経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会(第5回)-議事録

日時:平成21年3月18日

議事概要

  • 金本委員長
    時間になりましたので、ただいまから、第5回の料金制度小委員会を開催させていただきます。本日は、皆様、ご多用のところをお集まりいただきまして大変ありがとうございます。
    本日の審議に先立ちまして、委員の異動についてご紹介をさせていただきます。事務局から、資料確認とあわせてご紹介をお願いいたします。増田課長、お願いいたします。
  • 増田電力市場整備課長
    電力・ガス事業部の電力市場整備課長の増田でございます。
    最初に委員のご異動について紹介をいたします。これまで本小委員会のご審議に多々ご尽力いただきました上田雄介委員が交代をされ、新たに住友化学株式会社の下田尚志執行役員に委員ご就任いただきました。ご紹介させていただきます。
    それでは配付資料一覧をお手もとに添えております。一番上に乗っておろうかと思いますので、それに沿って確認をさせていただきます。
    資料1として議事次第。資料2、委員名簿。資料3、「地球温暖化問題の対応の必要性の高まり等を踏まえた料金制度の在り方」。資料4、「第35回電気事業分科会に提示された具体的検討課題・論点と委員意見」。それから資料5として、「今後の料金制度小委員会の検討スケジュール(案)」でございます。参考資料1といたしまして、最初に、「今後の新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策及びコスト負担の在り方について」、小委員会の報告書でございます。それから参考資料2、第3回本小委員会の議事録でございます。参考資料3、第4回の議事録となっております。過不足等あれば事務局にまでお申しつけください。よろしゅうございますか。
  • 金本委員長
    それでは、本日の議事に入らせていただきます。まず資料3及び資料4について事務局からご説明をいただいて、その後、討議をお願いしたいと思います。では、増田電力市場整備課長、お願いいたします。
  • 増田電力市場整備課長
    資料3と資料4について説明をいたします。
    順番が変わりまして、まず資料4、縦長のほうでございます。これは第35回、去る1月14日に電気事業分科会を開催いたしました。その場において、これまでご審議ご決定をいただいた新しい燃料費調整制度について、これを報告するとともに、、今後の議論ということで改めて論点整理をした上でご議論いただいたものでございます。簡単に整理をしております。今日、これからの議論と関連するところといたしましては、2ページの論点2以下のところを中心に、これもごらんをいただきながらご審議をいただければと思う次第でございます。
    それでは資料3、横長のほうに戻らせていただきます。今日の本題の説明に移らせていただきます。
    お開きいただきまして、まず目次がございます。4つのパートに分けております。新エネルギー政策の現状と具体的な検討課題、これを整理いたしております。2つ目に、太陽光発電の新たな買取制度における買取費用の負担方法の考え方。3つ目に、新エネルギー関係費用の見える化。4つ目に、新エネルギー大量導入に伴って必要となる系統安定化対策費の負担の在り方について、というふうに進めてまいりたいと思います。
    それでは3ページをお開きください。新エネルギー政策の現状ということで、これは従前、お示しをしたものと同じでございますが、我が国の政策ということで、福田ビジョンでありますとか、低炭素社会づくり行動計画、閣議決定を昨年7月にしたものでございます。そういったものについても国の方針として低炭素電力供給システムを位置づけております。
    それから4ページでございます。これは低炭素電力供給システムに関する研究会ということで、私どもの部長の西山のもとで研究してまいった結果でございます。概要でございます。検討内容として、低炭素電力供給システムを確立して、低炭素社会の実現をリードするための具体的な方策などを検討いただいております。その中には低炭素化に向けた電源ごとの課題、整理、対応策などもございます。それから、今日、後ほど紹介をいたしますが、系統安定化対策、そのコスト負担の考え方等についてもご議論をいただいております。
    5ページでございます。現段階における私どもの新エネルギー導入に関する考え方の背景となるものということで、長期エネルギー需給見通しにおける新エネルギーの導入目標量ということで紹介をいたしております。
    6ページでございます。特に太陽光の導入シナリオということで、今、5ページで紹介いたしました長期エネルギー需給見通しにおける新エネルギーの最大導入ケースということで、それに基づきまして2020年度、2030年度での目標を掲げつつ進めておるところでございます。
    それから7ページ、8ページのところ、参考でございます。7ページでは、既に一般電気事業者によって、新エネルギーなどの発電設備、こういったものが随分導入されていることをお示ししております。太陽光以外にも風力、地熱、バイオマスもごらんをいただけるかと思います。それから8ページは今後の計画ということでございます。欄外の下のほうに、昨今話題になっております一般電気事業者におけるメガソーラー発電の導入計画などもございます。
    それから9ページでございます。太陽光発電の新たな買取制度ということでございます。ポンチ絵を載せておりますが、口頭にはなりますが、簡単に説明をさせていただきます。
    先月ですが、2月24日に経済産業大臣の二階から表明をいたしました太陽光発電の新たな買取制度について、高い導入目標と高いコスト削減目標を政府として掲げております。かつ産業政策的な重要性も高い太陽光発電について、ここ3~5年の間が価格競争力を確保するための正念場であるという認識のもとで、これまでの補助金などの導入支援措置とRPS制度という規制的措置、これを補完するものとして具体的な制度設計の検討が開始されているところでございます。この太陽光発電の新たな買取制度については、現在、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会で具体的な制度設計の議論が継続しているところでございます。3月9日の同部会において、基本的な考え方が示されたところでございます。新エネルギー部会においては、制度の検討をより詳細に深めていく前に、あらかじめパブリックコメントに付すという形で幅広い意見の募集を行うということでございますが、議論が継続していることを前提としつつ、本小委員会とも関係が深い部分を紹介させていただきます。ポンチ絵をごらんいただきながらお聞きいただければと思います。
    まず、買取対象についてでありますが、我が国の太陽光発電の設置の現状とか、一般家庭を含めた電力需要家の節電インセンティブとなること、さらには電力需要家に対する負担を勘案し、太陽光発電の自家消費を超える余剰電力に限定し、発電事業目的で設置されるものについては含まないとの考え方が示されております。また買取価格と買取期間については、法令に基づき国が設定して、一般電気事業者に当該価格で買取を義務づけるということにしております。ということで、義務対象者は一般電気事業者とする旨の方向性が示されております。
    それから買取価格でございます。買取価格については、当初は現状49円/kWhとなっている太陽光発電の発電コストを勘案した水準としつつ、3~5年以内に太陽光発電システムの価格を半額程度にすることを目指して設定します。それから、買取期間は、最長15年程度で投資回収が可能となるよう、10年程度の期間を目安に買取期間を設定するといった考え方が提示をされています。
    さらに、本小委員会の議論とも関係が深い買取費用の負担については、国民の全員参加型とすることを基本的な発想として、補助金などにより、国による財政支援を抜本的に強化している現状とか、エネルギー間、それから電気事業者間の競争の観点を踏まえつつ、電力の需要家すべてが負担することを基本として設計していくとの方向性が示されつつも、具体的な負担方法については透明性や公平性の観点も踏まえつつ、今後、詳細な検討が必要であるということでございます。
    本日は新エネルギー部会における新制度の基本的な考え方の整理が途上であることをあらかじめお断りしつつも、3月9日の新エネルギー部会において示された基本的な考え方、今申し上げたとおりでございますが、こういったところを踏まえながら、本小委員会の委員の皆様から、料金制度の専門的な知見といった観点からご意見をちょうだいできればと考えておる次第でございます。
    資料3の10ページでございます。以上のようなところを踏まえまして、今回の具体的な検討課題全体の整理ということで3点ほど載せております。
    まず最初でございますが、今申し上げた太陽光発電の新たな買取制度の基本的な方針が示されたことを受け、買取費用の負担方法について、電気料金制度上の整理も踏まえ、どのように考えるべきか。
    2点目が、一般電気事業者にとっての新エネルギーなど、電源の位置づけの変化、新エネルギーの大量導入に伴う今後のコスト増や需要家側の新エネルギーに対する関心の高まりなどを踏まえ、新エネルギー関係費用の料金原価や企業会計上の取り扱いについて、またその、いわゆる見える化の是非などについて、どのように考えるべきか。
    それから3点目は、太陽光発電などの新エネルギーの大量導入に係るコスト負担の在り方の整理が必要との指摘が多い中、この点に関する低炭素電力供給システムに関する研究会の議論も参考としつつ、あるべき負担論の観点から、料金制度において新たに考慮して見直すべき点の有無などについて、どのように考えるべきかというところでございます。
    それでは具体的な検討課題、それぞれの順番に関連するところを説明させていただきます。
    12ページでございます。太陽光発電の買取費用の負担方法の考え方についてでございます。12ページと13ページの2ページにわたって資料を整えております。
    電気料金は電気事業法に基づき、能率的な経営のもとにおける適正な原価をもとに算定することとされております。現在、事業者により自主的に行われている余剰電力買取メニューということで、これの買取価格は小売料金単価と同水準の平均24円/kWhでございます。これに基づく太陽光発電買取費用についても、そのほかの電力調達に係る費用と同様に、いわゆる原価(想定費用)に基づき算定した料金による回収を行っているところでございます。
    次の●(黒丸)でございますが、「しかしながら」ということで、今回の太陽光発電の新たな買取制度としては、小売料金単価を大きく上回る価格での買取を一般電気事業者に義務づけ、導入量の量的拡大を図り、買取に要する費用は需要家すべてが負担するとの基本的な方針が示されていることから、当該費用については通常の原価算入を行う方法ではなく、実績買取費用に基づいて需要家が負担する仕組みとすることが必要ではないかということでございます。
    それから13ページに行きます。その際の需要家負担の在り方としては、買取義務の対象者が一般電気事業者のみであり、先ほど少し説明いたしましたが、エネルギー間、電気事業者間の競争の観点を踏まえつつ、電力の需要家すべてが負担するとの基本的な方針が示されていることを踏まえれば、一般電気事業者とPPSの需要家が公平に負担する仕組みとすることが適当ではないか。具体的には託送の仕組みを使い、PPSはいわゆる回収代行という形でみずからの需要家から必要費用を回収して、一般電気事業者に支払うこととするとともに、一般電気事業者はPPSの需要家との公平負担が明確になる形で、みずからの需要家から回収するということを基本として、今後検討していくことが適当ではないかというところでございます。その際でございますが、公平負担である以上、太陽光発電の買取に伴い発生する環境価値の公平分配の視点も必要であり、実績買取費用に基づく費用負担の具体的方法論などとともに制度設計の具体化を検討する場で今後議論することとしてはどうかというところでございます。具体的検討課題の1番目については以上でございます。
    それから2つ目、新エネルギー関係費用の見える化についてでございます。15ページをお開きください。
    検討中の太陽光発電の新たな買取制度において、実績買取費用に基づき需要家への転嫁を行おうとするのであれば、各需要家の実績負担については、毎月、検針票や請求書において、請求金額における内訳を表示することが必要ではないかということでございます。その他の新エネルギー等電源については、低炭素社会の実現に向けてのその重要性が高まる中、今後の費用増も想定されるので、料金原価及び会計費用の一部を構成するものの、その金額などは現在のところ明確となっておりません。需要家側の新エネルギーに対する関心の高まりや、新エネルギー導入拡大を実現するために広く国民負担を求めていく際の透明性確保の要請などを踏まえれば、料金原価及び企業会計に係る措置を講じることにより、新エネルギー関係費用の見える化を図ることが適当ではないか。
    具体的には16ページ以降のような考え方・方法に基づいて、一般電気事業供給約款料金算定規則(いわゆる料金算定規則)、電気事業会計規則などの関連する省令を改正してはどうかということでございます。なお、その際の新エネルギーなど、発電の範囲としては、電気事業法第29条に基づく供給計画における整理などを参照し、新エネルギー等ということで、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、地熱と整理してはどうかというところでございます。また、これらの措置については、太陽光発電の新たな買取制度の詳細設計について結論が得られた後に、システム対応などの実務的課題を十分踏まえた上で速やかに実施することが適当ではないかということでございます。
    16ページ以降をごらんいただきますと、16、17ページで、いわゆる料金原価における新エネルギー等発電費ということで、現状、新エネルギー、例えば太陽光、風力発電であれば、水力発電費の中に溶け込んでおるのでございますが、それが17ページでございますが、新たに新エネルギー等発電費という部門を設けた上で、総原価の中の整理をしていくこととしてはどうかということでございます。
    それから18ページ以降でございますが、企業会計上、新エネルギー等発電設備と費用の取り扱いということで新たに分類を加えることでお示しをしております。18ページ、それから19ページは貸借対照表、損益計算書、20ページのところは営業費用明細表でございます。
    さらに21ページをごらんください。料金負担上の見える化ということでございます。需要家側の新エネルギーに対する関心の高まりや新エネルギー導入拡大を実現するために広く国民負担を求めていく際の透明性確保の要請などを踏まえれば、電気料金負担に関し、検討中の太陽光発電の買取費用の負担水準、これは先ほど申し上げましたように実績買取費用に基づき需要家に転嫁する部分でございますが、それと想定原価を用いております料金原価の一部を構成する新エネルギー関係費用、それを負担水準については見える化していくことが必要ではないか。具体的には、これまで申し上げたような料金計算上、算定上、会計規則上、そういった措置を講じることにより把握可能となります新エネルギー等発電費の額と、一般家庭における新エネルギー関係費用の負担水準、これを一般電気事業者が料金改定時に公表することとしてはどうかということでございます。
    それから、あわせてということで、検討中の太陽光発電の新たな買取制度の導入も踏まえれば、個々の需要家が自らの新エネルギー関連費用の水準について把握できるよう、一般電気事業者が検針票などの適切な手段を用いることにより、情報提供すべきではないかというところでございます。以上が2つ目の具体的検討課題についての説明でございます。
    22ページ以降が3つ目の新エネルギー大量導入に伴って必要となる系統安定化対策費の負担の在り方ということでございます。
    23ページには、先ほどご紹介いたしました検討会のもとに置いております小委員会についての説明がございます。この小委員会において、新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策の時系列シナリオ、コスト負担の在り方について報告書をおまとめいただきました。1月には研究会本体へ報告いたしておりますし、先ほど申し上げましたが、1月14日の第35回電気事業分科会においても概要をご披露いたしております。
    その小委員会の報告の概要を24ページ以降、(1)~(6)ということで、参考資料として含めております。ざっとごらんをいただきますと、太陽光大量導入時の課題ということで3つばかり、電圧上昇による逆潮流の困難化という電流が逆方向に流れるということの困難化でありますとか、周波数調整力の不足、余剰電力発生、これは過不足が出てきたときの需給のバランスをとることが必要となってくるとか、そういった課題について記載をしております。それから25ページでは、系統安定化対策を専門家の皆様にご議論いただいた上で、技術的な課題を解決する上でのシナリオについて作成をいただきました。その上で26ページ以降になりますが、実際に社会的な総コストをご試算いただき、27ページ以降、現行の料金算定ルールを出発点にして、大胆な仮定のもとで少し定量的な計算をした結果も載せております。ただし、29ページのところでは、ご議論いただいた際のいろいろな論点について、まだまだ課題等がございましたので、そこについても報告書の抜粋という形で載せております。
    以上を踏まえまして、3つ目の検討課題について30ページをごらんください。ご説明させていただきます。
    新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策コストの負担については、料金負担論のみならず、エネルギー間の競争環境に与える影響、公的支援の在り方も含めた検討も今後は必要でありますが、電気料金で回収する場合、現行料金算定ルールを単純に当てはめれば、送電等関連費、または送電等非関連費に整理されることとなります。系統安定化対策コスト負担検討小委員会においては、現行の料金算定ルールを出発点に幾つかの考え方に基づき整理を実施した場合に、放電、揚水ロスなどの電源に係る費用まで系統利用者が負担をするということや、主に家庭用太陽光発電導入に伴う対策費用が自由化部門を含む全需要家の負担となることの是非でありますとか、原因者を厳密に特定することの可否などの課題について指摘をいただいております。
    新エネルギーの大量導入に伴い必要となる系統安定化対策にかかわるコストについて、上記の小委員会の指摘、それから現行の送電等関連費、送電等非関連費への整理などの考え方も踏まえて、その負担の在り方についてどのように考えるかということで、31ページ、32ページに整理をいたしております。
    まず最初に新エネルギー大量導入に伴って必要となる系統安定化対策コストについては、配電対策費用、周波数調整力確保対策費用、余剰電力対策費用などが考えられますが、これらのうちの対策の直接の原因者が明確に特定されるものについては原因者負担と整理すべきではないかと。ただし、現在においては配電対策費用の一部を除き、実際の設備形成や設備運用がなされていないため、これまで新エネルギー電源の設置者負担となっていない種類のコストを新たに設置者負担と整理することを検討する場合には、実運用データなどの客観的な材料に基づき、明確な因果関係の存否について十分な検証・議論が求められるのではないか。また当該検証・議論の結果として設置者負担と整理する場合には、設置者の費用負担が増えると、新エネルギーの普及が遅延・抑制される可能性があるとの指摘なども踏まえれば、公的支援の要否を含めて検討を行うことが必要ではないかというのが指摘されております。
    それから、他方、対策の直接の原因者が明確に特定できないコストについては、設置者負担と整理できないことから、電気料金により回収されるべきものと整理されるところでございますが、一般電気事業者が設備を設置する場所や設備の機能に応じて、送電等関連費または送電等非関連費のいずれかに整理するのが現行料金算定ルールの基本的な考え方としてお示ししたところでございます。
    「しかしながら」ということで、32ページでございますが、その場合には、例えば蓄電池は系統の需給バランスを確保する機能を有する設備であるとともに、蓄電された電気については、ほかの発電設備による電気と何ら区別されることなく、需要家に対して供給されるという発電設備としての機能も有しております。それから、蓄電を機能的にとらえれば、揚水発電所との類似性もあるということなどを踏まえれば、その費用全体を送電等関連費または送電等非関連費のいずれかに整理をして、系統利用者負担または一般電気事業者の需要家負担のいずれかと画一的に整理することは必ずしも適当ではないとも言えるのではないかというところでございます。
    以上申し上げましたような蓄電池の例にあるように、その機能などに着目し、現行料金算定ルールの考え方にかわる整理を新たに行おうとする場合には、原因者負担の整理の可否についての検討の場合と同様、実運用データなどの客観的な材料に基づく検証・議論が求められるところ、現時点では、そうした客観材料が十分に存在しておりません。特に蓄電池については、その価格水準や技術動向、太陽光発電などの普及状況によって、その導入形態も変わり得ることなども踏まえれば、系統安定化対策費の負担の在り方については、以上ご説明申し上げましたような点を踏まえつつ、引き続き検討を行うべき課題としてはどうかというところでございます。
    以上で具体的検討課題、政策背景、新たな買取制度の考え方の基本的な方向についての説明を終わらせていただきます。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。それでは、各委員からご意見等をいただきたいのですが、いつもどおり、ご発言をされたい方々はネームプレートを立てていただくようにお願いをいたします。では、長見委員、どうぞ。
  • 長見委員
    ありがとうございます。消費者側から見ますと大変課題の多い困難な問題がたくさん含まれているように思われます。ここに書かれている、先ほどの新エネ部会のリポートもそうですが、言葉としては大変美しく、需要家すべてが公平に負担をすると。太陽光発電の費用の買取について、広く公平に負担すると。言葉としては非常に美しくて、環境問題に対応するにはどうしたらいいかという観点からは、みんなが努力をすることを認めないわけではないのですが、広く負担をするとなりますと低所得の人にまで及んでいくわけです。どちらかといいますと、太陽光発電の設備を設置できる方は経済的にはある程度余裕のある方だと思われるわけです。その人たちを支援するために低所得の人の電気料金にまで上乗せをすることが公平なのかどうかは非常に問題があるように思います。
    設置費用が大変かかるというのが一つ問題があるわけですので、やはり設備費用を支援する補助金が一番適当ではないかなと私は思います。いずれにしても、これも税金から出て行くことになると国民の負担になるわけですが、少なくとも税金を使うという観点からいけば、低所得の人たちへの影響は少なくて済むわけです。そういう点では、広く全員にという徴収の仕方というところはなかなか合意を得るのが難しいのではないかなと思っております。まだ私たちのほうも、これから検討課題として議論を十分しているわけではありませんが、今のところ、そういう観点の人たちが多いということをお伝えしておきたいと思います。
  • 金本委員長
    何かお答えになることはございますか。
  • 増田電力市場整備課長
    新エネルギー部会で議論をいただいていると先ほど申し上げましたが、今日はこの場に新エネルギー対策課長の渡邊が来ておりますので、少し今の観点に関連をして補足説明をお願いしたいと思います。
  • 渡邊新エネルギー対策課長
    新エネルギー対策課長の渡邊でございます。まず、今回の買取制度につきましては、従来から続けております、ことしの1月から始まったのですが、住宅の太陽光の普及補助金と併用させていただくと考えております。またRPS法という従来のスキームも残した状態でやっていきたいと考えておりまして、そういう意味では、そのほかに自治体も独自の補助制度を持っているケースがございまして、ある種、国も自治体も負担をして、また従来同様、電力会社にもRPS法の達成等のために努力をいただいて、そういう意味でユーザーにだけ負担をお願いするということでもなく、さらに広く、その負担をしているということであります。また電力ユーザーについて見ても、できる限り広く薄くということで考えておりまして、これはいろいろな試算の方法があるとは思うのですが、ある種の前提を置けば、1カ月当たりの標準的な家庭のご負担を数十円から100円程度に抑えたいと考えているところであります。
    また、これはこれから検討していかなければいけない課題だとは思うのですが、富裕層ではない方でも、きょう、お越しの皆さんは多分、富裕層の方が多いと思うのですが、要はいろいろな方がいらっしゃって、太陽光を乗せたいという方がいて、多様なニーズに応えていくことがすごく重要だと思っていまして、例えばリース販売ですとか、あるいはレンタルでの販売で乗せたいという方を支援していくと。そちらのほうも重要だと考えておりまして、一部の報道によりますと、すべてがこの買取制度のほうへ移行していくかのような印象をお受けになられているかもしれませんが、我々としましては、いろいろな支援制度なり、規制的措置をすべて総動員してやってまいりたいと思っております。そういう努力を重ねてまいりたいと思っております。
  • 金本委員長
    よろしゅうございますか。
  • 長見委員
    なかなか合意を得るのは難しい点がたくさんあると思いますので、少し時間をかけて、広くこういうことを伝えることをまずやっていただきたいと思います。
  • 金本委員長
    低所得層の人にとってどの程度の負担になるのかも含めて、まだそんなに情報が出ているわけでもございませんので、いろいろこれからおやりになると思います。いずれにせよ今回導入するのは余剰電力だけの部分ですので、それほど巨額な額になるとは思えないというところはあると思いますが、それでもかなりのインパクトが低所得層の人たちにあれば、何か考えなければいけないかもしれないといったこともあろうかと思います。
  • 渡邊新エネルギー対策課長
    ご意見を伺うということでありますと、広く国民のご意見を伺いたいと思っておりまして、新エネルギー部会でも、ある程度の考え方をまとめた上でパブリックコメントに付したいと思っております。またそういったご意見も踏まえながら検討していきたいと思っております。
  • 金本委員長
    西村委員、どうぞ。
  • 西村委員
    西村でございます。先ほど長見委員が言われたこととよく似たことになるのですが、結局、設置をしたくても場所的にできない方がおられると思います。例えばマンションとか、集合住宅におられる方だって場所が少ない。そういう意味では非常に問題がある。このメリットを受けられないということで、その人たちに多くの負担がかかってしまうという問題があります。もう一つは、やはり事業者にとりましては、店舗とか、工場でございまして、消費量に比べて、そういうものを設置する面積が少ないと。テナントなんかに入っていますと不可能なわけですね。そういう人たちは、しかも結構たくさん電気を使われる方が多いわけなので、そういう人たちに負担が来てしまうことについては何らかの対策を考えていかないと、逆に言えば、中小・零細の事業者に対しては非常に大きな負担になってしまって、経済の活性化を削いでしまうことになりかねないのではないかなと感じております。その辺は一つ、今後、いろいろご意見をお伺いされることと思いますが、制度設計にあたっては十分配慮をいただきたいなと感じております。以上でございます。
  • 金本委員長
    どうぞ。
  • 横尾委員
    料金だけの問題ではなかなかないと思うのですが、まず6ページに、今の資料をいただいた導入のシナリオがあって、このように多くの太陽光の中で発電をしていくという規模観の問題から、この料金自体を審議されていると思うのですが、ここの納得感が国民ないし各家庭あるいは一般企業というのですか、どれだけ納得感が得られるかが根本だと思うのですね。これは環境の問題も含めて、そうなってくると思うのですが。そうしますと、やはりこういう化石エネルギーではない、クリーンエネルギーの中で発電をして、そして一定の負担をしながら地球環境あるいは日本の環境を守っていくという視点がどれだけしっかりと納得していくかということにまず尽きる。その中での費用負担の割合について納得性があるかどうかということになります。
    そうしますと、このエネルギーが2030年とか、2020年とか、かなり大きな部分になってくるわけですが、このときのCO 2換算したときのトレードオフが正しくできるのかどうか。例えば火力発電なんかに比べてですね。これは多分、進歩によって、そのものが随分出てくるとは思うのですが、この辺の納得感が非常に大きいのかなと思うのとともに、国際的に昨今、グリーンニューディールという形で、この問題と産業復興の問題を絡めて技術革新をしていくと。そういう中で日本が最も技術力の高い、この部分をさらに大きく伸ばしていきたいという面での指摘もあると思います。ですから、そういう面を抜きにしては、料金体系をどうするかだけを議論していても、これはなかなか方向性は見つからないのかなと、今、素人なりに少し思っております。
    第1番に、最初の納得感をしっかりと合意形成をした上で、どの程度なら新しいことにチャレンジする負担ができるのだというような公平性なり、透明性ということが非常に重要なのかなと。こういうふうに考えております。
  • 金本委員長
    何かございますか。
  • 渡邊新エネルギー対策課長
    今、ご指摘の点につきましては、おっしゃるとおり、CO 2という面だけでは見ないほうがいいと私も考えておりまして、特にご意見の後半のほうにおっしゃられました産業政策的視点、すなわち太陽光発電が普及していくことによって、雇用とか、市場規模とか、経済効果とか、そういうものに与える影響も私どもはきちんと試算をして説明をしていきたいと考えております。
    またもう一つはエネルギーセキュリティの視点も非常に大事だと思っておりまして、太陽光は基本的に輸入しなくてもいいエネルギーでありまして、この利点。それから、屋根の上でつくることができるという利点。こういったエネルギーセキュリティの視点は、ある種、お金に換算しにくいというか、そういう価値があるのかなと思っておりまして、この点についても丁寧にわかりやすく説明していく努力をしたいと考えております。
  • 増田電力市場整備課長
    料金制度小委員会の観点からも、今、いただいた意見について申し上げますと、まさに料金負担上の見える化ということです。新たな買取制度によって、その負担額があるのは、これは当然でしょうが、その他の新エネルギーなどについても、今の料金原価の中に入っている部分についても見えるようにすると。これは今、横尾委員からおっしゃっていただいた論点に資するような動きになるのではないかと思います。
  • 金本委員長
    そのほか、何かございますか。では、河野委員、どうぞ。
  • 河野委員
    事態の展開が極めてスピーディなのですよね。呆気にとられるように速いのですが、大臣が記者会見で、こういうふうな太陽光については新しいシステムを導入しますよと。骨子はこういうことですよということをしゃべられて、これはまだ2月24日ですよ。まだ1カ月たっていない。3月9日に新エネルギー部会が開かれている。そこで大臣が述べられた骨子について、詳細な設計はできなかったけれども、あらかた、そんなことだろうと。最大の問題は前に問題提起された全員参加ということで、わりあい所得の高い人に対して低い人から金が行くということについて、金額の大小にかかわることではあるけれども、定性的には随分問題がありますよということを僕も強調した。しかし、それについての最後の結論がまだ出ないまま、議論が流れてきている。
    ところが、新聞によれば、二階大臣は、今日の会議で、これをベースにした夢のある太陽光発電を新しい産業と位置づけて、ここで海外をまたにかけた輸出産業として育成するのだという産業政策論をぶち上げることになっているという。そこまではいいと思っているのですよ。構想自体はね。オバマのこともあるし、純国産エネルギーでもあるし、日本のメーカーは技術基盤も持っている。珍しいのです、これは。風力とは違います。大いにポイントは押さえられている話ではあることは間違いないです。
    ところが、本日は新エネルギー部会で、あらかた論議が終わったものを、この料金小委員会で、検討することになっている。事後報告を受けているようなものなのですが、実際は詳細設計は未定なのでもちろん当部会での審議には大いに意義がある。大臣が打ち上げた大きな構想は結構だが土台の設計がしっかりしないと夢に終わる
    具体的に言えば料金の負担のあり方については異論が出ている。今回もパブリックコメントを求めることになっているけれど、今度のパブリックコメントは形式的なものに終わらない可能性がある。従来はパブリックコメントなんて適当にそれを整理すればおしまいだとタカをくくっているところがあったけれども、今回はそうではないかもしれない。それほど皆さんが、ある意味で関心を持っている。
    2番目に言いたいことは、実はこの制度が成功するための決定的なこと。それはメーカーが、相当程度合理化を進め、速いテンポでコストを下げますよと公約されている。そこのところが疎かになると、大きな目標達成がおかしくなる。これが一番基本なのです。
    繰り返し申し上げているけれども、この基盤の基本的なところで確認をしっかりやらないと、問題は後に残りますよということです。
  • 金本委員長
    よろしいですか。
  • 渡邊新エネルギー対策課長
    太陽光発電システムのプライスを下げるのは確かに市場原理による部分が大きいと思うのですが、もう一つは、制度的にそのプライスが下がるような仕かけを組み込むかどうかという視点もあると考えています。例えば今、住宅用の太陽光の補助金につきましては、いろいろな議論があったのですが、1kW当たりの単価が70万円以下のものについてしか補助しないという形にしています。これは70万円が、大体、今の平均単価なのですが、ある種、平均単価よりも安く売っていただかないと補助金が出ないという形をとることで、コストを下げていこうということであります。これは当然、いろいろな議論がありまして、やや計画経済的なのではないかとか、そういう話もありましたが、一般に補助金を導入すると、その補助金の影響で価格が下がりにくいといったモラルハザードの問題もございますので、そういった制度を導入したわけであります。
    同じように会計制度を制度設計していくにあたっては、例えば太陽光発電のプライスが下がっていくことを想定しながら、あるいは誘導するような形で、買取価格をだんだん下げていくとか、そういった仕組みも考えていかなければいけないのかなと思っております。もちろんこれは当然、これからいろいろなパブリックコメントですとか、審議会ですとか、国会のご審議を受けながらの話ではありますが、そういった仕組みも生み出していかなければいけないと考えております。
  • 金本委員長
    河野委員の問題提起は、今の料金の話ですと、50円で買うという話がありますが、この50円で買うやつを2030年までやっているのかは誰も語っていないのですが、その間に技術進歩で、そんなことをしなくても普及すると持っていきたいねと思っている人が多いかなと。でも、そういう議論はまだ誰もしていないのかなと。そんな感じがするのですが。
  • 増田電力市場整備課長
    私からお答えしますと、資料がないと河野委員からおっしゃっていただいて、確かに資料が少ないかなと思うのですが、口頭で説明した中なので、繰り返しになってしまうかもしれませんが、私が申し上げた中で、今の委員長のおっしゃった点について補足をいたします。
    一応、これは先ほどの福田ビジョン等の閣議決定にありますが、産業政策的に重要性が最も高い太陽光発電について、この3~5年が価格競争力を確保する上での正念場だということで、それがうたわれていることを受けて、先ほど、新エネ部会で議論をいただいているところということで申し上げましたが、買取価格について当初は今の49円という数字を出しながら申し上げましたが、太陽光発電の発電コストを勘案した水準という言い方をして、3~5年以内に太陽光発電システムの価格を半額程度にすることを目指して設定していくということです。
  • 河野委員
    それは制度ではないですからね。インセンティブを与えて、価格を下げるということは。だから、それを通産省はサポートするわけだから。これがうまくいけば、委員長がおっしゃったみたいにうまく回っていく可能性もかなりあるのですね。そこがうまく4~5年の間に回らないと、随分、夢を描いたけれどということにならないとは限らないということを申し上げている。
  • 金本委員長
    その点に関して横尾委員が言われていた話が結びつくのだと思いますが、太陽光発電のコストが下がらなければ、他でやったほうがいいという話になりますので、そういったことが見えるようにしておくのは大前提かなといったことになるかと思います。
    そのほかに何かございますか。では、大日方委員、どうぞ。
  • 大日方委員
    まだ全貌が見えないところで細かなことを申し上げるのは多少憚られるところではあるのですが、全貌のイメージを持つために、今後、詰めていただきたい要望が2点ありまして、その2点についてお話ししたいと思います。
    一つは非常に細かいところですが、会計に関連するところで貸借対照表、損益計算書、費用明細ですか、18ページから20ページまでのイメージがあるのですが、これは買う側の購入費整理の話なのですが、それを料金に転嫁するというか、回収することになると、収入側も本来は分けるほうがすっきりするのではないかと。当然、前年度実績を翌年度予想で回収するので、その年度中のマッチングではないし、かつ量が違うので、前年度と比較しても意味がないかもしれないのですが、利潤を生む売上と生まないものと分けたほうが非常にわかりやすいのではないかという点で、売上側あるいは収支計算の収入側も分けることをご検討いただきたいというのが一つです。
    それともう一つ、これは私が全貌をよく理解していないのでわからない点でもあるのですが、最終的に売って、その人が消費してしまうような需要家から回収するというのは非常にわかりやすいのですが、業者間で売ると。一般電気事業者が一般電気事業者に融通するというか、売る場合にはどういうことになるのか。あるいは取引所に出す場合にどうなるのか。そこは回収しないのか。仮にその場合にも回収するとなると、買った側は上乗せで買っているので、購入を分けるのか、分けないのか。つまり、この制度と無関係でいくということなのかが、ちょっと私にはぼんやりとしていて、よく考えると、ひょっとすると、何か変な損得が起きそうで、最終的なしわ寄せがどこかへ行かないように、一般電気事業者同士の売買もしくは取引所に出すときの回収、あるいは購入者側があたかもクレジットみたいに買ってきて、購入処理をするのか、しないかという点について、すぐにということではないのですが、整理しておいていただけたらなと思います。
  • 金本委員長
    これはどうですか。
  • 増田電力市場整備課長
    2点いただきました。1点目のほうは、多分、検討課題ということで聞かせていただこうと思いますが、2点目のところは、もしさらに説明で質問があればということで対応させていただきたいと思います。
    これは先ほどのように資料をちゃんと入れていない。その前提として、まだ新エネルギー部会で議論している最中だということで、口頭で説明を申し上げたところで補足をさせていただきますと、いわゆる太陽光発電の新たな買取制度ということで、余剰電力を、先ほど申し上げたように高く買うということでございますが、その買取の対象は、実際には太陽光発電ですが、自家消費を超える余剰電力に限定するということで、まず発電事業目的で設置されるものは省くということになっております。といった意味で、申し上げますと、一般電気事業者間とかは通常のこれまでどおりのルールで整理をされるという前提で考えております。ただし、新たな買取制度の対象となる方が、実は一般電気事業者だけではなくて、見回してみるとPPSのお客様にもいらっしゃるということで、そこの部分については、先ほど説明した中で整理、考え方の基本をお示ししたというところでございます。
  • 大日方委員
    私がちょっと誤解しているのかもしれませんが、余剰電力を買った一般電気事業者が、余剰電力は他の一般電気事業者に売らないで規制部門だけに売ることができればいいのですが、電力である以上、混じってしまうわけですよね。ですから、広く販売電力で割って回収するとなると、そこにもオンして回収することになるのか、ならないのかと。つまり回収方法が電力としては混じっているけれども、最終需要家へ売った場合、そこからだけ回収するという仕組みにするのかということなのです。
  • 山口電力市場整備課長補佐
    新しい制度の詳細はこれからということですが、基本的に今の制度との整合性をもって考えると、買取はまさにその定義をした上で、余剰について買取をするということだと思いますし、今回、ご提示させていただいたのは、それに対する費用負担をどうするかということでございますので、太陽光の電気をさらに売るということではなくて、小売供給する電気は当然、いろいろなものからできている電気を最終的に届けることになりますが、最終的に何とかの電気を売るということではなくて、太陽光分の費用負担をどういうやり方でやるのが、需要家すべてで負担することが基本とするという考えの下でいいのかということのご議論かなと思っておりますので、会計上の整理についても、そういう中で考えていくのが基本なのかなと思っております。
    会計のところの話については、むしろ今回の制度というよりは、それ以外の新エネルギーの風力とか、バイオマスとか、もともとあるものについてどういうふうに整理するのかという観点から、どうやれば透明化、見える化ができるかということから整理しているものでございますので、新しい太陽光の話がどうなるかによっては多少の変更があるかもしれませんし、ご指摘の点を踏まえたいと思いますが、太陽光については最初に申し上げたところが現時点で申し上げられることかなと思っております。
  • 金本委員長
    もう一つ、買取費用が何なのかという定義がされていなくて、50円なのか、例えば50円-24円なのか、あるいは50円-電力の発電コスト、夜だと4円なのか、そういったところを詰めておく必要はありますよね。
  • 山口電力市場整備課長補佐
    そういった点を含めて、当然、今後の太陽光の買取の新しい制度をどういうふうに設計するかという中での課題と思っておりまして、今回、ご提示をしたのは、ある意味、実績としてやっていったほうが、原価でやっていくよりはというか、これから導入量を増やしていくという目的との関係でいえば、実績主義でやっていくべきではないかということでございますので、実績としてどう把握をして、それをどのように転嫁するのかというところについては、まさにこれからの課題ではないかなと思っております。
  • 金本委員長
    私ばかりではなくて、今、大日方先生が言われたのは、買った電力をどこかに売っているというのは実質上あり得るわけですよね。その売った分がどうなっているか、どこに消えているのかといったところが必ずしもクリアになっていないので、それは、この買取費用が幾らであるということを詰める中で決めていくと。そんな雰囲気かなと思っているわけですが。
    では、長見委員、どうぞ。
  • 長見委員
    質問なのですが、この買取制度の上乗せするという考え方が、地球温暖化の問題だとか、産業育成だとか、広い観点になっていくとしたら、電気料金だけが負担するものなのかどうか。例えばガスだとか、灯油だとか、ほかのエネルギーは関係がないことなのか。わかりやすいから電気料金でいくと。それだけのことなのかというのが、お題目が非常に大きくなればなるほど、電気料金にだけシフトされていくところが納得できないところがありますし、そういう考え方はとられていないのかどうか。新エネ部会で検討されていないのかということもお尋ねしたいのですが。
  • 渡邊新エネルギー対策課長
    そういう議論は確かにございます。極端な場合、これによって太陽光発電は普及するかもしれないけれども、電気代が上ってしまって、その分、ガスシフトが起こったらどうなのかとか、そういう議論は確かにございます。したがって、そういうことも含めて、この買取制度の影響等をうまく評価しながら、今おっしゃられたことが起こらないようにしていく必要があるかなと思っています。
  • 後藤電力・ガス事業部政策課長
    つけ加えますが、そういう意味では資源エネルギー庁の中では、今、総合部会という、供給新法という代エネ法の後の非化石エネルギーをいかに使っていくのかという議論の場もありますし、新エネルギー部会は独自で議論していると思いますが、まずは大きな流れとしていえば、非化石エネルギーをできるだけ使っていく。それから、化石エネルギーの利用の高度化を図るという形で、ここはガスも石油もある意味で化石エネルギーではありますが、利用の高度化をしていく形でエネルギー政策全体でオブリゲーションを負っていくという形になっていると思います。
    一方、電気のほうは、ある意味で非化石エネルギーという、太陽光とか、原子力を含めて、いろいろな手段を持っている分野でありますので、化石エネルギーの高度化というのは、別途、省エネルギー法の世界に任せつつ、今回の供給新法で非化石エネルギーの利用の拡大をすると。その中に原子力もあり、太陽光もあるということになっていて、その太陽光のさらなる拡大のために、今回、大臣のリーダーシップで新たな制度をつくろうという話をしているということであります。ですから、我々はエネルギー政策全体で考えていて、エネルギー間のバランスを常にとっていかなければいけないというのが当然の考えとしてあって、それが今回、この電気事業分科会の制度の世界に入ってくれば、当然、電気の部分にかかわる話というか、限定された話になってくるので、委員のようなご質問も出てくると思いますが、そこはトータルとしてはちゃんと考えていることをご理解いただければと思います。
  • 金本委員長
    多分、もう少し直接的なご質問ではないかと思うのですが、基本的に将来、コストが下がってちゃんと普及すると。そのために今、普及のためのインセンティブをつくっているという話だと、ラフにはそうだと思うのですが、それで誰がどういうふうに負担するかというところで、設置費用の幾らかは補助金で一般タックスペイヤーが負担していると。あと一部、余剰電力の買取というところで、一般電気事業者が薄く負担していると。今のところ、これしかないというところで、これが本当にベストの政策体系かどうかは、いろいろな議論があるところだと思いますが、とりあえず電力の需要家だけがそのコストを負担しているのではないと。多分、余剰電力だけですから、普通の太陽光の屋根についているやつだと、そんなに大きな実質的な補助金になっているわけではないのだろうという感じはあると思います。それでいいかどうかはまた別の問題ですが、今、これがどういうものなのかというのは、そんなことだと思いますが。
  • 長見委員
    やはり金額の多寡の問題だけではないと思うのですね。最終的には考え方の問題だと思うので。例えば私は、そういうことに協力したくないから、その部分は払わないという人が出てきたときはどうするのかとか、それはあると思うのですね。私は、見える化というのは非常に賛成だから、はっきりさせたほうがいいと思っているのですが、非常に問題を生む要素がたくさんあるような気がいたします。
  • 後藤電力・ガス事業部政策課長
    そこはある意味、電気事業制度と今回の制度の間で、どうブリッジしていくかという議論になってくると思います。まさしく今のご指摘の点は、しっかり議論していただきたいと我々は思っているところです。ですから、今言ったように、法律をつくり、法律の中で電気事業者に買取義務をかけ、各国民に負担をさせるというのは、ある意味で一種の法定化、法令で定めていくという世界の中で、そういう問題が起きたらどうしますかは、まさにここでやっていただきたいと我々がお願いしている部分だと思います。
  • 金本委員長
    どちらが先でしたか。松村委員が先ですか。では、どうぞ。
  • 松村委員
    この小委員会のミッションではないと思われる点を2点と、今回のアジェンダの範囲で3点、指摘させていただきます。
    まず第1点目です。この小委員会のミッションではないと思われる点です。私は河野委員が指摘された点は非常にもっともなことだと思います。今までも太陽光優遇政策はいろいろな形でとられてきたわけです。それで現在70円のコストになっているとされています。5年前、10年前を見て、今70円になっているのは、ある人が説明すれば政策は大成功です。こんなに下がりましたと。しかし、5年前、10年前の自分の感覚からすれば、まだ70円にしかなっていないのかというのが正直な実感です。こんなに優遇してきたのにと。しかし、実際には下がってきたわけですから、それをうまくいったと強弁されると、政策は常にうまくいったことになってしまう。今回の場合には3~5年を目処に半額にするということを明確に言った。これがアンビシャスな目標だとは思いません。半額になったって、まだまだ在来型の電源と競争できる水準にはなっていませんから、アンビシャスな目標とはいえません。これぐらいまで下がらなければ、ここまで肩入れして大量に普及させ、大量生産の量産効果によって下がるという目的は達成できなかったと考えるべきであって、ある意味最低限の目標値だと考えています。仮に5年後に半額になっていなかったとすれば、政策にどういう欠陥があったのかちゃんと考える必要があるのだと思います。そのときになって、70円が60円に下がったから、成功でしたね、という安易なエクスキューズが出てこないようにすべきです。この意味で数字が宣言の中できちんと出てきたことは評価すべきだと思います。
    2点目、これも直接、この小委員会のマターではないとおもいますがあえて申し上げます。長見委員がおっしゃったことの繰り返しになるのですが、負担するコストは大くくりに考えても、3つのやり方があります。一般負担でやるという考え方と、エネルギー使用者全部で負担するというやり方と、電気の使用者で負担すると。そこで、ここの委員会のアジェンダの立て方では、電気で負担することはもう既に前提になっていて、それをどういう格好で規制需要家、自由化対象需要家の間で分けるかという問題設定になっていると思います。本当は大もとのところで、誰が負担するべきかという議論があり得るのだと思います。エネルギー間競争のイコールフッティングを考えるなら、2番目の考え方もあり得ます。イコールフッティングのために、例えば石油に関してもバイオエタノールの数値目標を入れましょうとか、そういうレベルの話ではありません。仮に太陽光を重点的にやる、フィードインタリフでやる、ということを前提としても、このコストを一般負担でやるというやり方もあり得るし、エネルギー全体で負担するというやり方もあり得るし、電気で負担するというやり方もあり得ます。設備補助金なら一般負担、フィードインタリフなら電気需用者の負担と決めつける必要はありません。設備補助金を他の負担の仕方でやるやり方もありますし、フィードインタリフを他の負担の仕方でやるやり方もあり得ます。新エネルギー部会では、ぜひともその可能性を真摯に考えていただきたい。特に長期的には非常に重要な問題なのできちんと考えていただきたい。ただ、今回の場合には間に合わないと思うので、結局、検討しますといっても、実質は電気にということになってしまうのだとは思うのですが、長期的にはいろいろな選択肢があり得ることをきちんと認識していただきたい。買取コストは大した額ではないからと金本先生はおっしゃっているのですが、この後は系統対策のコストが乗ってくる可能性があり、同じ議論が蒸し返されることになると思います。長期的に見れば、決して小さな額ではすまない可能性があります。その点はぜひ長期的にきちんと議論をしていただきたい。
    以上の2点が、ここのミッションと直接関係がない話です。これから直接関連すると思われる話を3点させていただきます。
    まず、このコストの負担なのですが、この定義もはっきりしていないと金本先生がご指摘になって、ちょっとびっくりしてしまいました。今まで二十数円で買い取っていたものを50円近くで買い取ることになるのだから、その差分、純増分が対象だと思っていました。この負担をどう広く薄く転嫁するのかを議論するのかと思っていたら、そこの定義もまだこれから議論すると言われて、驚いています。現行二十数円で買い取っていて、これまで同じ問題が出ていなかったのに、今回の政策で純増になった部分意外にも範囲を広げ、早急にルールを決めなければならないという局面で、根っこから全部変えて、転嫁する範囲を広げていくことにするのはいいかどうか、慎重に考える必要があると思います。
    2点目です。見える化なのですが、まず、この買取料金で純増コストの部分が結局、料金にどれだけ転嫁されたかを需要家に知らせることは意味があると思います。それから、これに限らず、地熱発電やバイオマスなども、今まで火力の中に入ってしまっていたものをちゃんと分けて、見たいという人はちゃんと見られるようにすることも非常にいいことだと思います。ただ、これを一般消費者に知らせる、それで見える化と考えているのだとすれば、僕はそれはナンセンスだと思います。ここで正しく書かれていますが、結果的にくくり出された費用は増分費用ではないわけです。環境対策のために結果的に消費者はどれだけ余分に料金を負担しているのかを知りたいというニーズはあるのだと思うのですが、バイオマス発電のために幾ら使っています。地熱発電のために幾ら使っています。それはkWh当たり幾らです、そういう情報が本当に消費者が知りたいかどうかと。地熱発電だって、バイオマス発電だって、kW価値もkWh価値もあるわけですから、そこでかかったコストをそれ全体が増分のコストでないはずで、そんなコストのことを安易に別くくりにして消費者にアピールすると、対策コストを過剰に認識させる恐れがあります。ここは増分費用でなければ、見たい人が見られるという格好で整理するので十分なのではないかと思います。長期的には、本当は増分費用を考えるべきだと思います。
    最後の点です。原因者負担という考え方が最後に出てきますが、この考え方は、今までの料金のつくり方とはかなり違う考え方だと私は理解しています。今まででも原因者負担という考え方はあったのですが、特定の、例えばこの発電機がなかったとすればかかった費用は、その発電機をつくった人に負担してもらうという考え方はもちろんあったと思います。不特定多数のマスがあって、1軒の家型太陽光発電を導入した、しないによってかかるコストは変わらないのだけれども、多くの人が太陽光発電を導入した結果としてかかるコスト、系統対策コストが発生したときに、これに対して原因者負担という考え方は今までとってこなかったと理解しています。したがって、これをあえて太陽光で入れるのだとすれば、どういう理屈なのかはきちんと整理する必要があるのだと思います。今までの料金体系があまりにもどんぶり勘定で、原因者負担という考え方を、本当に明らかな原因者負担の以外のところではちゃんとやってこなかった。これを反省して、これからは料金の体系を変えていくと。これからおそらくスマートメーターとかが普及してくるでしょうから、いろいろな料金のつくり方ができるようになってくるはずです。それに向けて合理化していく第一歩として、まず太陽光から始めましょうと。こういう位置づけで出てきているのであれば支持できます。あるいは既にある導入補助金プラス50円近くの買取価格で、太陽光を導入する人はもう十分に補助されているわけで、その上でさらに蓄電池の設置費用なども一切負担しないのは少し優遇し過ぎなのではないかと。したがって、そのバランスをとるために少し負担を求めますと。こういう考え方で原因者負担を太陽光のところで出てきているのか。その考えに基づく提案であれば、検討する価値はあります。いずれにせよ、基本的な考え方を明らかにした上で、原因者負担という発想を進めていただきたい。
    2つの考え方では、今後の料金体系が大きく変わってくると思います。例えば将来、買取価格は変わるとしても、設備費用が下がったのに応じて下がるというのならいいと思うのですが、もしそれよりも下がるとすれば、後から導入した人は、その人たちが導入するころにおそらく蓄電池は出てくるでしょうから、そのコストも負担しなければならないとなると、フィードインタリフの料金が下がっているは、補助金も打ち切られているはでは、踏んだりけったりです。後者の発想で原因者負担と言っているなら、そういうところを総合的に勘案して、将来、再びゼロベースで負担の仕方を決めることになると思います。もし料金体系の合理化の一環ということであるなら、長期にも通用する料金体系を考える必要があります。ほかのところにも機会があるごとに変えていくという覚悟の上で言ったことでないなら、なぜ太陽光だけ、という疑問が生じます。以上です。
  • 金本委員長
    何かございますか。
  • 山口電力市場整備課長補佐
    ありがとうございます。この委員会との関係でおっしゃられた3点のうち、1点目については、どういうような実際の負担の在り方にするのかは、先ほど申し上げたように、なかなか新エネルギー政策の観点から買取制度を導入しようということがあったものですから、まだそこが確定していないのは事実でございますので、したがって、そこは別途の場での議論ということかなと思っております。
    それから、見える化のところでご指摘いただいた点については、書かせていただいているとおり、こういうふうに出した場合には増分費用ではないという点はそのとおりだと思っておりまして、それがどこまで消費者にとって求められている情報なのかということについては、いろいろなお立場のご意見はあろうかと思いますので、ご指摘の点を含めて検討してまいりたいと思います。
    それから最後の点は、別に私ども事務局としては新しい概念を立てたということではなく、またかつ蓄電池の話もありましたが、そういうものの在り方を今回ご提案しているわけではなくて、原因者負担の考え方がもともとある中で、本当に特定できるのかどうかという議論はおっしゃられたようにあるものですから、仮に不特定多数で、そこの因果関係が明確ではないのであれば、そこは原因者負担にならないということだと思いますし、そこがまさにこれからの議論の必要な点ではないかと。別にそれは蓄電池に限った話ではなくて、系統対策費用はそれ以外にもありますので、その点について今後の議論のためのある種の整理を行ったということではないかと思っておりますので、ご指摘のほかに波及する点とか、整合的に考えなければいけない点があるのではないかという点は、こういうことを改めて議論する場で十分踏まえてやっていくということではないかなと思っております。
  • 松村委員
    新しいものを立てたのではないというのに異義があります。蓄電池も基本的には揚水と同じわけですよね。揚水をつくるときに、この揚水をつくることになった原因はだれかなんていうことは今まで考えたことはなかったと理解しています。基本料金の作り方はものすごいどんぶり勘定で、ピーク時に最大電力を使用しているのかどうかなどと全く無関係に、単純に最大使用電力量に応じて、どんぶり勘定で割り振る形で料金を決めてきたと思います。こういうやり方をずっとしてきたわけですよね。なぜ急に太陽光の蓄電池でだけこの議論が出てくるのか。今まで出てこなかったことを非難しているわけではなく、もし本当に今回の考えが今までやっていたのと同じ考えの延長だったとするならば、今までだって出てきたはずです。実際には出てきていなかったと理解しているので、私は基本的に新しい発想だと理解しています。
  • 山口電力市場整備課長補佐
    先ほど申し上げましたが、別に蓄電池について、もし一般電気事業者が設置することになった場合に、それが原因者負担だということを提案しているわけではなくて、そういうものを含めた系統安全化対策コストはこれから大きくなっていくだろうという議論の中で、それの考え方の出発点として、まずは原因者負担でできるかどうかをまずは考えるというのが議論の流れとしてはあるのではないかということを、むしろご提示をしたという趣旨でございまして、この現行で整理されている例でも、配電対策費用の一部としての地上変圧器の費用なんかは、まさに特定の、例えば5軒とか、10軒ぐらいの太陽光を入れることの結果として、その設備投資が必要になるというケースもありますので、そういったものも太陽光発電の大量導入に伴う対策コストではあると。それ以外の話については、まさにこれから、どういう入り方をしていくのかということでしょうし、蓄電池もどういう場所に入るのかという議論もあるでしょうから、その点については、まさにこれからの議論ということではないかと思っております。
  • 金本委員長
    あと、料金の話ではない話について、もし新エネルギー担当のほうから何かあれば。
  • 渡邊新エネルギー対策課長
    特にはないです。
  • 金本委員長
    それでは、西村委員、お願いします。
  • 西村委員
    西村です。この太陽電池発電システムを、このような高い料金で買うというシステムは、たしかドイツで2年ほど前から施行されて、したがって、ドイツの家庭での太陽電池が非常に普及したという話を聞いております。私どもはわかりませんので、その事例が結局、料金にどのように反映されたか。買う値段はわかっていますが、電力会社が売る値段はどのようになったのか。そして、みんながどのような負担をしているのかとか。それから、1年目、2年目で買う電気の料金が少し下がってきたのかとか、そういう具体的な事例があると思うのですが、この辺は私どもはわかりませんので、きちんと調べて、わかりやすく、こういう事例があるというのはぜひ明確にしていただきたいなと。それが一般の人にも、先を見やすいという意味では、はっきりするのではないかなと感じております。
    もう一点は、今、これは太陽電池でお話がされていますが、小口の発電ということになれば、電力関係だけでいいますと、風力でも、このぐらいの小さな発電機が確かあったと思います。非常に効率がいいのは、でかい2,000kWぐらいの大きなものらしいのですが、結構、小口のものが、小さな発電機もありますので、先ほど面積がなければ、太陽電池をつけられないという方が結構おられますが、逆にいえばマンションなんかですと、そういうものを上につければ、結構、風力発電ができるのではないかなと思っているだけで、実際はどうかわかりませんが、そう思っております。となれば、そういうものも、今度のこのシステムに同時に入れられたほうが、逆にいえば機会均等といいますか、不公平感が少なくなるのではないかなという感じをしております。ご検討いただければと思っております。以上です。
  • 金本委員長
    どっちかというと新エネルギーの話ですね。
  • 渡邊新エネルギー対策課長
    まず、ドイツの制度について簡単にご説明いたしますと、2004年に買取料金を大きく引き上げまして、当時の日本円で換算しますと、大体kWh当たり80円とか、90円とか、非常に高い値段で太陽光の電気を買いますと。もちろん太陽光以外も買っているわけですが、そういう制度でございます。それによる負担のほうなのですが、これはだんだん負担が上っていくわけですが、最近の状況では、例えば昨年あたりですと、一標準家庭当たり月々四百数十円で、今、夜は少し下がりましたので、現在の価値でいうと350円とか、353円ぐらいでしたか、そのぐらいであります。それでもやはり年間の負担ということでいいますと、5,000円ぐらいを一般の標準家庭ではご負担をいただいているということであります。ただ、ドイツの場合は、買い方といいますか、買取の仕方がすべての電力を買うということと、わりと商業目的で導入された方が多いと。すべての電力を買うということにしたからだと思いますが、発電専業みたいな方が入ってきたということでございます。一般家庭での普及は日本ほど高い比率ではないということであります。
    ですから、そういう事例をよく研究しながら、日本の場合、過度に一般ユーザーの方にご負担にならないようにしなければいけないということと、やはり絶対儲かる発電ビジネスというのも何かおかしな感じもします。しかも、その負担が電力のユーザー皆さんに負担していただくことになるとおかしいと思いますので、それを考えながら検討していきたいと思います。
    2点目の小口の発電機につきましては、先般、ご記憶にありますでしょうか、筑波で入れた発電機が回らなかったという大きな話題になったものがあったのですが、小さな発電機というのはなかなか性能をきちんと評価する方法がなくて、入れたときに本当に回るかどうかとか、いろいろ課題があると感じています。それから、コスト的にも、確かに安いのですが、そのかわり発電量が少ないということで、私どもとしては、まだ効率の問題とか、コストの問題もあるのかなと感じております。
    それから、太陽光以外の電気の買取の可能性につきましても先ほど来ご議論がありますが、太陽光が一番ポテンシャルというか、導入のポテンシャルが大きいとか、あるいはコストが下がっていく可能性が大きいとか、そういった可能性があること。それからまた日本企業の競争力が高いということを考えますと、太陽光のみに絞って買取制度は実施していくべきだと判断しております。
    それから、マンションについても、すみません、先ほど私から回答すればよかったのですが、実はマンションでも太陽光を当然、屋根に乗せることは可能でございまして、これについてはどういうふうにやっていくのかは我々も詳細に検討していかなければいけないのですが、マンションを建てるデベロッパーが補助金の申請をしていただければ、私どもとしては、今のルール上は3分の1の補助になりまして、各家庭に補助する場合よりも実は補助率は高いという形になります。ですから、制度的には、そういうやり方が実はございまして、必ずしもできないということではなくて、むしろ我々としては応援していきたいと考えているところであります。
  • 金本委員長
    では、山内委員、どうぞ。
  • 山内委員
    最初に、さっき松村さんが言っていたことの最後の点の関係なのですが、後ろのほうで費用配賦のところで原因者負担みたいな形が出てくるのは初めてではないかということで違和感があるなというのは、私も同じような印象を持ったのです。それはそうだけれども、ただ、インクリメンタルで考えると、ほかの分野では料金政策として結構やっている話ではあるし、それから、ある意味では考え方は正しいところもあるので、この分野で、それがもしも十分ではないとすれば、こういった考え方を、ほかの会計上の適用も視野に入れて普及すべきだと思います。ただ、難しいのは、インクリメンタルでやったときに、この例にありますように、完全に原因者負担がわかるようなものでインクリメンタルにわかればいいのですが、そうではなくて、何か入った設備が規模の経済とか、あるいは公共財的な性格を持っていると、どこの分野まで影響を及ぶかというか、どこまで裨益されるかがわからなくなる。その辺のことをうまく整理しないといけないので、それにおいて、おそらくインクリメンタルでケーパブルなコストが違ってきたりするわけですよ。その辺も整理しつつ、私はこれからの方策としては、電気料金の中で、それを生かせるところは生かしていくべきだと考えています。
    それから、もとに戻りますが、買取制度については、皆さんが言ったことと同じことを思っていて、問題の整理でしかないのですが、基本的に誰が負担するのだということと、どういう負担をさせるのだということと、それから、それがどういう性格を持つのかということと、どういう効果を持つのかということだと思うのです。まず一つは、今、施設についても公的な補助が出ていると。それは国の予算であったり、自治体の予算であったりして、いわゆる公共負担みたいなものが出ていて、それをやっていますと。それに対してプラス、買取もやっているわけだから、ある意味では、施設ではなくて、経常的な経費も負担をするという形になっている。通常、補助の議論で言われるのは、資本的な支出に対する補助と経常的な支出に対する補助はどっちかというと前者のほうがいいと。なぜかというと、それはおそらくプライスメカニズムの歪みが、そちらのほうが少ないからと。こういう理論になっています。にもかかわらず、今回は両方あるのだけれども、後者、つまり経常的な支出の補助を広げようというのだから、それなりの効果に対する確信みたいなものがないといけないと思うのです。先ほども出ていましたが、どれだけ安くなるのだということと、どれだけ普及するかということはかなりパラレルなので、その効果がどういうことなのかということはわかっていないといけない。そういう意味でのシミュレーションとか、あるいは効果の検証は必要なのかなと思っています。
    一方で、誰が負担するのかというときに、今は一部は公共負担になっていて、皆さんが負担していますと。一部は電力の利用者が負担していますと。こういうような形になっているので、これも先ほど出ていましたが、どこのところで切るのかは一つのポイントだと思っています。
    この性格について、私は十分に理解をしていないところがあるのですが、ただ、形としては、電気通信料金のユニバーサルサービス料金がありますが、少しあれに近いところがあって、あの場合も、いわゆる過疎地域とか、音声電話の設置について、サービス提供について赤字が出るところに対して、これは電気通信の利用者すべてが負担しているという形になっていて、場合によっては、あれだって別に公共負担であってもいいのかもわからないのですが、そういうものがある。そういうものとある程度近いのかなと思いつつも、これは料金なのか、税金的なものなのか、どうなのかなというのが十分な理解ができないところであります。
    それに関係して言うと、後半の新エネの原価の見える化という話と、今回の50円で買い取るという話の会計上の処理のところは、今、まだ十分理解していないので、その辺、もしもご説明いただければありがたいなと思っています。以上です。
  • 金本委員長
    最後のところはどなたですか。
  • 山口電力市場整備課長補佐
    最終的には、太陽光の新しい制度詳細設計がなされてどうなるかにもよるのだと思いますが、基本的には、今であれば、自主的な買取は、また他社購入電源費がありまして、その中で処理をしているということでございますので、それは要するに今回の制度の後においても、基本的には電気事業のためにやっていただくことですので、基本的には会計上はそこは同じようなところに入っていくことが基本ではないかなと思いますが、その辺がどうなるかは詳細設計次第かなと思っております。
  • 金本委員長
    その他の件については。
  • 渡邊新エネルギー対策課長
    まさにご意見のとおりなのですが、効果の検証につきましては、これまではイニシアルの設備に対する補助金とランニングについては余剰電力買取メニューという自主的な電力会社での取り組みということだったわけですが、それだと普通の一般的なケースで考えても、投資といっていいのかどうかわかりませんが、購入者の方が、投資の回収という表現が正しいかどうかは別として、回収をするのにかなりの長い期間がかかると。普通に計算すると20年以上かかるとか、一般的なケースでは、そういうことです。それだと、なかなか一般家庭の方がご購入をいただくのは難しいことが、いろいろなアンケート等でも示されておりまして、それを15年ぐらいで回収できるような感じにしないと普及しないのではないかと考えまして、そのために10年度、少し高めに買い取ることをやれば、おそらくある程度普及が進むのではないかと考えています。ただ、これはいろいろな前提を置きながらの計算でございまして、もう少し詳細には検討していかなければいけない点が多いと考えております。
  • 金本委員長
    では、山地委員、お願いします。
  • 山地委員
    今回の太陽電池の余剰買取の制度については、ここでも議論になっていますが、これが太陽電池システムのコスト低減に結びついていって、産業振興にも結びつくとが大事なことですし、また費用負担における公平性の問題があります。公平性も電力の消費者間の公平性もありますし、電気事業者間の公平性もあれば、エネルギー間の公平性もあります。そういうことが重要だということは、私は新エネルギー部会のメンバーでもありますから、そこでも発言させていただきましたので、それは今後も議論を続けていきたいと思っておりますが、この料金制度小委員会で私が申し上げたいと思っていたことは、実は委員長がさっきおっしゃった、また松村委員も取り上げたことで、原価には算入しないけれども、実績買取費用を別枠で回収すると。そのときに実績買取費用とは何なのか。これははっきりしておかないといけないなと思っていたところ、まさに委員長がおっしゃっていましたが、はっきりしなかったものですから確認しておきたいと思います。
    わかりやすいのは、実際に買い取る48円なのか、50円なのか、そのぐらいだと思うのですが、しかし一方、自主的取り組みで現行料金で買い取っているから、その差分もあるかなとは思いました。だけれども、余剰電力買取というのは、電力会社さんはほかの電源についてもやっていて、太陽電池みたいに高いもので買っているのは例外ですよね。これは太陽電池の普及促進のために高く買っているというインセンティブだったわけです。そういう意味では、実績買取費用を、どうやって計算するのか。突き詰めると難しい。だけれども、時間の制約もあろうから、わかりやすいのでやらなければしょうがないのだろうと思っていますが、どう考えているのか、実は聞きたいところです。
    これは長期的に電力供給の安定化のところにもかかるところであって、太陽電池のようにインターミッテントに出てくる電気としての価値を計算すると、それは安定化のための費用を差し引いてやらなければいけないわけで、これは3番目の課題のところとつながるのですがね。だから、そこを見極めておけば、もちろん電力としての価値を差し引いた部分でいいのだと思うのですが、多分、難しいでしょう。おそらく現状ではできない。そこをはっきりさせてほしいということです。
    それからもう一つ、買取費用の部分と設置補助で税金でやる部分ですよね。買取費用は、これはこの場では前提として、その部分を電気料金で回収することになろうと思うのですが、その比率に関して少し目分量ぐらいのものを持っておいたほうがいいと思っています。それはそんなに難しくないのです。現状、太陽電池の余剰逆潮分は年間10億kWhぐらいでしょう。これは現状ですので、今後10倍、40倍といけば、数百億kWhになるわけですね。それをkWh当たり例えば50円で買うとすれば、計算は簡単ですよね。現状、年間で500億円ぐらい。買取値段が変わらなければ、いずれ5,000億円とかというオーダーになってくる。そういう感覚を持っておいてほしいのですね。一方、設置補助は、これはkW当たり7万円でしたかね。7万円ですよね。今後は、年間100万kWぐらいずつ建てていかないと、10年、20年で数千万kWに行きませんよね。そうすると年間100万kW×7万円、これも簡単で700億円ですよね。オーダーはそんなものですから、どっちかがすごく小さいということもなくて、両方とも大きいのですが、そういう感覚はぜひ持っておいていただきたい。片方の設置補助は税金でやって、買取は50円全部じゃないかもしれないですが、そこは確認したいのですが、その部分は電気料金で回収と。そういうイメージはそんなに難しくないことですから、皆さん、共有しておいていただきたいと思います。以上です。
  • 金本委員長
    特に答えはいかがですか。
  • 増田電力市場整備課長
    繰り返しになってしまいますが、基本的に余剰の買取ということで、今おっしゃったような既存の制度との関係がありますが、いろいろな議論があって、まだこれは最終的には今後、ご議論をいただいてまとめるところになりますが、余剰の買取は今はおっしゃった趣旨で、どの部分を買い取っていくかは念頭に置きながら、いろいろお諮りをして進めたいと思っております。
    あと、全体の補助の部分と買取の部分で賄うということで、それは渡邊課長からお願いします。
  • 渡邊新エネルギー対策課長
    今、補助金のほうは年間200億円の補助金を持っております。実は補助金のほかにもインセンティブとしては税制優遇もございまして、これは詳細にはまだ数字を見積もっていないのですが、住宅をローンで購入された方とか、省エネ改修をされた方は、そのときに太陽光を乗せられるとインセンティブになるのかなと思っております。
    それとあとは自治体なのですが、今、全国300を超える自治体で独自の補助制度を持っていただいておりまして、例えば東京都なんかですと、kW当たり10万円ぐらいの補助金が出るということで、私どもの7万円よりも大きな金額です。東京のある市町村に住んでいると、私どもの7万円と東京都の10万円と、さらにその市単位の補助事業を合わせますとkW当たりで20万円以上の補助金が出るというケースがあったりしまして、そういう意味では自治体の補助制度もぜひ、この機会に充実をしていただいてと考えております。
  • 金本委員長
    では、次に寺本委員、お願いします。
  • 寺本委員
    2点申し上げたいと思います。1点目は、見える化でございますが、当然、この太陽光の買取に関する件につきましては、お客様から電気料金とあわせて頂戴いたしますので、これは当然、検針票の中にはっきり明示させていただこうと思っております。一方、新エネ全体の関連費用につきましては、お客様に混乱なくご理解いただく必要があると思っておりまして、今、検針票の中では、本当に1行とるのがやっとというような状態であるため、この中でご理解いただけるような見える化は難しいと思っており、私どもは機会あるごとにウェブサイト、ホームページの中できっちりとご理解いただけるような形で、見ていただくようにしていきたいと思っております。
    もう一点、原因者負担の件でございますが、私どもの理解も、現行の料金制度のもとでの原因者負担という考え方をお取りになるものと理解しております。もし、現行の料金制度と違った扱いにされるとか、あるいはもっと広く一般負担といいますか、国民の皆様方にご理解を得て負担していただくというような扱いになるならば、そういったご理解のもと、公的支援も含めて、負担の在り方等を今後ご議論いただければと思っております。以上でございます。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。大橋委員が早かったようですが。
  • 大橋委員
    まず先ほどの山地委員のことをもう少し経済学的に言おうと思います。太陽電池システム普及のシナリオがあり、他方で公的助成設備の補助金とか、あるいは50円で買うという政策、あるいは先ほどのように税制の話もある。ただ、それら2つがどうも結びついているのかどうかというのが見えません。基本的に太陽光発電システムがどれだけ価格弾力性を持っているのかというお話なのだと思いますが、それを勘案したときに、例えば設備の価格が半分になると、もしかすると2030年に80倍になるかもしれないし、20倍かもしれないが、その点は現状の資料では誰も分からないのではないか。だから、そこのあたりはデータを見られるなりして、買取制度の評価をされる際に見られるとよろしいのかなと思いました。
    また、補助金を入れるという話ですが、産業政策だから良いのだとおっしゃった方が数人いらっしゃったと思いますが、私の知る限り、補助金とか、国の振興で産業が育ったという例よりも失敗した例のほうが多いように思います。そこのあたりはよくよく注意されて、過去の轍を踏まないようにされるとよろしいのかなと思います。
    最後に、負担の点なのですが、これは結局、エネルギーセキュリティとか、あるいはCO 2とか、そういうことに対処することが目的だとすると、負担は本当に電気料金で回収するのが相応しいのか、ちょっと疑問には思いました。以上です。
  • 金本委員長
    中村委員、どうぞ。
  • 中村委員
    ありがとうございます。自由化料金の新規参入者のPPSとして一言述べさせていただきたいと思います。
    最初に太陽光発電の新たな買取制度についてであります。これにつきましては3月9日の新エネルギー部会でも弊社の武井から述べさせていただいた内容と重なりますが、大きくは3点述べさせていただきたいと思います。
    まず1点目は、太陽光発電の持つ環境価値の公平な分配についてということでございます。買取費用については、電力の需要家すべてが負担することは、PPSが電気を販売する自由化部門のお客様も同様な負担をするというわけですが、電力会社さんのお客さんにとっては太陽光の電気の義務で買い取ることで電気の供給を受ける電力会社さんの排出係数が低減し、それによってみずからの排出量を減らすというメリットがあります。しかしながら、PPSあるいはPPSのお客様にとっては、そういうメリットはなく、ある意味で費用負担だけを背負わせるという格好になってしまうのではないかと考えています。したがって、買取費用については、PPSの需要家を含むすべての需要家が公平に負担する仕組みにするということであれば、太陽光発電の持つCO 2のメリットについてもPPSを含むすべての電気事業者、あるいはPPSの需要家を含むすべての需要家が公平に享受できる仕組みにして、公平感、納得感を高めていただくような方策を検討していただきたいと思います。この点につきましては資料の13ページに記載していただいていますとおりで、大変ありがたく思っております。ぜひ制度設計の具体化を検討する場での検討をお願いしたいということでございます。
    残りの2点については、資料に書かれておりませんが、同様に制度設計の具体化を検討する場で検討していただきたいという趣旨で述べさせていただきたいと思います。
    一つ目は、これまでも委員の方々から少し議論が出ていますが、まず買取に要する費用のうち、需要家すべてが負担することになる費用はどの範囲になるかという定義をはっきりとしていただきたい。買取価格については現在、2倍の約50円程度ということが示されていますが、実際には電力会社さんが太陽光発電を買い取ることで回避できる発電コスト、いわゆる回避可能原価というものが存在すると思われますので、少なくともこの部分については50円からきちんと控除しておかないと少しおかしいことになるのではないかと思っております。また、この50円の中には先ほどの環境価値、あるいはRPSの価値も含まれているのではないかと思いますが、いずれにしましても、少なくとも原価のダブルカウントが起こらないように設計することが必要ではないかと考えております。
    2点目が、電力会社さんとPPSの競争の公平性の観点からです。今回の買取の対象となるのは家庭用の太陽光発電だけではなく、例えば病院や学校といった公共施設など、PPSのお客様が設置する太陽光発電も含まれていると理解しているのですが、買取が義務づけられるのは電力会社さんのみということになっております。もし仮にPPSから電気を買っている自由化分野のお客様が、今回の新たな制度をきっかけに太陽光発電を設置し、余剰電力を売ろうと考えた場合に、買い取ることができるのは電力会社さんのみで、その結果、お客様から見た場合、通常使う電気を買う会社と太陽光発電の余剰分を売る会社が別々になることになります。もしこれが契約先が別々になってしまうことが煩雑だ、面倒くさいと感じて、少しの価格差なら電気を買うほうも電力さんにしようということになってしまいますと、PPSとしては打つ手がなく、競争上、大きなハンデを背負う可能性があるのではないかと思っております。私どもとしましては、買取が義務づけられるのは電力会社さんになると思っておりますが、こうした事態を解消するために自由化部門のお客様の太陽光発電からの余剰買取については、例えばPPSが電力会社とお客様の間に入って代行買取できるようなスキームを検討していただくなど、電力事業者間の競争に支障がないよう配慮をお願いしたいと思います。
    繰り返しになりますが、以上2点につきましては、今後、しかるべき場で議論をしていただけると思っておりますが、ぜひこの小委員会の中で報告書を取りまとめるようなことがあれば、脚注でも構いませんので、ぜひ記載をしていただければと思っております。
    最後ですが、新エネの大量導入に伴う系統安定化対策費用の負担の在り方についても、私どもPPSは系統を利用する者として一言述べさせていただきたいと思います。
    新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策費用の在り方につきましては、私どもといたしましては、系統利用者にどの程度の負担がかかるかが関心事になりますが、実運用データ等の客観的材料が十分に存在しないということで、引き続き検討を行うべき課題とする事務局の整理案については異存がございません。系統利用者か、電力会社さんの需要家かのいずれかと画一的な整理をすることは適当ではないという考え方も理解しているつもりでありますが、系統利用者及びその需要家が納得感がきちんと得られるよう、今後、十分に議論をしていただければと思います。以上です。
  • 金本委員長
    特に事務局から何かございますか。
  • 増田電力市場整備課長
    PPSと回収代行の点については、13ページにございますが。
  • 山口電力市場整備課長補佐
    私どもも同じ資源エネルギー庁ですので、当然、伝えるところはきちんと伝えてやってまいりたいと思っております。原価の二重カウントはおかしいというお話がありましたが、それはそのとおりだと思いますが、他方で原価でも回収できなくて、買取費用の実績転嫁をもしやるとすれば、それでも回収できないのもおかしいので、そこはきちんと整合性をもって、どうやるのがいいのかという議論に参画してまいりたいと思っております。
  • 金本委員長
    木村委員、どうぞ。
  • 木村委員
    ありがとうございます。2点申し上げます。
    1点目は、先ほど松村委員がおっしゃったことに非常に賛成、共感ということで話させていただきますが、会計的な明示の話なのですが、新エネの調達形態にはいろいろなケースがありまして、本来的にはアボイドされる燃料費用というところから始まって、それに伴って別の費用が生じるので、それを控除したような価格設定をする場合、あるいは相対での契約を交渉によってする場合とか、いろいろなケースがあるのですが、そういったものがすべて対外的に明らかにされていくことが果たしていいのかということです。会計的な整理をする場合、それがどういう人がどのように見えないといけないのか、見えたほうがいいのか、その辺は実務的にいろいろ詰めていく必要があるのではないかと思います。私の今までの仕事の経験から、そのように思います。それが1点です。
    それからもう一つは、私ども東京電力では4万人弱の社員がおりますが、いろいろ新聞等々で今回の太陽光の話が報道されている関係で、大分、どうなっているのかとか、どうするのだろうとか、という質問を受けることが多いと聞いておりまして、私も現場に行っても、どうしたらいいのでしょうねと問われます。早くパンフレットでもつくって、お客様に説明しないと、というような感覚で現場レベルはとらえています。こういう場での知見をお持ちの方々の議論とは別に、現場レベルでどのようにこれを普及していくか、どのように負担していくのか、という2つの問題があると思います。
    そのときに電気事業者の請け負う役割はどういうことなのか。また、こういう地球レベルの問題に対して、これは長見委員がおっしゃっていたように、逆進性の問題であれば、それだったら税金で全部やればいいじゃないか、という議論だってできるわけです。電気料金でやるということはどういうことなのか、国がどういう説明をするのか、我々はそれをどのように受けてどのようにお客様に対応するのか、こういうところをきちんと仕分けをして、アナウンスできるようにしていかないといけないと思います。
    これからいろいろ議論が尽くされていくので、とりあえず今、検討されているからということで、現場レベルでは伝えるようにしておりますが、そういう現場サイドのお客様との関係では、例えば、そういう話があったら、どういう業者の方を紹介するサービスをしたらいいのか、から始まって、いろいろな側面があることを忘れずに、全体の仕組みの設計をしていく必要があると思っています。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。下田委員、お願いします。
  • 下田委員
    2点申し上げさせていただきたいと思います。1点は、買取の費用が低炭素社会実現のためのコストとして必要なものということはもちろん首肯できますし、広く国民が負担することも納得できるところなのですが、私どものように大量に電力を消費している企業として一言申し上げさせていただきますと、今現在、買取制度だけですと、さっきどなたかがおっしゃられたように、全体としてのコストはさほど大きくないのでしょうが、系統の安定化費用等が加算されてきますと相当の規模のコストになってくるのだろうと思います。そのときに例えばチャージのされ方が使用量に従ってということになりますと、かなり多分、大きな負担になろうかと思います。あくまでも受益者負担ではなくて、幅広くという概念は理解できるのですが、あくまでも応分の負担にぜひしていただければというのが一点です。
    それと、太陽光発電を促進するのは、何といいましても、コストの削減だろうと思います。ですから、3年から5年で50%の削減をぜひお進めいただきたいと思うのですが、そのときに、例えば補助金をつける上限を削減することも有効な手立てかとは思いますが、やはりパネルのコスト削減なり、パフォーマンスを向上するのは、パネルメーカーが張り合わせるところをコスト削減するだけではなかなか足りないところがありまして、いろいろな素材や部材が使われていますので、そこのコストパフォーマンスを向上しないと全体として目的とするようなレベルに達しないのだろうと思いますので、そういったところは研究開発を促進するような手立てが必要なのではないかと思っています。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。特にご回答をする必要がなければ、大日方委員、どうぞ。
  • 大日方委員
    繰り返し出ているところではあるのですが、現行制度の24円の中にも既に補助金があるのですね。だから、追加分だけでいいのかどうか。つまり平均発電費用を超えて買っている部分が補助となっているとも言えるわけですよね。それもわざわざ売る価格で買ってきているということですから。ですから、そこは現行対策で手つかずのままということでほんとうにいいのかということと、もう一つ、原価に入れた場合には利潤を上乗せで料金を回収することになります。いわゆるここで使っている言葉で、実績買主義というのは素通りして、利潤を乗せられないということからすると、結構、何を原価に入れて、何を原価の外にするかはかなり重要な問題だと思います。つまり、どこを利潤を上乗せして、料金回収を認めるかということとも絡むので、負担方式ももちろんですが。ですから、先ほど私もぼんやりとしていて、50円が全部なのか、追加分、これから高く買う分の差額なのか、あるいはひょっとしたら平均発電コストを超える部分なのかというのはいろいろあろうかと思うので、いろいろ議論した上で決めていただきたいと思います。
  • 金本委員長
    これは山口補佐も言っていましたが、いろいろ問題がありますので、これからご検討をいただくということかと思います。
    そのほかに何か。では、河野委員、どうぞ。
  • 河野委員
    渡邊課長にお願いしておきたいのですが、来週、新エネルギー部会をやるのですよ。新エネルギー部会に出なかった視点でもう一つ、細かい意見がたくさん出たのですね。有識者からたくさん。新エネルギー部会は、もう少し大ざっぱな議論のほうが多かったように思うのでね。だけれども、この太陽光発電というのは正義の味方ですから、ポピュラーで、野党、与党も大体方向は同じだという大ざっぱな議論でいくと足もとをすくわれるので、ここで精緻な議論を、あまり細かい重箱の隅をほじくったようなとは言わないで、紹介してもらわないと、せっかく2つで同時並行的にやっているわけだから、向こう、新エネルギー部会が本筋なのだから、意味がないからね。半減するから、よく紹介してくださいよ。
  • 金本委員長
    あと、西村委員、どうぞ。
  • 西村委員
    21ページの最後に、消費者にどういう買取制度で、どのぐらいですかを検針票等、適切な手段を用いることにより情報提供すべきではないかということになったのですが、先ほどお話がございましたように検針票では書けないのではないかなと思っています。
    私の家は、ついこの1月に大阪ガスさんのモニターとして燃料電池システムを導入いたしまして、今、大阪ガスさんが毎日、どのぐらい使っているかとか、チェックをしております。お湯を中心に使っているわけなのですが、そのときに発電のほうも当然しておりますので、私の家内を見ておりますと、ガスの燃料を入れて、今、どのぐらい電気を発電しているか、何円、得しているか、もしくはどれだけ使っているかが、パネルで全部、数字が出てくるのですね。kWと料金もたしか出てきたと思います。それを見ていますと、やはりそこら中を消し回って、「少し得したわ」とか何とかというようなことを言っておりまして、逆に言えば、即時に今、どうなっているのかを消費者に知っていただければ、非常に省エネルギー効果は大きいのだなと思います。
    先ほどちょっとインテリジェントメーターとか何かというお話があったと思うのであれなのですが、そういうようなものを設置する。太陽光をつけるときに同時に、そういうものをつけていくことが、ほんとうは日本の国の全体の省エネにつながるのではないかなと思っておりますので、そこの辺もあわせて料金制度を知っていただくという意味ではプラスではないかと思っていますので、考えていただきたいと思います。以上でございます。
  • 金本委員長
    補助制度に、そういうものを組み込むとか、いろいろ課題はあるのだとは思います。
    時間も過ぎましたので、もし特にということがなければ、これまでにさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
    それでは、事務局から今後の進め方についてご説明をお願いいたします。
  • 増田電力市場整備課長
    資料5に、今後の料金制度小委員会の検討スケジュールの案を入れております。次回、第6回になりますが、4月9日木曜日の16時から開催をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。場所は決まり次第、お知らせをいたします。以上でございます。
  • 金本委員長
    それでは、これで閉会にさせていただきます。本日はご多用のところ、長時間にわたってご議論いただきましてありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月17日
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