があり、それをパブリックコメントにかけ、ご意見をいただいた上で、また固まってから電気事業者の皆様にご対応いただくことになると思います。ですから、ここにあるように進めていきたいと考えております。
    もう一つの、15ページ、「さらなる」について。今回、まさにご審議をいただく過程で、いろんな経緯がありました。印象的なものとしては、激変があった上でさらに激変があって、その上できちんとご審議をいただいた上でこのようにまとめることができたと考えております。ですから、いただいた言葉をそのまま使って回答していいのかというのはありますけれども、今回程度の激変という言い方をしていいのかわかりませんが、それはこの結論で対応できている。それは、先ほど河野委員からも力強くご支持をいただいたところであると考えております。予想できなかった、はっとするようなことが起こったときには、また、皆様のお知恵を拝借したいと考えております。
  • 金本委員長
    価格の乱高下だけが環境変化ではございませんので、全然違う環境変化があるというのは当然あり得るかと思いますが、それは将来のことで置いてあるという感じだと思います。
    あと、電気事業者の方から何かありますでしょうか。寺本委員どうぞ。
  • 寺本委員
    せっかくでございますので、新制度実施にあたって私どもの決意といったものをお示しさせていただきたいと思います。この後、私どもは、この報告をお決めいただいたことを受けまして、供給約款の変更にあたって、どのような約款上の表現をさせていただくのか、その結果を踏まえてどのように届け出をさせていただくか、そういった準備がございます。
    もう一つは料金計算上の作業がございます。今は電子計算機で全部計算しておりますが、そのプログラムの変更作業がございまして、これがかなりの作業量になります。私ども全電力の状況等を聞いた結果、何とか全社とも、間に合うとは聞いておりまして、5月に間に合う格好で対応させていただけるのではないかと思っております。その際、拙速な形で料金計算に間違いが起こらないよう、万全を期してやっていきたいと思っております。
    PR、周知に関しましては、先ほど申し上げましたような形で、あわせてさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。そのほか。
    河野委員、どうぞ。
  • 河野委員
    日本で主要産業は幾つもあるんですけれども、いずれも今度のような石油を含めた資源価格の急上昇を、合理化で吸収し切れないで転嫁しようと思ったけれど完璧に転嫁できたというところは、僕はほとんどないと思うんです。その中で唯一、電力だけが、とにかくしっかりと外部化して転嫁してユーザーにお願いするということについて、ほとんどどこからも議論が出なかった。それは、ひたすら電力が持っている公益性を考え、これからいろいろなことを頼まなければいけないことはわかっているわけだから、ほかの業界とは違った意味で、完璧かどうかわからんけど、行政としては完璧に近いほど転嫁を認めようじゃないかと考え、ユーザーもハラの中ではそれをわかった上でこういう妥当な結論になった。
    これから先、再生エネルギーの問題だとか、排出権取引の問題、税金、いろんなことが出てくる。ほとんど全部、電力がそれをどうかぶるか、どう転嫁するかというテーマにかかってくる。ほとんど事故責任で原子力を推進するのは大変なことです。そうすると、やっぱり電力というのは、特殊な業界なんであって、そういう使命感を持って経営者は仕事をやっていると私は思うけれども、そうなればなるほど、せめて料金問題ではほかの業界とは違った行き方を公に認めようということでしょう。すべての議論の根底にある思想です。ほかの業界から見ればうらやましいような話に聞こえるかも知れませんが。
    以上です。
  • 金本委員長
    レトリックはいろんな言い方はあるかと思いますが、基本的に公益企業で料金規制がある部分に関しては、コストは認めるという制度になっていて、これはそういう範疇の産業についてはみんな同じだということになっています。そういう意味で河野委員のおっしゃったことと同じなんですが、電力だけというわけではなくて、そういった独占が認められている公益企業全体に適用できる話だということは認識しておいていただきたいと思います。
    そのほか、何かございますでしょうか。
    大日方委員、どうぞ。
  • 大日方委員
    ありがとうございます。一つは確認で、一つはお願いなんです。
    まず、確認のほうで、座長金本先生からもお話がありましたが、電力が説明責任を負っているのは、電力に自主的な裁量があって、自由度がある場合に事後的に説明責任という言葉が出てくるわけです。燃料費調整制度は別に電力に裁量があるわけではないので、仕組みそのものの基本的な説明は、当局が負っていると思うんです。これは確認です。
    若干、矛盾するわけではなく、角度が違うんですが、燃料費調整制度の説明で難しいのは、時系列、通関統計価格が変わったから何月分から変わりますという話はまあわかりやすいんですけれども、各社基準価格が違っている点についてはちょっとわかりにくくて、部分自由化をしているので、特に規制部門でも関心が高いんです。なぜ、こんな高いところから買わなきゃいけないのかというのがあるので、基準価格のばらつきについては、自由度があるといえば、電力に説明責任があるんだと思うんです。
    ですから、そこは、電力の責任が全くなくなったわけではなくて、ただ、他社と比べて開示するというのは、電力みずからでは難しそうなので、会社が限られているので可能でしょうから、当局が責任を持って、基準価格のばらつき全体、何年何月時点で基準価格が違っていて、スタート時点がずれていますというのは、1回載せれば、その後、別に書きかえなくて済むことでから、タイムシリーズな変化だけではなくて、クロスセクショナルでばらつきが生じることについても、十分に説明していただきたいと思います。
    以上です。
  • 金本委員長
    事務局は、よろしゅうございますか。
  • 増田電力市場整備課長
    制度設計の説明については、まさに私どもが審議会にお諮りした上でまとめて皆様に説明をするというのは、非常に大事で、行政として取り組んでいこうと思っております。
    大日方先生ご自身がもう一つの観点でとおっしゃりました、個別の各家庭や事業者の方々の料金というのは、皆さんがお使いになった料金について、行政が皆様方のご知見を得た上で、ご裁可を得た上で決めた制度でやっていくということで、そこはそれで切り離しては考えられない。他方、制度はこうなっているんだけど、うちの料金はというところが、出てこようかと思います。そこについては、電力会社の直接現場で活動される方々に説明をしていただくことも必要だと思っております。
    結論から言いますと、まさに、このご報告をまとめさせていただいたように、私ども行政も事業者もあわせてきちんと説明責任を果たしていきたいと考えている次第でございます。
  • 金本委員長
    では、松村委員、どうぞ。
  • 松村委員
    意見ではないのですが、念のための確認です。基準価格は別に制度出発のときの違いだけではなく、料金を値下げする届出改定のときにも原価を洗いがえる可能性があり、可能性があるだけじゃなく実際にやられていると思います、1回やってしまえばその後の時系列の説明は要らないという類のものではないと認識しています。洗いがえるかどうかは事業者が選択できるので、大日方委員の基準で言えば事業者に説明責任があることになります。基準価格の違いに関してはクロスセクションだけでなく時系列でも事業者の選択行動の結果料金に差異がでるという要素もあるということを確認させてください。
  • 金本委員長
    よろしいですか。大丈夫だと思いますが。一たんやればというのは、基準価格自体の情報というのはその時点で変わらないですから、ホームページに載せるのが1回で、そのままにしておけばいいという話だと思います。
    そのほか、何かございますか。よろしゅうございますか。
    それでは、この第1次報告書(案)につきましては、異論等はございませんでしたので、この文書自体の修正・追加は必要ないと思っております。後ほど、てにをはの間違いがあるかもしれませんが、それについては私にご一任いただきまして、この案を、このまま小委員会として、電気事業分科会に報告させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
    (「異議なし」の声あり)
  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。
    あと、積み残ったテーマがいろいろございますので、これからも何度もご議論をいただかなきゃいけないと思いますが、よろしくお願いいたします。
    それでは、事務局から、今後の進め方についてお願いいたします。
  • 増田電力市場整備課長
    資料4をごらんください。「今後の料金制度小委員会の検討スケジュール(案)」でございます。明日開催される予定の電気事業分科会において、この料金制度小委員会としての報告書案をご提示する予定でございます。
    次回以降の小委員会の開催日程は未定でございます。決定次第、委員の皆様に改めて連絡をさせていただきます。
    以上でございます。
  • 金本委員長
    それでは、これで第4回料金制度小委員会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月9日
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