経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会(第6回)-議事録

日時:平成21年4月24日(金)16:00~18:05
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議事概要

  • 金本委員長 
    定刻になりましたので、ただ今から第6回の料金制度小委員会を開催させていただきます。本日は皆様、ご多用のところご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
    まず、審議に先立ちまして、事務局から資料確認を行っていただきます。増田課長、よろしくお願いいたします。
  • 増田電力市場整備課長
    お手元資料の一番上に総合資源エネルギー調査会電気事業分科会、今回、第6回料金制度小委員会配布資料一覧を1枚載せております。資料1,2、3,4、5まで、それから、参考資料1,2と用意をしております。お手元ご確認をいただいて、もし不足があれば、今お申し付けをいただければと思います。よろしゅうございますか。
  • 金本委員長
    それでは本日の議事に入らせていただきます。まず、資料3について、事務局の方からご説明いただいて、それについて討議をしていただいて、その後に資料4についての説明と討議を行いたいと思います。それでは、増田電力市場整備課長、お願いいたします。

地球温暖化問題への対応の必要性の高まり等を踏まえた料金制度の在り方
(原子力発電、省エネルギー・負荷平準化関係)

  • 増田電力市場整備課長
    それでは、横長の資料3をお手元にご用意ください。まず最初に、地球温暖化への対応の必要性の高まりなどを踏まえた料金制度の在り方です。
    開いていただいて目次がございます。前半の資料3では大きく二つテーマがございます。まず最初に、原子力発電の推進に係る料金制度上の課題・論点、それから二つ目に、省エネルギー・負荷平準化の推進に係る料金制度上の課題・論点、こういった順番で進めてまいります。

原子力発電の推進に係る料金制度上の課題・論点

2ページをご覧ください。まず、原子力発電の推進に係る料金制度上の課題・論点といたしまして、そこにこれまでご審議をいただいた課題・論点整理、抜粋をいたしております。ポイントは、要するに、地球温暖化問題への対応の必要性の高まりを受けて、これまで原子力発電の投資環境を整備する観点から、バックエンド対応や減価償却費負担、廃炉費用負担等の平準化について必要な措置を講じてきたところであります。ただ、その制度創設時や改正時の整理、近年の原子力発電を取り巻く状況変化などを踏まえ、追加的に課題整理や見直しを行うべき点の有無などについてどのように考えるべきかというところです。

3ページには、原子力発電が、その発電過程でCO2を排出しないということで、今後とも低炭素エネルギーの中核として極めて重要だという資料です。

それから4ページです。一昨日、第19回原子力部会が開催されまして、そこで「新増設・リプレースの円滑化及び既設炉の高度利用に関する主な論点」をご審議をいただきました。その中で二つテーマがございまして、一つが第二再処理費用の今後の料金原価算入に向けた検討、もう一つは廃止措置技術に関する検討というものでございました。大きなフレームワークでは原子力部会で、四角囲いの中にございます原子力発電推進強化策(仮称)、こういった議論の下で行われたものです。波線囲いの中のポイント2項目、それぞれ書いてございます。

5ページをご覧ください。5ページにこの場でご検討いただく具体的な課題ということで、原子力部会のご審議、議論を踏まえて整理をいたしております。

二つございまして、まず最初に、バックエンド事業関係で、バックエンドの中でも特に六ヶ所再処理工事において再処理される以外の使用済燃料に係る再処理、通称、第二再処理といいます、これに要する費用の料金上の扱い。それから二つ目。原子力発電の新増設・リプレースの円滑化、ここの下では特に原子力発電施設の廃止措置に要する費用の負担平準化のための「原子力発電施設解体引当金制度」における廃止措置費用の見直しというところです。

(1)バックエンド事業関係

まず、最初はバックエンド事業関係にまいります。7ページをご覧ください。現在の使用済燃料の再処理等に係る経済的措置ということで、7ページのところは六ヶ所再処理工場において再処理を行うこと。この点については再処理等積立金法という略称ですけれども、これに基づいて電気事業者が外部の資金管理法人に積立金として積み立てを行っているということで、この積立金の費用の見積もりについては、平成16年に電気事業分科会の下にあるコスト等検討小委員会において取りまとめの上、六ヶ所再処理工場において再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料のみを対象とした上で、その費用が電気料金を通じて現在回収されているということを紹介しております。

8ページ、こちらが先ほど申し上げました、いわゆる第二再処理に係る費用に関するポイントです。第二再処理に係る費用については、将来的に確実に発生するのですけれども、具体的な計画は固まっておりません。平成19年の電気事業分科会の原子力発電投資環境整備小委員会においては、暫定的措置としてその費用を企業会計上の引当金を積み立てるとされております。他方、その報告書の中では、「電気事業者が具体的な計画を固めるまでの間は規制料金分野を含めてバックエンド費用の料金回収・積み立てを行うことは困難」という整理に基づいて、現時点で料金原価への算入は適当でないという指摘をいたしているところです。

それから9ページは、別途、同じバックエンドですけれども、高レベル放射性廃棄物の処分に係る経済的措置について紹介をいたしております。

10ページをご覧ください。第二再処理に係る費用ということで、今後の具体的な検討の方向性をお示ししております。今回、この場でご審議をいただくことは、次の11ページ、12ページに移りますけれども、10ページでは基本的な考えを改めて紹介しております。第二再処理に係る費用について、現在料金原価に算入されておりませんが、原子力事業に不可欠なバックエンド事業ということで、特徴を四つ書いております。ますます極めて長期の事業である、2番目に費用が極めて巨額、3番目に事業の不確実性が大きい、4番目に発電と費用発生の時期が大きく異なるということで、こうした特徴から、このまま料金原価に算入されない状態が継続する場合には、受益者負担の原則の下で世代間負担の公平の確保と、それから低炭素社会実現に不可欠な原子力の推進という面において問題が生じる恐れがあること、これが背景です。

11ページ、12ページをご覧ください。この場で事務局からご提示をしたい点は、第二再処理の方策について、料金原価算入に向けて今後の具体的検討、考え方の整理をしたいということで、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)と書いております。この考え方の整理をお示ししてご審議をいただくというのがこのポイントです。具体的には11ページ四角囲いの上からになりますけれども、原子力政策大綱に基づいて2010年ごろから検討を開始することとされている第二再処理の方策ですけれども、先ほど申し上げましたような投資環境小委の報告書などを受けながら整理をしております。

まず最初に、これは当たり前のようなことですけれども、料金原価への算入が認められるためには費用の合理的な見積もりがなされることが一般原則ということです。第二再処理に係る費用については、今後どのような条件が整った場合に、料金原価への算入を認めることが妥当かを検討・整理しておくことが有益というところです。

二つ目です。費用見積もりの合理性については、技術的知見を有する事業者によって、国の原子力政策に沿った形で具体的な費用見積もりがなされることが出発点と考えられ、それで原子力や料金・会計の専門家によって、各種前提条件や計算方法についての妥当性が確認されることが必要だと考えております。

今申し上げた中の、「国の原子力政策に沿った形」となるということで、これは3番目のところに書いておりますが、これはすでに開始されているいわゆる五者会議、これは注を書いておりますけれども、こういったところで行われている予備的な調査とか検討も踏まえながら、それからまた、実際に第二再処理工場をということを考えるときに、建設着手までの間には多段階のプロセスが想定できるということもあって、国の原子力政策上検討が着実に進展して一定の整理がなされること、これが求められるというふうに整理しております。

それから四つ目です。その際に、これはすでに手当てされている企業会計上の引当金との関係ですけれども、料金原価算入を今後検討する際の見積もりにおいて、六ヶ所再処理工場での再処理に係る費用を計算上の前提に用いる場合には、同工場の稼働の状況などを踏まえたものとすることが必要というところです。

それから、最後五つ目ですけれども、検討開始の時期について、今申し上げたような点を踏まえて判断されるべきものですけれども、実際に検討する際には、既存の諸制度との関係を整理する必要があるというところです。

それから最後、なお書きで書いておりますけれども、以上のような整理に加えて、先の投資環境小委員会の報告書において、企業会計上の引当金制度の基となる費用見積もりについて、5年を目途に確認をし、必要に応じて見直しを行うというふうに位置づけております。ということで、その期間内に料金原価算入の具体的な検討が開始されていない場合については、その可否等について改めてその時点で検討・整理すること、これが適当ではないかと考え方を整理をいたしております。

以上が原子力発電推進関係のバックエンド関係の整理です。

(2)原子力発電の新増設・リプレースの円滑化

それから二つ目の論点、13ページをご覧ください。ここから原子力発電の新増設・リプレースの円滑化についてです。これも最終的に、具体的な検討の方向性ということで、16ページに向けて制度の変更を踏まえたり、新たな技術・知見の蓄積、明確化の状況を踏まえた上で、必要に応じて見直していく、その見直しの場について、原子力発電投資環境整備小委員会で行うことが望ましいということを説明申し上げます。

では、14ページです。原子力発電施設の廃止措置ということで、これも先ほど同様に特徴が四点ございますけれども、これは現在、電気事業法に基づいて電気事業者が積み立てを行っております。受益者である現時点の需要家の皆様に対して、電気料金を通じて回収をいたしておるところです。この費用ですけれども、関連制度、経済状況、技術の進展状況等を踏まえ、見積もりの見直しが必要となった時点で、電気事業分科会等における検証の上、反映させているところです。

15ページは参考までに、初期投資に係る経済的措置があるということをお示しをいたしております。

本論の16ページの方に続けてまいりたいと思います。原子力発電の新増設・リプレースを円滑に行うということで、費用を平準化する必要があり、その費用のうちの、特に今説明させていただいております、既存の原子力施設の廃止措置に係る費用、この点について、すでに先ほど申し上げたように、引当金制度が創設され、現時点の料金原価に算入をされているところです。これも、直近の見直しということで、平成19年に原子力発電投資環境整備小委員会において取りまとめられ、今後の見直しの検討ということで三つほど挙げられております。

まずその一番最初、法令の改正等による制度の変化、それから二つ目、経済状況の変化、三つ目、廃止措置に関する知見の蓄積による技術等の変化、こういった要因によって費用算定に影響が及ぶ場合としております。二つ目の経済状況の変化、これはすでに消費者物価指数等の数値を用いて毎年度反映をしております。他方、最初の制度の変化についてですけれども、これは諸処制度変更を踏まえて、反映しております。それから三つ目の技術等の変化についてです。これは軽水炉の廃止措置等ということで例示をしておりますけれども、海外の事例も含めた新たな技術・知見の蓄積、明確化の状況を踏まえ、引き続き必要に応じて見直しを行うこととしてはどうかということで提示をいたしております。

それから最後、どの場でご検討をいただくかということで、先ほどの投資環境整備小委ということが望ましいということで提示をいたしております。

省エネルギー・負荷平準化の推進に係る料金制度上の課題・論点

それから18ページをご覧ください。大きな二つ目のテーマです。省エネルギー・負荷平準化の推進に係る料金制度上の課題・論点ということです。この18ページの下の四角、破線の中ですけれども、これも先ほど原子力と同様に電気事業分科会における具体的な検討課題・論点の整理の抜粋です。ご覧をいただいて、低炭素社会実現に向けては、原子力発電、新エネルギーの推進に加えということで、省エネルギー・負荷平準化の推進も重要課題ということで、例えばということで、三段階料金の在り方や負荷平準化に資する料金メニュー等に関し、これまでの整理、効果や近年の環境変化等を踏まえ、見直すべき点の有無などについてどのように考えるのかということです。

(1)三段階料金制度

まず、最初に三段階料金制度ということで19ページをご覧ください。この三段階料金制度について、議論のポイントは22ページの辺りで、まず三段階のうちの第一段階、この使用量というのは120kWh/月ですが、その量とその区分値について、それから24ページに、逆に、その1,2、3の三段階目のところの料金の水準と区分値、そういったことについて、事務局の方からの整理した案を提示させていただきます。

まず19ページにお戻りください。三段階料金制度ということで、昭和49年に導入され、62年度に見直しをされておりますけれども、そもそも高福祉社会の実現、省エネルギーの推進という経済社会の基本的要請に総括原価主義の枠内で対応を図るという観点から導入されております。第一段階のところというのが生活必需的な消費量に相当するということで、比較的低廉な料金になっておりまして、第三段階というのが、いわゆる長期的に費用が上昇するというのを反映した料金を適用するということで、第二段階の使用量というのはほぼ平均費用に見合った料金ということになっております。

20ページのところに、これは需要家数比率の推移ということで棒グラフを示しております。結論は、第一段階の皆様がいらっしゃいますけれども、この10年程度大きな変化は生じてなく、2割程度いらっしゃる。第三段階の需要家の比率も4割前後で推移をしているというところです。

21ページには、近年の環境変化ということで棒グラフを載せております。これは料金改定時における平均単価の推移ということで、電力10社合計でkWhの平均単価ベースです。これはkWhの単価は減少してきておりますけれども、平成20年の改定、先の改定ですけれども、単価が増加をし、こういったことを勘案すれば、供給原価が上昇する可能性もある。それから、中長期的にエネルギー需給構造の逼迫や減価償却費・修繕費の増加も予想されるというところです。

それでは22ページ、第一段階料金とナショナルミニマムについてということです。第一段階の料金、先ほど申し上げたようなところでございまして、現行制度では120kWh/月ですけれども、これを生活必需的な使用量として、ナショナルミニマムの考えの下に比較的低廉な料金を適用しております。これを制度創設時、見直し時の考え方に沿って、主要な家庭用電気機器の世帯普及率とその消費電力量を基に現状を分析してみました。その結果は23ページにございます。電気製品の普及率、それから使用電気量を書いてございまして、普及率80%以上の機器の月平均使用電力量、そうすると112kWhになります。それから60%で試算をしてみると、131kWh/月になるというふうにお示しをしております。

22ページにお戻りいただいて、それで現在においても生活必需的な電力使用量については大きな変化はないというふうに考えられます。それから先ほどご覧いただいたように、需要家数が一定程度存在しているということも合わせて考えると、引き続きナショナルミニマムの考えに基づいて第一・二段階の区分を維持した上で、生活必需的な電力使用量に相当する部分については低廉な料金を適用することが適当ではないかと考えます。その区分値については、現在も10社共通ですが、その性質から引き続き10社共通とし、今23ページの方でご覧いただいたように、現行の120kWh/月が、引き続き合理的であると判断できるのではないかというところです。

それから次、24ページをご覧ください。第三段階料金と省エネルギーの推進についてです。第三段階の料金です。これは49年制度創設当初ということで、繰り返しになりますけれども、総括原価主義の枠組みの中ということで、石油危機を背景とした省エネルギー化という社会的要請に対応するということで、平均を超えた使用量に適用される料金ということで、限界費用の上昇傾向、将来的な費用の上昇の傾向を反映した料金を適用しております。

昭和62年の料金制度部会において、エネルギー情勢の変化に対応して、省エネルギー上の役割は制度創設時とかなり変化をしてきたということで、格差率の縮小などを段階的に行うことが適当と整理をいたしております。そういった状況の中で、第二・第三段階の区分ということについては、総括原価主義の枠内で低廉な料金が適用されるナショナルミニマム部分に対応する必要があるということ、それから電気料金の価格差による省エネルギー効果は一定程度認められると考えられるという点に加えて、需要家に対する影響等も勘案すれば、引き続き、第二・第三段階区分を維持し、平均を超える使用量について高い料金を適用することが適当ではないかというところです。

その区分値ですが、こちらの方は料金改定時においてその時点での平均的な使用量を踏まえて、各社ごとに見直しを行ってきたというところで、今後も料金改定の都度、検証・見直しをしていくこととすることが適当ではないかと申し上げております。

25ページでは、格差率ですけれども、各段階における料金の比率ということですけれども、これは電気料金の価格差による省エネルギー効果が一定程度認められると考える点でありますとか、それから昭和62年当時とは環境が変化してきているということがあって、今後とも格差率の縮小を積極的に行っていくことが必ずしも望ましくはないのではないかと考えております。他方、格差率を拡大すべきとの指摘もございます。ただし、電気の使用量が地球温暖化対策上直ちに問題であるとは必ずしも言えないということで、それから省エネルギー政策が一定程度は成果を挙げているということで、現時点で格差率を積極的に拡大していく必要があるとまでは言えないというところです。ということで、したがって、格差率については今後の環境変化や政策動向を注視しつつ、需要家に与える影響なども勘案した上で、必要が生じれば改めて一定の方向性を検討することとしてはどうかというふうに提示をいたしております。

(2)負荷平準化に資する料金メニュー

それから次、省エネルギー・負荷平準化の方の二つ目のテーマ、(2)負荷平準化に資する料金メニューということで、26ページ以降です。27ページに負荷平準化についてずっと書いておりますけれども、これは結論は31ページのところにまいりますので、そこに前提として説明をいたしております。27ページのところで負荷平準化とはということで、最大需要電力の抑制等を図るということで必要となる設備容量を減らす等、効率的な電源運用を図るということです。

地球温暖化問題への対応との関係では、特にベース電源が原子力発電である場合にはその積極的な活用が図られるということや、その原子力発電の導入余地の拡大が図られるということによって、低炭素社会の実現に寄与するというふうに考えられるのではないかとまとめております。

28ページをご覧ください。具体的に料金メニューのところです。一般電気事業者は、電気料金の価格誘導効果により負荷平準化を図るべき、従来から季節別時間帯別料金制度の導入や需給調整契約の拡充などを行ってきております。

平成7年の料金制度部会においても、「料金の多様化、弾力化を通じて需要家の選択の幅を広げ、需要家による電気の効率的な使用を促し、負荷平準化を進めるべきである」という指摘をいたしております。それを受けて、負荷平準化を促進し、供給設備の効率的使用に資する料金メニューについて、これは今、届出制による選択約款として導入をされております。

平成11年には同じく料金制度部会を開催いたしまして、「効率的な事業運営に資すると見込まれる場合」にも適用できるように拡大をいたしております。

その結果です、29ページをご覧ください。現状ですが、選択約款の導入以降の推移ということで契約数、契約電力を示しておりますが、着実に増加をしているということをご覧いただけるかと思います。

30ページに、負荷平準化に資する新たな取組ということで、いわゆるヒートポンプ、それから電気自動車、こういったものについてすでに導入が進んでいたり、今後導入が見込まれるところであるということで例示をしております。

31ページに見直すべき点の有無ということでまとめております。これはもう、今申し上げたように、こういった各種の選択約款が導入されて負荷率の向上に貢献をしてきたところでございまして、今後とも一般電気事業者は選択約款を一層普及させていくべく、周知広報に取り組んでいただく、それから新たなメニュー設定のため、ニーズ把握等、積極的に取り組んでいただいて、新たな技術や製品、こういったことも今後普及が期待されることも踏まえて、そうした状況を見ながら、選択約款の見直しや新メニューの創設の是非について自主的に検討していくことが求められるのではないかというふうにまとめております。

それからまた、いわゆるスマートメーターということで、四角の下に注記をいたしておりますけれども、このスマートメーターの導入を期待する意見が高まっている中、その費用対効果についての議論もなされているところです。今後本格的に導入される場合には、個別需要家の消費電力量が時間帯別に把握でき、より負荷平準化に資する料金メニューについての検討が促進されることが期待されるのではないかというふうにまとめております。

以上で、まず地球温暖化への対応の必要性の高まりなどを踏まえた料金制度の在り方について、説明を終わらせていただきます。

  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。それでは先ほど申し上げましたように、ただ今の事務局からのご説明につきまして、各委員からご意見、ご質問をお願いしたいと思います。いつもどおり、ご発言にあたりましてはネームプレートを立てていただくようにお願いいたします。
    それではどなたからでも結構ですので。では、寺本委員の代理でお願いいたします。
  • 寺本委員(代理:稲田副本部長)
    ありがとうございます。寺本の代理での発言をお許しいただきたいと思います。私からは電気事業者といたしまして、原子力発電の推進にかかわる課題につきまして、要望を申し上げたいと思います。第二再処理の費用、私どもは、「白地費用」と呼んでいるものに関してでございます。六ヶ所工場で再処理ができない使用済燃料については、資料にもありますように、平成17年からすでに発生しており、その再処理に要する費用を企業会計上、引当計上を行ってきております。一方で、電気料金での回収が認められていないということは、これも資料にご説明があったとおり、世代間の負担の公平という点でやはり問題があると認識しています。
    先ほどご紹介がありました低炭素社会の実現のためには、原子力発電の推進がやはり不可欠であると思っています。私どもは国のエネルギー政策に基づきまして、その推進に積極的に取り組んでいるところです。これを支える仕組みとして、先ほど申し上げましたように、白地費用の料金原価算入について、可能な限りで結構ですので、早い段階でご議論していただくようにお願いしたいと思います。
    いずれにいたしましても、第二再処理工場の操業にかかわる見積もりの具体的な根拠となる検討結果が出そろうまでには相当の期間がかかることも考えられます。資料の中で、料金原価算入のためには、合理的な見積もりがなされることが一般原則だと整理されておりますが、原価算入が認められない期間が長期になった場合の問題の大きさを考えますと、これも今後のことではありますが、原価算入時の議論に際しては、日々お使いいただく電気をお客さまへ供給するにあたって、安定供給に資する原子力発電の使用済燃料の再処理に関する費用について料金回収がされていないという実態を踏まえて、ご議論をお願いしたいと思います。今すぐにということではありませんが、可能な限り、そういう実態を踏まえたご議論を今後お願いしたいということです。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。では、長見委員、どうぞ。
  • 長見委員
    ありがとうございます。今回の終わりの方になるのですけれども、29ページ、30ページの方の主な選択約款のメニューというところになるんですが、あまり一般の人たちには知られていないので、もっとPRをしていただきたいなと思います。私もちょっとうちを直すのでこういうのを勉強しているのですけれども、そうしますと、工務店とか建築家の人たちが十分にそのことを知っていないといけないので、そこへ情報がまだ行き届いていないような気がしますので、ぜひ一般消費者の人向けもともかくも、専門家の人たちにもPRをしていただきたいなと思います。
  • 金本委員長
    どちらかというと電力会社の方へのご要望といった感じかもしれませんが。よろしくお願いいたします。河野委員、お願いいたします。
  • 河野委員
    10ページ、今後の具体的な検討の方向性について(1)というところに、実は当たり前のことが書いてある。バックエンド事業は、極めて長期の事業であること、巨額な金がかかること、3番目に不確実性が大きいこととある。今の発言にも絡むのですが、この不確実性というところが近年とみに、もう長期にわたって金が要ることはもう分かりきっている話です、こんなことは繰り返しですから。何が変化が起こったかというと、私が注目したいのは事業の不確実性についていろいろな議論がこれから巻き起こりそうな予感がするということです。
    第二再処理工場を一体どこが、誰が主体になってやるのか。今の延長線上でやるのが当たり前だと思っている人は少ない。これからまだ随分議論することがあるよというのが、世の中の常識だと思う。これも不確実なのです、けれども、今のように全量再処理という選択肢を守るのだと、オバマ政権がどんな政策をとろうと、日本は日本の道を行くと割り切るのなら、それも一つのやり方ですが、割り切る前にはやはりいろいろな国内議論を誘発することは間違いない。そういう状況の変化を踏まえながら、しかしなおかつ、一応全面再処理ということで言うならば、その延長線で考えれば、当然ここで提起されたような対策をちゃんと打たないと具合が悪い、それもみんな常識だと思うのです。
    だから、この基本的な方向について、異論はないのですが、しかし、不確実性の問題を繰り返し申し上げるけれども、より不確実性の具合が高まったということは事実で、これからまた、政治的にもいろいろな意味でも変化が起こるかもしれないし、起こらないかもわからない。いずれにしても、そういうことを踏まえた、これは政治的決定の要素が極めて強い。ただし、それは予測不可能な状況です。それもカウントに入れても仕方がないのですが、いろいろな変化が起こるのだということを考えて、しかしここに書かれた線は間違いないなというふうに一応確認しておけばいいのではないかと思います。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。不確実性があってということはあるのですが、いつまで放っておいていいかという問題でもありまして、合理的にコストが算定できるということをどういうふうに考えるかということで、当面、こういった、ある種これからのアクションに関するルールを、あるいは見通しをつけて、しばらく不確実性が少しずつ晴れていくのを待つという、そんな感じかなと思っております。その他何かございますでしょうか。松村委員、どうぞ。
  • 松村委員
    まず、白地の問題についてです。合理的な根拠を追求していくのも重要なことだと思います。しかし現状は全く算入されていないわけです。現状も到底合理的とは言えないということを前提にして、これよりははるかに合理的であるという所まで来れば、原価参入に踏み切るべきだと思います。いつまでも放置しておけば、明らかに過小なのはもう誰の目にも明らかですから、できるだけ早い段階で議論をすべきだと思います。その際12ページの(4)で、この引当金のこととの関連が議論されているのですが、この点は多少気になります。ここで書かれているのは、あくまで「するとすれば」という書き方なので、これで問題ないと思います。しかし、会計上引き当てるときには、一般に保守的にと考えるわけで、会計上の保守的とは、引き当てが過小にならないように配慮するということだと思います。逆に料金の方の場合、保守的にという場合には過大にならないよう配慮する必要があります。つまり方向が逆です。引き当てをそのまま料金に使うとすれば、もう一段慎重な議論がどのみち必要だろうと考えます。だから、これから将来に向けて議論するという書き方だと思います。論理的には引当金と同じ考え方でやっていいということには直ちにはならないと思いますので、もしそうするとすれば、慎重な議論をお願いします。
    それから次に、環境のところなのです。負荷平準化が環境にいいという記述はもういい加減やめるべきではないか。負荷平準化をすることによってボトムアップをして、これが原子力の推進に役に立つ。これはゼロエミッション電源を増やすということになるので、この限りにおいて環境に良いという、こういう限定的に使われるものはいいと思います。この議論を原子力部会の席で原子力部会の委員が、原子力の推進というのは国策であり、環境にもよく、そのためにはボトムアップが重要であるという議論をすることは問題ないと思うのですが、しかし一方で、負荷平準化をして、ボトムアップをすれば、それは石炭のインセンティブも高めることになるわけです。経産省さんがお出しになっているデータからして、夜も昼も排出係数は大して変わらないということをおっしゃっているわけです。更に昼から夜にシフトすると排出が増える事業者すらあると説明しているわけです。もちろん石炭をむやみに抑制しない、環境以外の目的でも非常に重要だから石炭発電をやめればいいということで決してないとは思うのですが、しかし炭素排出、環境という点でいえば、石炭発電の誘因を高めることが環境によいとは言えないと思います。ボトムアップは環境に対して良い点もあり、悪い点もあり、よく分からないというのが正しいところだと思います。このあたりの正確なデータに関しては、残念ながら、一般電気事業者さんがデータを出してくださらないので、私たちにはもうこれ以上言うことはできないのですが、いずれにせよよく分からない。平均排出係数でわずか4%しか違わないというわけです。更にもしオペレーションマージンを計算すれば、明らかに今出されてる数字よりも夜の排出係数は高くなるはずです。そういうことまでちゃんと考えれば、負荷平準化が環境にいいなどということを安直に言えないはずです。こんな安直な記述をいつまでも続けてもいいのかという点は、きちんと考えていただきたい。これではまるでダブルスタンダードというか、別の政策を言うときには「大差ない」と言い、別の文脈では「夜の需要を増やすことは重要です」というようなことを言っていたのでは、データを都合よく使っているのではないかという疑いすら招くことになると思います。かなり限定的に使うべきだと。夜間電力を原子力等のゼロエミッション電源で全て賄う事業者がいれば別ですが、原子力の計画のない事業者の場合には環境悪化をもたらす可能性が高く、ある事業者でも環境によいかどうかは不明、ニュートラルと考えるべきだと思います。負荷平準化が環境に良いという印象を安直に与えないようにすべきだと思います。 最後に、負荷平準化に関する料金メニューについてです。これからもっと検討していく必要があるという記述なので、これで問題ないと思います。ただし、現状について認識を共有する必要があると思います。一般電気事業者さんの間で、契約の形態がかなり違っていると理解しています。非常に進んでいる事業者さんは、休日には昼間でも割り引くということをされていると思います。一方、事業者さんの中には、ゴールデンウィークもゴールデンウィーク明けも昼間の料金同じという格好で運用しておられる粗雑な料金体系の事業者さんもあると認識しています。太陽光大量導入の局面で、ゴールデンウィークのような特異日にはせっかく太陽光で発電できる電気を捨ててしまうなどという議論すらしているときに、今現在の状況で、全ての規制事業者が最も効率的なことをやっているかどうか、選択料金メニューは事業者の自主性に任せておい本当にいいのか、については若干疑問の余地があります。この認識を持つべきだと思います。以上です。
  • 河野委員
    三段階料金制度で、ここに解説されているのは一応、非常に穏当な分析で、行き届いた判断だと思うのです。しかし、これを書いた人は当然それは頭の中に入って書いたのだと思うのですが、何年か先になって、長期目標が決まって、それを実現するためにいろいろな手法を検討するときに、一ついつも出てくる分かりやすい話は、電気料金を政策的に上げたらどうだという政策論です。その代わりそうなるときには、ここに出てくるような三段階で、貧しいところはもっと福祉料金的な発想を入れるという論、付随する形で表に出てくる可能性は僕はかなりあると思うのです。だけど、この議論はこの時点ではこういうふうに整理されたということはかなり納得できる話です。私は原則的には福祉料金的な要素を入れることはあまり好ましくないと思うということを強調しておきたい。
  • 金本委員長
    はい、どうもありがとうございます。では。
  • 木場委員 
    ありがとうございます。11ページの具体的な検討の方向性の(3)で、1回目に河野委員が発言したところと同じなのですが、第二再処理についてです。私たち生活者にとってはやはりまだまだ具体性もないですし、実感もしにくいテーマではあるのですが、今回この資料を拝見して、確実にそういったものが必要になってくるということは実感できました。特に私が驚いたのは、8ページの下の棒グラフなのです。今私たちが使っている電気を作る際に発生する原子力発電所からのゴミというものが、第二再処理工場で半分ぐらいを占めるのではないかという予測に、驚きました。
    だとするならば、このつけというか、私たちが使っている電気に対するこのごみというもののことをすべて次世代に負担させるというのはやはりよろしくないのではないか。確かに確実性がない話なので今から議論するのは早いという声もあるかもしれませんが、やはり事務局ご提案の先ほどの3番のように、今から整理して準備していくことは次世代への責任として必要なのではないかと感じております。
    ただ、やはり電気料金の転嫁などを検討する際に重要なのは、その前段として、国民の皆さんにまず原子力発電そのものへのご理解を得ることが先ではないかと思っております。内閣府等の調査によりましても原子力発電の環境への優位性など、そういう利点をご理解いただけていないようでございます。そのあたりも考えまして、経済産業省さん、電気事業者さん、それぞれがもっともっと原子力発電の環境的なメリットとか経済的メリットなどきちんと伝えてほしい。最近環境、環境と言われますが、やはり大きいのは、資源小国の日本においてはエネルギーセキュリティ、自立するために必要だというところをもっともっと打ち立てて周知していくことが大切ではないかと、このように考えます。ありがとうございました。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。では、西村委員、どうぞ。
  • 西村委員
    先ほどの基本的な原子力発電そのもののコストをどのように負担するかという問題なのですが、実際、後処理の問題でも見えているものについてはきちんとした計算ができると思うのですが、今見えていない、先ほど白地というような言葉がありましたけれども、そういうような部分について、今からある程度準備しなければならないというのはよく分かりますが、制度的には検討する必要はあるのだけれども、本当にお金を事前に引き当てて、残しておくことが必要なのか、いいのかどうかということは非常に疑問だと思うのです。
    というのは、一言で言うと、ものの値段がインフレ、デフレで、ついこの1年間で石油の値段もこんなに大きく動いたりした時代があったわけです。ですから、超長期的にわたってそういうことがどのように起こるのかということが分からない段階で、せっせせっせと積み立てたけれども、インフレがすごくて、インフレ率を掛けて、消費者物価を掛けて積み立てをするのだという制度になっていても、それをはるかに超えてしまう部分があったり、逆に言うと、デフレで積み過ぎて余分なものを前の人にもたったり、こういう感じがあるので、あまり急ぐ必要はないのではないかなと。やはり六ヶ所のようにきちっと見えて、きちっとした投資金額も分かっているというものをきちっとやっていくというのはいいのだけれども、ちょっと松村先生とは違うのですけれども、事前に過大なものを積み過ぎるとかえって無駄なものになってしまう可能性があるのではないかなと感じます。したがいまして、常に制度がどうあるべきかということを検討しなければいけないし、研究もしていかなければいけないけれども、やはり見えてきた段階できちっとやるのが望ましいのではないかなと感じます。
    それから、もう一つは料金の三段階制度なのですけれども、多分それは昭和49年、50年ごろは、ああ、そうだなあという話で覚えていたと思うですが、もうころっとつい1月まで忘れておりまして、この間料金の話を聞いておりまして、「えっ、三段階制度? どうだったのか」と急に言い出した程度で、消費者というのはあまり分かっていないなということを実感しております。そういう意味では、もう少しこの三段階で、考え方は非常に正しいと思うのです。やはり省エネルギーを進めるためには、大量に使うものについては値段が高くなると、こういう考え方は正しいと思いますが、消費者がそれをよく理解していないというところがあるのではないかなと思います。その辺が20ページの表を見ても、三段階制で、私の感じでは40%ある第三段階の人がもっとだんだん年々減っていくというような感じになっているのかなと思っておりましたら、逆に言ったら、昭和63年から比べると平成19年は増えているというところは、それは確かに生活様式が変わってきていますからある程度やむを得ないところはあるのかなという気もしますが、いささか、先ほど長見委員もおっしゃったような感じですが、やはりPRという部分でまた消費者の意識を高めるということが必要なのではないかなと感じます。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。最初のご意見はそういうご意見もあるかなと思うのですが、若干注意しなければいけないのは、積み立てる話と今の消費者の方々の料金を上げるという話とは一応別の話ですので、上げても積まないと、使ってしまうというのは当然あり得る話だと思うのです。積み方もいろいろございまして、外積みにして税制の恩典を上げなければいけないとなると勝手にはできないので、いろいろな縛りがかかる。そうするとインフレ時にはどうかとか、そういう話にもなりますけれども、今引き当てていただいている分は電力会社の中で運用しているというか、それなりに使っているということで、そういったことについての議論も必要かと思いますけれども、一応別の問題ということにしていただければありがたいと思います。
    そのほか、では、中村委員、どうぞ。
  • 中村委員
    ありがとうございます。31ページの負荷平準化に資する料金メニューとは少し別の議論ではありますけれども、31ページに書かれてございますスマートメーターの導入について少しお願いを申し上げたいと思います。スマートメーターについては、導入を期待する意見が高まっているということが示されています。また、その費用対効果の議論もなされているということですけれども、その効果については時間帯別消費量の把握による負荷標準化メニューの導入や電力会社さんの業務の効率化、また、(注)にも書いてございますように、お客さまの省エネ意識の向上、また、昨日の新聞によると自治体が一般家庭から太陽光発電の環境価値を買い上げて、それをグリーン証書化する事業が検討されているとの報道もありました。新たなビジネスモデルも出てきているということから、将来的にお客さまに提供できる多様な付加価値サービスが想定されると思われますので、ぜひさまざまな視点でこのスマートメーターの効果については検討を深めていただければということです。これはお願いです。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。横尾委員、どうぞ。
  • 横尾委員
    では、よろしくお願いします。先ほど議論になっていました、12ページの今後の検討の方向性については、基本的にはこういう対応かなと思っております。特に(4)のウエートがどの程度生きてくるのかというところが非常に展開の中で重要になってくるのかなと思うのです。料金原価算入をする際に、今のこの六ヶ所再処理工場での稼働の状況を踏まえた上で考えることが必要であるということが書いてあるわけですが、ここのウエートがポイントになってきて、そしてこの状況を踏まえて実際の計算がされてきたときの説明の在り方というのでしょうか、一般消費者に対する説明の在り方というものが非常に難しい面もあると思いますが、ポイントになるように思います。ですから、ぜひとも4番のポイントを重点視していただいて、この方向性についてご検討いただければなと思います。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。今の再処理等の話で、オバマ政権の最近の打ち出している政策について、原子力政策課長の高橋課長の方からご説明をお願いできると思います。まず、お願いいたします。
  • 高橋原子力政策課長
    原子力政策課長の高橋です。今日の議論にも関係すると思いますけれども、先だって、新聞等の報道でアメリカのオバマ政権で再処理を断念したという見出しで記事が出ておりましたけれども、あの新聞記事は、直接アメリカ政府から発表があったというわけではなくて、恐らくいろいろなところの取材の中からそういう記事になったと思いますけれども。私どもは今アメリカのエネルギー省ともいろいろ議論をしておりますけれども、ブッシュ政権時代にいわゆるGNEPと言われている研究開発の計画があったわけですけれども、大きく国内的なものと国際的なもの二つに分かれておりまして、国内的な研究開発協力も二つに分かれていまして、一つは2020年、今から10年ちょっと後に商業規模の高速炉と先進的な再処理施設を建てるという計画と、さらに長期的な視点に立って核不拡散性の高い再処理技術の研究開発をするという二つの計画がございました。それから国際的な面では、原子力の平和利用と核不拡散を両立するために、先進的な再処理技術を活用した形でそれを作っていくということで、国際的な枠組みというものも提唱されておりまして、後者の方については現在25カ国が参加をしているという状況です。
    それで、オバマ政権になりまして、これはチューエネルギー省長官の議会の公聴会などでの発言などを踏まえますと、GNEPの計画の国内のうちの2020年に高速炉、それから再処理施設を建てるということについては非常に慎重な立場を表明されております。ただ一方では、その議会の公聴会の中で、再処理についてはオプションの一つであると。それから、長期的な観点からの再処理技術の研究開発は必要であるということですし、また、GNEPの国際的な協力の面につきましても非常に進めるべきだというスタンスですので、何も昔のようにもう再処理は全くやらないということではなくて、2020年に非常に大きなお金をかけてやるプロジェクトについては慎重になっているということですので、ちょっと新聞の見出しがセンセーショナルで誤解される面もあるかと思いますけれども、よく記事も読めばそういうふうに書いてあるということですので、そういう意味ではああいった記事があったからといって、逆に言うと、日本のこれまでの再処理政策について特段、だからどうということではないと私どもも考えております。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。木村委員の方からお願いいたします。
  • 木村委員
    ありがとうございます。私ども、今日の資料の内容で油が150ドル上がってしまって、そしてまた、供給力も大丈夫かというような状況のときに、省エネルギー料金体系はどうか、それからメニューとして消費者の方々にどういったものをご提供していくのが望ましいのかと、こういう問題提起の時点と今と随分変わっているものですから、ちょっと今どうしてこういう三段階料金でこうなのかということで若干とまどうところもあるのですが、こうしてチェックしていただいて、それでわれわれ自身も自由化10年、家庭用の分野は自由化ではないのですけれども、たくさん買うと高くなる商品というのは市場にはあまりないですねとやゆされてずっと久しいということもありまして、私どもとしてはやはり多く使えば安くなるのがものの道理だと思っておりますけれども、かといって1段と3段の料金の差があるものですから、それを調整するためには1段料金の値上げをしなければいけないというようなことにもなると、とてもご納得いただけないということで、そういったようなことも背景にしながらこの三段階料金を継続しているわけですけれども、こういうような方向でどうかという、この資料の内容については全く同感ですので、この線に沿って進めていくのが適切ではないかと思っているわけです。
    それから、そういう中でPRとか説明が十分にというお話、これはいつもおしかりをちょうだいしたり、私ども、反省が多いわけですけれども、いろいろなところで私どもも、例えばホームページを見ていただきますと、こんなに重いホームページは見たことがないと言われるぐらい大量のホームページで出しております。出しすぎだと言われて、どこを見たらいいか分からないと言われることもあるぐらいなのですが、ただすべての方がそういうパソコンで引いていただけるということでもないので、紙ベースではどういうようなことを、それからこういう機会にはこういうようなご説明をということで、機に応じ、それから相手の方の状況に応じたPRを心がけてきているということですけれども、私なんか、個人的にも思うのですが、通常は結構ほかのことも忙しくて、あまり興味がなく、そのことになってこれはというとなかなか資料がない、データがないということがよくありますけれども、気楽に声をかけていただいて、すぐそれに応えられるようなワンストップのご質問に対する回答とか、そういったような電力会社のサービスの在り方を今後とも目指していければ一番いいかなと思っておりますので、先ほど長見委員の工務店等々もありますが、工務店でなく、私どもに一報いただければいろいろなご説明もさせていただけるのかなと思っております。
    それから、松村委員からお話がありました石炭のCO 2云々、それから、夜間負荷平準化がどうかということですけれども、各電力、それほど差異はないというご説明をさせていただいていると思いますが、限界的なところだけで見るのか、あるいは中長期のところで見るのかによってもやはり違ってくるのではないかという感じもしておりますし、それから原子力発電の運転の在り方、こういったものもそういう電源構成を変えていく要素となる、それから燃料に対するわが国としての、資源が少ない国としてのコミットメントの在り方、こういったものも関連してくるのかなと、このように思っております。
    それから、第三段階が多くなっているのはという西村委員のお話がございましたけれども、家庭全体の消費量は増えているのですが、核家族化というか、世帯が多くなっているものですから、1軒当たりにしてみると減ったり、いろいろな要素が入り交じっておりますが、単独の機器では当然電気量は減っております。例えば、冷蔵庫ですとかエアコンですとか、これはもう10年前のを使っていたらもう全然多消費のものということで、機器単体では省エネルギー化、効率化が図られておりますけれども、やはりそういったものが多くあると、それから、電力の機器も増えるということもありまして、3段階の方に多く出ているのかなという、そんなふうに私どもは分析をしております。
    スマートメーターのお話も、今私ども、これは双方向通信によるお客さまの利便性、それから、そういう全体の効率化、太陽光発電との関係、こういったことで資料にもお書きになっておられますけれども、私どもはそれに勉強をいろいろ進めておりまして、コストがすべてやることによって安くなれば一番ありがたいのですが、コストアップをできるだけ回避しながら効果的な対策を打っていけるように検討を進めていきたいと、このように思っております。
    いろいろご報告やらおわびやら、ご説明やらで恐縮ですが、以上です。よろしくお願いいたします。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。次は、山地委員、お願いをいたします。
  • 山地委員
    資料3については現時点でまだ分からないことがいっぱいあるので、こんなものかなと思っておりますけれども。先ほど高橋課長がGNEPについて説明されたので、少し補足的な話をした方がいいかなと思って名札を上げたのですが。
    GNEPで考えている再処理、あるいは高速炉というのは、日本の政策で考えているものと大分違うということは、やはり理解しておく必要があろうと思うのです。GNEPというのは原子力の平和利用と核拡散防止とを調和させるための手段であって、使用済み燃料が途上国等でたまっていかないようにということ、それで結局、アメリカと再処理能力のあるところで再処理をしましょうと、プルトニウムの拡散を防ぐというところです。それから、アメリカ国内でも使用済み燃料で処分しようとしているわけですけれども、なかなか処分場の容量の問題があると。再処理をすると発熱量等が下がりますので、プルトニウムやTRUを抜いて処分しやすいようにしよう、プルトニウムを利用しようという積極的な意図というのはないのですね。ファーストリアクター、高速炉とおっしゃったように、ビーディングするのではなくて、むしろ高速炉でプルトニウムを燃やして減らそうということですので、日本と同じような意味での再処理でもないし、日本と同じような高速炉でもないということはやはり理解しておいた方がいいです。
    これは補足ですけれども、ついでに発言の機会があったので、資料3に関して一つだけ、これは本当は申し上げなくてもいいと思ったのですが、ついでの機会ということで申し上げるとすれば、三段階料金というのは、私も随分古い制度で効果もどうかなと思うところがあって、本来なくてもいいのではないかなと思っています。ナショナルミニマムという第一段階のところがあるのですが、多分あれを導入した1974年当時も議論があったと思うのですけれども、電気料金でもってナショナルミニマムというものをやるのか、それはもっといろいろな政策手段があるわけですので、やはり電気料金でやるというのはちょっと電力会社さんにも複雑な要素、政策的要素を担っているということになって変な話ですし、この際スマートメーターなどと言っている時代ですので、本来は負荷平準化とか、省エネルギーというのは季時別料金の拡充、よりきめ細かい運用、そちらでやるのが基本だと思うのです。月々の使用量を三段階に分けて逓増させていくということが、本当にいわゆるマージナルコストの上昇を反映しているかというと、それはまた違う話で、先ほど話もあったように、世帯が分かれていって小さくなると1メーター当たりの使用料金は小さくなるわけですから、非常に不思議な話なのです。ただし、ナショナルミニマムということで第一段階で、ある意味メリットを享受している人たちのことを考えると、やめるという多分、どう言ったらいいのでしょうか、現実的な手段がなかなかないだろうとは思うのですけれども、理論的に言えばそうだと思うので、この機会に申し上げさせていただきました。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。では、山内委員、どうぞ。
  • 山内委員
    今の山地さんのご意見の続きなのですが、三段階料金、逓増型の料金体系なのですけれども、おっしゃったとおりだと思うのです。基本的にはどういうふうにマーケットのセグメントを分けて、それに対して料金を付けるかというときに二つあって、一つはマージナルコストを見るということと、それから、そのマーケットでの弾力性ですけれども、それを見るということが基本で、要するに、基本的考え方は逃げない客には高く、逃げる客には安くというのが一つの理屈だと思うのですが、ただ、逓増型の料金というのは、その意味でいうと、本当はミニマムのところというのは逃げない客で、使用量が多くなればなるほど逃げるといいますか、弾力性の大きい客だというふうにも判断できるので、その面から見ると反対のことを言っているわけです。ただ、それはもともと政策意図があって、効率性だけではなくて、公平性とか、あるいは所得分配とか、今おっしゃったナショナルミニマムのところがあって、だからこういう形になっているとは思うのです。
    今山地先生がおっしゃったように、ナショナルミニマムをこれで見なくてもいいではないかというのは一つの正論だと思いますけれども、ただいろいろな公共料金というのは多かれ少なかれそういう要素を含んでいるところもあるので、もしもそれを残すということにしても、ミニマムだったり、所得再分配だったりするところというのはどこまでそれが必要なのかとか、あるいはどのマーケットが必要なのかという、そのマーケットの精査というのは必要だと思うのです。よく言われるように、消費量の小さいところというのは本当に生活、あるいは所得が低いのかというと、必ずしもそうではないというところもあるわけだから、その辺を精査するということが一つと、それから三段階という形をとるにしても、要するに使用量をどこまでの区切りにするのかとか、そういったことを不断に見ていかなければいけないということだと思うのです。そういうことを総合すると、今山地先生がおっしゃったように、スマートメーターの形のような季節別とか時間帯別とか、そういう料金体系にいくのだろうなと思っています。基本的には私もその方に進む方がいいのではないかと思っています。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。料金の話はしばらく後にいろいろな可能性が見えてくるかと思いますので、それはまたそのときにということでお願いをしたいと思いますが。
    この資料3についてはそろそろよろしゅうございますでしょうか。今日は特にまとめるということは考えておりませんが、全体としてここで提示されているものに、いかんという議論はなかったというふうに解釈をしております。では、大日向委員、どうぞ。
  • 大日方委員
    ちょっと細かいことですが、表現でちょっと一つだけ気になることがあるのですが。12ページの(4)のところの最後の行ですが、「同工場の稼働の状況等を踏まえた」ということは、内容的にはこのとおりだと思うのですが、ここで言っているのは、事前の見積もりと事後の実績の差が大きいとか小さいとかいう次元の話で、物的な作業進捗状況が計画どおりいくかどうかという話ではないはずなのです。コストの合理性のことを言っているのですから、言葉として「稼働の状況」というのがややミスリーディングかなと。つまり、例えば、フル稼働を予定していたけれども半分しか稼働していないからその見積もりが間違っていたのだということではなくて、コストの計画値と実績値の差が大きいかどうかの話だと思うので、その辺、仮に変更可能であれば分かりやすいように変更していただきたいと思います。それだけです。
  • 金本委員長
    これは短い言葉の中にいろいろなものが多分入っているのだと思いますが、細かく書き始めるとパンドラの箱が開くという可能性もあって。
  • 増田電力市場整備課長
    ここはおっしゃるとおりだと思います。もう一つ意味があるのは、見積もりをする際に数字として使う根拠として現実に使われているということも含めてということです。ですから、動き出した後の実際の比較という意味と両方です。
  • 金本委員長
    はい、ということで、では。
  • 横尾委員
    今の問題ではなくて、大した問題ではないのですが。先ほどの31ページでしょうか、料金メニューの見直すべき点の有無についてということで、三つポチがあって、これはもうこのとおりでぜひお願いしたいと思います。特に私が所属しているフランチャイズ協会等々を考えていくと、問い合わせをすると大変親切に教えていただけるのですが、なかなか自分たちの置かれている電気使用量に伴う有効なメニューというのはなかなか探しきれない業態も多いということで、これはいわゆる業種業態の中での勉強会もしっかりしていかなければいけない部分かと思いますので、ぜひともそういったご協力をお願いしたいということと、またコンビニエンスストアについては、電気自動車の普及に伴ってサービスステーションとして充電機能を拡充して、より低炭素化へ向かって推進をしていこうという決議もしておりますので、こういった点もいろいろな電気事業法の問題もあるのでしょうが、またぜひとも勉強させていただいたり、教えていただければと思います。以上です。
  • 木村委員
    すみません、今のお話で、私どもというか、東京電力の場合で申し上げますと、ほかも多分同じだと思いますけれども、私どもで知り得る限りにおいて一番料金的に安くなるベストメニューでお話をさせていただいているはずです。それで、そういう使われ方とか、どういうふうに動いていくのか、お使いになり方が変わっていくのかというようなこともございますので、その辺はいろいろご相談させていただきながらやっていると理解しております。
    それで、基本的にはこれ、負荷平準化というか、要は設備量と、それから電力量で、設備コストが一番安くなる方式が電気料金としても安いということがあるものですから、それを負荷平準化ということで称して、そのためにどういうような料金的にメリットを考えていただいて負荷を動かしていただけるか、ご家庭のような、なかなか動かしづらい、そういう分野もございますので、そういうふうなことはいろいろ相談させていただいているつもりでおりますし、今後とももしそういう点があれば今まで以上にやっていきたいと、このように思っております。
  • 金本委員長
    それでは、資料3についてはこの辺までにさせていただきまして、次に資料4の行政関与の在り方について、事務局の方からご説明をお願いいたします。

電気料金に関する今後の行政関与の在り方

  • 増田電力市場整備課長
    資料4、これも横長でホッチキス止めです。行政関与の在り方についてということで、1ページ、目次をご覧いただきます。これも二つ大きく焦点を絞っております。まず1点目、料金認可プロセスの合理化という点です。それから二つ目に規制小売料金の妥当性の定期的評価です。

料金認可プロセスの合理化

2ページをご覧ください。電気事業分科会にもお諮りをした今後の行政関与の在り方というところです。再掲しております。平成12年に料金引下げ時の届出制が導入されて以降、認可申請は行われていないということで、認可プロセスの在り方について規制需要家の利益保護の観点、それから認可に係るインセンティブ規制導入や規程整備後の環境変化、諸物価の変動傾向等を踏まえ、どのように考えるべきかというところです。

まず最初に、3ページ以降の料金の認可プロセスということで事務局の方からの説明をさせていただきます。この中で、現行の認可プロセス、3ページのところ下の方に図示をしておりますけれども、基本的に事業者から認可申請があった場合に、行政に審査要領がございまして、それに基づいて審査を行います。それから一般からの意見を聴取する公聴会を行います。それから法令に基づきまして適合していれば認可を行うというところです。

行政の行う審査というのは、回収すべき原価が適切な効率化努力を行った場合における経営を前提にしているかどうかということ、それから特定の者に対し不当な差別的な取扱いをするものとなっていないか等について確認・判断を行っております。期間ですけれども、現行一連のプロセスに要する期間というのは、もちろんいろいろありますけれども、申請受理後の標準処理時間は4カ月というところをお示ししております。

この認可プロセスについて具体的に検討いただく課題ということで2点、4ページのところに挙げてございます。1点目がいわゆる機動性向上と需要家利益保護との両立と書いておりますが、これは今4カ月と申し上げた標準処理期間の短縮等です。

それから2点目が安定供給・環境対応と効率化促進の両立ということで、これはいわゆる効率化目標、ヤードスティック査定の見直しというところです。

(1)機動性向上と需要家利益保護との両立

まず最初、1点目の「(1)機動性向上と需要家利益保護との両立」ということで5ページ以降にございます。順に説明をいたしますと、6ページのところです。これは背景、趣旨ですけれども、認可プロセスの機動性の向上、需要家利益の保護の両立を図るとういうことで、これはどういうことかというと認可手続の適切性を確保しつつ、要するに各プロセスごとの合理化の余地を検証するということで、期間の短縮を図れるかどうかを検討することが重要だと考えております。

ただし、二つ目の丸ですけれども、今申し上げた公聴会や供給約款の掲示、これは10日間ということで図の中でお示ししておりますけれども、これら需要家利益保護を直接的な目的としている重要な手続であるということなどございまして、今回見直しの対象とすべきではないと考えております。

他方、処理期間の太宗を占めているのが、先ほど申し上げた行政による個別審査でありますとか、それから、ヤードスティック査定でございまして、この点について合理化余地を検討することが重要と考えておりまして、以下具体的に検討をいたしております。

7ページをご覧ください。この説明は、下の方の8ページにポンチ絵になっておりますが、両方ご覧をいただきながら聞いていただければと思います。まず申請された料金原価は個々の原価項目がございますけれども、要するに、給料手当とか減価償却費や修繕費など、これは原価項目としては規模も大きくて、内容的妥当性を個別具体的にチェックする意義が大きいと考えるので、そういった原価項目については引き続き諸元や個々の積算等の妥当性・適正性をチェック、こういったことを厳正に行うことが必要不可欠ではないかと考えます。

他方、原価項目の中で、原価の合計に占める割合が相当程度小さく、それから申請上の額が現行の料金原価における額より小さく、さらに客観的な方法で算定できる額より小さいもの、こういったものについては料金原価全体を上昇させる要因にはならないということで、審査方法に合理化の余地があると考えております。

具体的には原価合計に占める割合が相当程度小さい、例えば、1%以下のもの、それから合理的・簡便的に過年度実績や経済指標に基づいた算定フォーミュラを設定できるもの、というのは、双方、現行料金原価上の額とそれからフォーミュラで算出した額のいずれも下回るというものについては、諸元や計算過程の正誤に関する確認のみを行うこととしてはどうかというところです。

それから他方、公租公課、バックエンド費用等、法令等に定められた基準に基づいて算定をされる義務的経費については、これも諸元や計算過程の正誤に関する確認のみを行うということを明確化してはどうかと考えております。

それから9ページ目です。加えてですけれども、後ほど2点目で申し上げますヤードスティック査定の見直しも行った上で、査定後の原価の需要種別配賦、それから契約種別料金設定の適正性のチェック方法、これを合理化をするということで、そういうことを行うことによって、先ほど申し上げた、4カ月と申し上げた標準的な処理期間、これはその半分程度、半分の2カ月程度となると考えられます。ということで標準処理期間を2カ月として再設定をするということにしてはどうか。これはさらなる環境変化が今後生じた際には必要に応じて見直すというところです。

それから二つ目の丸です。「なお、」と書いてございますが、今申し上げたような見直しを図った上で、期間短縮を図ったとしても準備期間も含めればなお数カ月程度要するということで、緊急時対応まで想定した場合には、機動性の面から必ずしも十分でないとの指摘も考え得るというところです。この点については大規模災害や燃料価格等の極端な急上昇等が生じ、短期間で資金が不足するような特殊な事態が生じた場合には、いわゆる電気事業法21条1項但書きの特例認可というのがございますけれども、これも検討対象たり得ると考えられることから、現時点においては追加的な法的手当を検討することまでは必要ないと整理をしております。

それからもう一つ、「また、認可申請と原価変動調整積立金との関係」ということで、事業者はその構造的な赤字を解消すべく値上げ認可申請をすることが通例です。原価変動調整積立金は赤字などで配当原資が不足する場合に取り崩されてきたということがあって、今後とも申請時点ではすでに取り崩されていることが主に想定されるわけですけれども、全額取崩し後のみに値上げ認可を認めるべきと考えた場合には、結果的に料金水準がより上昇するということも考えられるということで、結論としては、認可申請事由や収支状況・見通しを見つつ対応していくことが適当ではないかと考えております。

(2)安定供給・環境対応と効率化促進の両立

次に、「(2)安定供給・環境対応と効率化促進との両立」ということで、10ページ以降ございます。

11ページをご覧ください。比較査定ということで、現行のヤードスティック査定について解説をいたしております。このヤードスティック査定というのは、事業者間の間接的な競争環境を制度的に創出するということを企図して、経営効率化のインセンティブを働かせるための手法として平成7年に導入されております。個別査定を行った後の料金査定について、三分野ございます。電源の設備形成、それから電源以外の設備形成、いわゆる送配電などですけれども、それから三つ目に一般経費、この三つに対して二つのヤードスティックがございまして、一つが原価単価の水準、それからもう一つが変化率です。これらの指標を用いて各社効率化度合いを比較して、それに応じて格差をつけ、査定を行うというものです。

12ページ、ここに順次結論が出てまいりますけれども、まず最初です。すでに既自由化範囲における需要家選択肢が十分確保されているかということに関しては、十分確保されているとは評価できないということで、全面自由化の是非は2013年をめどに再検討することとされたということもあり、規制部門に間接的な競争環境を制度的に創出するこのヤードスティック査定、この制度の意義は失われていないということで、まず引き続き存置することが妥当と考えられるというところです。

その上で、ヤードスティック査定の指標の一つである原価単価の変化率というところですが、この変化率は直近改定からの経営効率化努力の反映に意義を有するということで、これは現行の基準では基準点が直近の認可改定時点になります。平成10年以降認可改定は行われていないということで、この基準点について見直すことがまず必要ではないかということです。具体的には、直近の認可設定の原価単価ということで、これを原則としつつ、申請における原価算定期間の初日から過去3年間に認可料金が適用されていない場合には、これは直近の届出改定の原価算定期間における原価単価を用いることとしてはどうかというところです。これがまず最初です。

それから、13ページには、今のヤードスティック査定の適用対象費用区分の見直しということで説明をいたします。ヤードスティック査定を導入された背景ということで、特に当時は営業費用に占める資本費の割合が高かったということがございます。それを抑制する機能が必要だということがございます。それからもう一つは、電源と電源以外の設備ということでは、地域の特性が反映される程度が異なるということがございます。そういったことで、先ほど申し上げた電源の設備形成、電源以外の設備形成、一般経費の三つというふうに分かれております。

制度創設時と比較をして、その現状ですが、自由化の進展とか、安定供給や環境対応といった政策的要請が高まってきたということ、それから、設備投資額の推移などの変化ということで、次の14ページにも示しておりますけれども、そういったことが生じているそれらを勘案した上で、この適用対象となる費用区分を見直すべきではないかと考えております。

具体的には14ページのところで資本費ということですけれども、経営効率化による設備投資の効率化が進んでいるということで、それからもう一つは最大電力需要の伸びが鈍化をしているということで、低減傾向であったところですけれども、直近の状況をご覧いただきますと、棒グラフの方ですけれども、設備投資が増加をして、さらに、今後ですけれども、原子力でありますとか、新エネルギー発電等の導入や、また、火力発電の効率向上であったり、新エネルギー発電等の大量導入、それから、送変電設備の高経年化ということがあって、環境対応や安定供給の観点から設備投資が増加する見込みです。

そういったことを受けて、16ページのところに結論で入れてございますけれども、このヤードスティックの制度自身が電気事業者の取組の阻害要因とならないように配慮することが必要ということで、設備投資を積極的に行っている事業者が設備投資を相対的に行っていない事業者よりも低い評価を受けるということになる現行の仕組みを維持するということは必ずしも適当ではないと考えられます。他方、これは重要ですが、本制度をこのヤードスティック制度を通じた効率化促進を引き続き図ること、これは重要だと考えられます。ということで、ヤードスティック査定の対象から電源の設備形成、それから電源以外の設備形成を外すということにし、他方、一般経費については査定を充実させるということにしてはどうかと考えております。それから、もちろん今後とも必要に応じて適用対象費用区分を見直すこととしてはどうかということで提示をさせていただいております。

規制小売料金の妥当性の定期的評価

それから大きな二つ目で、17ページ以降、「II.規制小売料金の妥当性の定期的評価」です。これも17ページに電気事業分科会にお諮りをした今後の具体的検討課題・論点ということで示しております。規制料金の妥当性ついての定期的な確認・評価結果の扱いにつき、変更認可申請命令の発動判断との関係、規制需要家の利益保護の観点、経営の自主性や機動性の観点、これまでの届出改定の実績等を踏まえ、どのように考えるべきかというところです。

18ページには第一次報告をおまとめいただいたときの記述を引用しつつ、少し説明をいたしております。電気事業法が総括原価主義を採用し、料金改定の時期・間隔は法定されておらず、事業者の申請・届出判断によるということになっておりますので、規制小売料金の妥当性の定期的な確認・評価は、まずは事業者に求められるものであって、原価算定期間を超えて料金改定を行わない場合については、その理由を需要事業家に対して説明することが必要だということです。他方、規制料金である以上、変更認可申請命令権を有する規制当局においても、定期的評価を適切に実施することが求められております。

19ページのところです。ここからはポイントですが、まず電気事業者における自主的な定期的評価ということです。次に行政における定期的評価ということで、20ページに続いていきます。

まず、電気事業者における自主的な定期的評価ということですけれども、これは現在「電気料金情報公開ガイドライン」というのがございまして、その経営効率化計画や料金の定期的評価を通じて、経営効率化努力、それから収支状況、料金の妥当性等に関する積極的な情報公開を一層強化・拡充することが適当と位置づけられております。

規制料金の妥当性について、その現状ですけれども、説明の程度に各社間で大きな差異があるということでございまして、需要家からの関心というのが高まっていること等を考えれば、今後事業者は今申し上げたガイドラインの趣旨にのっとって、年度決算発表時等において料金の妥当性に関する十分な説明を行っていくことが必要ではないかと考えております。

それから20ページの方で、行政の方です。これは事業者が行う定期的評価、それから行政として把握する情報、こういったものに基づいて規制料金の妥当性の定期的評価を毎年適切に実施することが必要と考えられます。

値上げ認可申請の要否の確認・評価については、規制部門における収支が営業赤字の場合に具体的に求められることになるということで、その赤字が一次的な要因によるものなのか、構造的な要因によるものか、それから、その赤字の解消の見通しといったことを中心に評価を行って、その評価結果を公表するということとしてはどうかということで考えております。注書きのところでは、どの場でということで、同じく電気事業分科会の下にございますけれども、市場監視小委員会が考えられるということでお示しをしております。

それから、長期にわたって料金改定が行われていない場合にはということで、これは行政においても把握情報等を基に、事業者の説明の合理性を中心に評価した内容について、事業者の経営の自主性の観点等も踏まえつつ公表してはどうかと整理をいたしております。

注の方で、長期にわたったということで長期のメルクマールですが、実際の規制小売料金適用期間を踏まえたものとすると、過去最も長かった期間が約3年弱ということで、現状では3年間とすることが考えられると注記をいたしております。

それから21ページ、変更認可申請命令との関係を整理をいたしております。以上申し上げた方法によって、例えば、値上げ認可申請の必要性を評価した場合であって、それで事業者がそれでも申請の準備に着手しないようなときには、今の変更認可申請命令の具体的判断が求められることになります。もちろん、ここに注記してございますが、こういったことをプロセスを経ずして発動を行うこともあり得るということですが、今申し上げたようなことを含めて、変更認可申請命令の発動判断基準を改正して、定期的評価の結果やその評価過程で得られた情報等も勘案する旨を追加することとしてはどうかというところです。

以上で今後の行政関与の在り方についての説明を終わらせていただきます。

  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。それでは各委員からご質問、ご意見を伺いたいと思います。どなたからでも結構ですので、よろしくお願いいたします。では、松村委員、どうぞ。
  • 松村委員
    まずものすごく細かいことの質問をして、その後で意見を言わせていただきます。先ほどのヤードスティックに関して、例えばスマートメーターを導入するとして、この導入コストは、この3区分で言うとどこに入るのでしょうか。電源以外の設備形成なのでしょうか、一般経費なのでしょうか。これは電気事業者さんの方が詳しいのかもしれないですが。
  • 遠藤電力市場整備課課長補佐
    普通、備品扱いすると資産計上になりますので、電源以外の流通部門のところに変電配電とかありますけれども、まだそれをどこに入れるか決まっていませんけれども、普通ならそこに入ります。ただ、備品以下の金額、例えば、20万、30万以下の金額、消耗品扱いになりますので、そうすると、一般経費の方に入ってきます。
  • 松村委員
    20万、30万円以下だと一般経費に入ってくるということですか。
  • 遠藤電力市場整備課課長補佐
    はい。
  • 松村委員
    スマートメーターの値段が20万、30万を超えるかどうかに依存する、だから、どちらに入るか分からないということですよね。仮に、これが一般経費になるとすると、設備形成のところで出てきた弊害と同じ問題が起こります。一生懸命メーターを導入した事業者のコストが高くなって、ヤードスティック査定で低く評価される等という不当なことがないように、配慮をお願いします。ちょっと細かいことで申し訳ありませんでした。
    設備形成に関してヤードスティックから外すという結論は妥当だと思うのですが、その理由と善後策に関して確認させてください。もし、ヤードスティックのやり方によって設備投資に関してディスインセンティブを与えているとすれば、一つの考え方は、では、そういうディスインセンティブを与えるようなまずいヤードスティックのやり方を改めて、そういう設備投資のインセンティブを損なわないようにコントロールしながら査定するというのが筋だと思います。したがってディスインセンティブがあるから当然に外すべきだと言われると異議があります。しかし一方で、認可プロセスを合理化して期間を短縮したいという重要なニーズがあるわけで、ヤードスティックを大きく変えて複雑な仕組みにして、結果的に査定の期間が長くなってしまっては、その大きな流れに反すると思います。したがってそちらのスタンスは取らないで、現行のものでディスインセンティブの弊害のあるものを除くという発想は一応いいと思います。しかし一方で、これから設備形成はいろいろな意味で今後更に重要になってくるとも言えるわけです。新エネルギーが大量に入ってくる時代には、それに対してバックアップが必要になります。どういうふうに対応するのかの巧拙によって大きくコストが変わってくるという可能性も出てくるわけです。この意味でヤードスティックのニーズは増えているという考え方すらできるのだと思うのです。そうすると、ディマンドサイドマネジメントのようなことを先進的に導入して設備費を抑えた事業者と、漫然とそういうことを一切しないで火力発電所をずっと維持する事業者で、後者に対してお墨付きを与えて、ノーチェックで料金に乗せていくということを許してもいいのかという問題は今後起きると思います。査定のニーズ自身が減っているわけではないと思います。
    ただ、そういうチェックをヤードスティックでやるのが適切かどうかというと、ヤードスティックでやることの効率性のより高い一般経費のところに人的資源を集中して、設備形成に関して問題はあるとしても、別のやり方で対処する方がより効率的だから、今回の提案でヤードスティックは一般経費に集中する、こういう整理だとすれば合理的で理解できます。この整理なら、設備形成のコストの妥当性に関してきちんとチェックしなければならないというニーズは減っているわけではないので、代替的な手段を講じるべきだと思います。それに関してはヤードスティックを使わないで個別事情をちゃんと見ながら査定するという通常の査定を強化するというのは、私は強化策にならないと思います。どうしてかというと、今までヤードスティックを使っていたケースでも、ヤードスティックだけで査定していたわけではなくて、当然そういうこともしていたわけですから、今までやっていたことをそのまま、もちろんより重要性が高まったのでより力を入れてやるということは当然あると思いますが、今までに加えて付加されたというようなものではないと思います。したがって何らかの対策を長期的に考える必要があると思います。
    その際に、設備形成の話ですから長期的なデシジョンの問題で、それを3カ月、4カ月という短い問題でやる料金の認可のプロセスだけで見るよりは、もっと長い視点で見た方がより効率的にできると思います。例えば、3年なり5年なりおきにやる、制度評価だとか市場評価だとかいうようなところにこの問題をきちんと乗せて、各社の設備形成がちゃんと適切になされているのかどうかという点も重点的な項目として見る。そこでもし大きな問題が起こったとするならば対処するという形で、この問題を評価の方にデリゲートするという発想でヤードスティックから外すということであるとするならば、大きな前進だと思います。チェックする必要性が小さくなったので、あるいは期間を短縮するために、ほかの利益を犠牲にしてヤードスティックから外してしまうということだと問題が大きいと思います。この整理ならはずすことに賛成しかねます。査定の必要性はまだ大きく残っている。何らかの形でやっていかなければいけないということを認識した上での提案ならば賛成します。もしそうでないとするならば、直ちにこれに賛成と言うことは私にはできません。以上です。
  • 金本委員長
    何かございますか。
  • 増田電力市場整備課長 
    簡単にお答えしますと、一つは、先ほどの前段のところの個別の料金原価査定というところで、重要なポイントと例示をした減価償却費とか修繕費等、そういったものを含めてしっかり見る必要があるということになりますから、それは全く変わっていないと思います。おっしゃるとおりだと思います。
    それからもう一つの、ヤードスティックの見直しは、少し言葉に注意して言わないといけないのですが、ディスインセンティブにならないという言い方が適切だと思って、そのように一応説明を申し上げたと思っています。
  • 金本委員長
    では、河野委員、お願いします。
  • 河野委員
    細かいことを抜きにして、本格的な料金改定申請があったときに、今までみたいにもたもたやらないよということでしょう。僕らが若いときには、公共料金の代表格が電気料金だった。とにかく長い時間をかけて議論をした。これは政治が出てくるからね。しかし、今時一般庶民は、ガソリンにしても、電力にしても、いろいろな状況変化が起こって、これが料金に反映するのは当たり前だと考えることに慣れっこになっているのですよ、料金が変動するということは、特に、燃料条項によってもう現に始まっていますから。月々で違うわけですから。ただ、本格的値上げが必要上生じた時には期間を2分の1にできるようにしたいというのは大変な方針転換だと思うから大賛成なのです。
    ところで、この時点で本格的な申請があったときにはこういうふうに合理的に対応するということを決めるということは、事務当局が近い将来、電力料金の改訂が必要になると予想しているからだと推察するのだが、その点について担当課長に聞きたい。 大規模災害や燃料価格の極端な上昇によって経営上大打撃を受けた時の対応です。東電の柏崎は大変な不幸な事態に見舞われた。あれこそ天災以外何ものでもない。しかし、7号の再開が予定より二ヶ月以上も遅れたことは人災です。私が言う人災とは電力サイドの不注意からくる火災と、知事の過度の慎重さが入っている。
    今回、東電は内部留保をはき出した上、CO 2排出の増加をCDM購入でカバーしているのだが、全体として納得しかねる。というのが私の率直な感想です。
  • 増田電力市場整備課長 
    はい。普通だと「グッドクエスチョン」と言って逃げてしまうのですが。残念ながら、具体的にいつだというふうにと申し上げる、なかなか私自身も知見もないのですが、想定をしているというのは現実的な対応もあり得るということで考えています。具体的には、これはまさにもう今日ご出席いただいている委員の皆様、原子力部会でありますとか、新エネルギー部会にもご出席をいただいている皆様がいらっしゃいます。具体的に申し上げれば、廃炉でも現実的な動きがあったりしますし、今日ご議論いただいている第二再処理の議論も出てくるでしょう。それから新エネの方では、今日も午前中ありましたけれども、今日ここに出ていらっしゃいます山地先生などからもご指摘がありましたけれども、これまでは2020年に太陽光の導入というのは10倍だったけれども、20倍になったときに系統のところをどうするのだというお話もいただきました。これは消費者の代表の方からも、料金に関連してくるところなので早く詰めろというご指摘をいただいたこともあって、それが必ずしもすぐに手続に結びつくとは考えられません。もちろん、それは先ほどあったように、原子力が動き出せば、その料金に対しては逆の方向で上げるというよりも下がる、経済的にはメリットがある方向で働きますから、両方勘案する必要があると思いますけれども、いろいろな要素があっていつというふうにはなかなか具体的に私の口から申し上げられませんけれども、実効性のある形で、4カ月を2カ月にしましたと言って、標準処理審査期間の月数を変えるだけで終えるつもりはなくて、具体的にここにあるようなことをして準備をしておきたいと考えております。
  • 金本委員長
    木村委員。
  • 木村委員
    今の河野委員のご質問ですけれども、それまでの電気料金は原子力が稼働するというこを前提に計算されておりますので、原子力が止まることによって燃料費が上がってもその部分がすべて反映できないという、そういうマイナスと、それから1.5倍を超えてしまうというマイナスと二つの要素があって、値上げしようと考えなかったかとストレートに問われると、考えなかったということはもちろんないのですけれども、緊急性というか、時間の問題もありましたし、しかし、なんとかお客さまにそういう負担をさせないで歯を食いしばっても頑張ると社長は申しておりましたけれども、そういうような考えとか、いろいろな思いを持ってあのときは対応したと思っております。何が正しくて何ができなかったのかとか、そういうことはちょっと今の段階では難しいのですが、まだ回復の途上にございますので、柏崎の方の問題を精一杯解消するように努力していくのが先の話かなと、こんなふうに考えております。
  • 金本委員長
    木場委員、お願いをいたします。
  • 木場委員
    ありがとうございます。19ページの電気事業者における自主的な定期的評価というところで、私どもがホームページ等で確認できる直接関わるところについてお聞きします。文書の中に、規制料金の妥当性に関して説明の程度に各社間で大きな差異があるとあるのですが、この差異というのがどの程度なのかということ。簡単に終わっている説明もあれば、相当詳細な会社もあるというようなことだと思うのですが、やはり私ども、確認をするに当たって、ある程度10社さんで共通の項目といいますか、そういったものを設けていただきたいという希望があります。そして、説明の度合いも各社合わせて頂きたいと思うのですが、こちらは今検討中というか、そのような方向になっていくのでしょうか。
  • 増田電力市場整備課長
    すみません、これは共通の項目というご指摘でありますけれども、まさに電気料金情報公開ガイドラインの中で、行政の方の立場からですけれども、やはりこの審議会の場を通じていろいろご議論した結果ということで、こんなものが、こういう項目が需要家の皆様方の関心があって、その説明をする必要があるだろう、説明をした方がいいだろうということで、個別具体的に明記をしております。これは必要に応じて見直しも行っております。
  • 金本委員長
    では、木村委員。
  • 木村委員
    当社の例で申し上げますと、収支の状況、それから利潤が出たときの使い方、あとは我々としていろいろと行っている効率化努力、こういうようなことを定期的にお目に触れるような紙ベース、あるいはホームページベースで公表しているということです。ちょっと各社、他の会社さんの実態、つぶさには承知しておりませんけれども、できる限りわれわれとしては充実強化して、もっと理解していただけるようにしていかなければいけないと思っております。
  • 金本委員長
    よろしゅうございますでしょうか。では、西村委員、お願いをいたします。
  • 西村委員
    ありがとうございます。この料金認可に要する期間、4カ月が今度2カ月にということは、早くなるというのは、消費者にとってみれば早く負担が来るということにはなりますが、トータルで見ますと、かえって遅らせばその分金利等いろいろがプラスになってきます。それをまたカバーしなければいけないということになりますので、トータルで見れば、早ければ早いほどいいのではないかというように思います。そういう意味では非常にいいことだなと思っております。
    ただ、この資料の最後の24ページを見ておりまして、料金が日本、結構安くなったというイメージがあって、安くなってはいるのですが、まだ国際比較すると隣の韓国などは結構安いのかと。というのは、韓国というのは日本とよく似ていまして、大体石油はあの辺というような国ですから、輸入に頼っているところが多い。原発を一生懸命今やっているようですけれども、それと比べても、為替レートの問題もあるかもしれませんが、これだけ差があるのかということについてはいささかちょっとショックを受けておりまして、電力会社さんもっと頑張ってもらわなければいけないのだなと感じた次第です。以上です。
  • 金本委員長
    これはどなたかご存じですか。
  • 増田電力市場整備課長
    もちろん不足があれば木村副社長なり、稲田副本部長からお願いしたいのですが、ここで申し上げたいのは、いわゆる自由化導入直前の数字と現在で、これは縦軸が上は上限が0.25ドルで下の方は0.30なので、ちょっと視覚的にいろいろあるので、相対的な比較は今おっしゃったとおりだと思いますけれども、ただ一番重要なことは、絶対的な水準が日本の場合は比較をすると下がっています。韓国も含めて増えているのです。もちろん水準は今おっしゃるとおりなのですけれども。そんなところも含めてお伝えをしたかったという意図が参考資料ではございます。
    それから新聞報道ですけれども、これだけ昨今、私どもの方が、いや、燃料費が激減をして、料金が下がっていくぞと、5月も下がりますということで申し上げている中で、報道だけでしか私も存じ上げませんけれども、韓国の電気料金は17%引き上げるというふうに今報道されているようです。
  • 金本委員長
    よろしゅうございますでしょうか。では、大日方委員、お願いいたします。
  • 大日方委員
    19ページの電気業者におけるディスクロージャーの議論なのですが、すみません、個別にケースを実際見ているわけではないのでやや驚きを感じているのですが、このディスクロージャーを重視して説明を求めるというのはかなり、それなりに前からあるのですが、その当初は、私の個人的な直感ですが、多分横並びなのではないかと。差なんか出ないから、ガイドラインを作っておけばみんな似たようなことをやってくれるという期待の下だったと思うのですが、この上の四角の中であると大きな差があるというようになると今度は話が違ってきて、そうするとかなり強制力のある形でミニマムなものを決めないといけないと。ミニマムを超えた部分について差があるのは、それはあっていい差なので、別に問題視すべきではないのだと思うのですが、この差があるミニマムなものを割っていて、本来伝えるべきものを伝えていないケースがあるということになると、あまりそんな自主的に任せていい問題なのかということになってくるので、ひょっとすると単に表現の問題かもしれませんが、楽観的に自主的なディスクロージャーに期待するというままでいいのかという、ちょっと怖さというか、多少疑問を感じかねないので、その点を確認したいのですが。
  • 金本委員長
    では、お願いします。
  • 山口電力市場整備課課長補佐
    ガイドラインの方に記載があって、かつ、事業者の方がもしやっていないというようなことがあったとすると、ガイドラインそのものは規制ではないのですけれども、望ましいというふうに皆さんで決めていただいたことをやっていないとすれば、まさにやらなければいけないではないか、別の手段を考えましょうかということはあるかもしれませんけれども、ここで書いているのは程度の問題でございまして、具体的には記述の分量の問題であったり、先ほど少しご説明もありましたけれども、どういう要因でそうなったのかという説明の詳しさの問題、程度の問題だと思っております。したがって、なかなか一律でこうでなければいけないと決められるものであれば、もちろんそういうこともあると思うのですが、多分、本当のミニマムというものは説明をしてくださいということであって、その上でどこまでやるのかということについては、まさに需要家の関心に応じてどの程度きちっと説明するかと、ここで程度の差と書いてあるのは詳細に出していただいている会社もありますし、そうでない会社もあるという認識を示しておりますので、それに従ってまさにほかの会社、より詳細な情報がある会社というものを見てやっていただくということが、今の段階のわれわれの判断としてはいいのではないかということです。さらにご意見があればということだと思いますが。
  • 金本委員長
    よろしゅうございますか。では、山内委員、どうぞ。
  • 山内委員
    この会議の前に同じようなことをガスでやってきて、それを司会していたのでなかなか言いづらいのですが、19ページ、20ページの自主的な評価と定期的な評価のところなのですけれども、最初自主的に評価をして、それでその説明責任を果たすと、そのとおりだと思うのです。今出たように、どこまでその情報を出すかというのはそのとおりだと思うのですけれども、定期的評価のところで、やはりどうしても赤字のときの評価の在り方というのはなかなか難しいなと思っているのです。今朝、この前の会議でも出たのですが、やはり事業者さんはいろいろな状況を見てそれを自分のところの自主的な判断をしているところもあるわけだから、その辺をどこまで見るのかということです。
    この20ページの二つ目のポツのところにも確かそう書いてあって、当該赤字は一時的な要因によるものなのか、構造的なものなのかとか、いろいろ赤字の解消の見通しについて中心に評価を行いと書いてありますけれども、やはり今私が申し上げたことを前提とすると、この辺の評価というのはやはり慎重であるべきだと思います。特に電気の場合は少しガスと違って、その次のページで変更認可申請命令というのに結びついていくわけで、実際それが具体的にルール化されているのでこういうことが出てくるかと思うのですけれども、ここに至るまでの過程はかなり慎重であるべきだなとは思っています。単なる意見ですけれども、以上です。
  • 金本委員長
    何か事務局からコメントとか。
  • 山口電力市場整備課課長補佐
    おっしゃるとおりだと思いますし、最終的な変更認可申請命令を発動するというのは、まさに法的な手段の発動ですので、それがしょっちゅうある話ではもちろんなくて、いわば最終手段的な位置づけであると思っております。したがって、仮に営業赤字の場合に値上げ認可申請の要否というのを判断するときに、おっしゃるとおり、そこは慎重な判断が必要でしょうし、そもそも一時的であればその先に進まないということだと思いますけれども、構造的である場合においても、その場合どうなのかということがさらに議論される話でしょうし、その上での判断についても多分程度の差があって、本当に極端な場合にはその先に行くことがあり得るということではないかなと思っております。
  • 金本委員長
    中村委員、お願いいたします。
  • 中村委員
    行政関与の在り方のところで、PPSの立場での意見を述べさせていただきたいと思います。資料4の12ページの最初の丸のところに、「自由化の進展に伴う効率化の成果は規制部門において」といったところで競争環境を制度的に創出するヤードスティックの査定は有意義なものであるということが述べられています。
    また、13ページにおいては、一方で先ほど説明がございましたように、自由化の進展、安定供給や環境対策といった政策的要請の高まりの中で、ヤードスティックの査定の対象を見直すべきではないかということが示されていると。
    これに対しては、ぜひ併せて自由化領域における競争の促進といった環境整備について引き続きご留意をいただきたいと思います。自由化については数度の制度改正による競争環境の整備もあって、段階的に進展してきていると思っておりますけれども、現在のPPSの状況はシェアも伸び悩み、地球温暖化問題への対応でも原子力発電を持ち得ないため大変苦慮しております。また、昨年のような燃料費が急激に高騰すると収支が大幅に悪化するので、ここ数年事業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。このため、今回の行政関与の見直しが現在の制度の意義を前提とするならば、今後も自由化部門の効率化の成果が規制部門へも一定程度及ぶことが必要であり、今回の見直しと併せて引き続き一層の環境整備についても検討を進めていただければと思います。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。そのほか、ございますでしょうか。では。
  • 大橋委員
    ありがとうございます。19ページ、20ページ目の自主的な評価とか定期的な評価に関して、記載の内容について私は全く異存ありませんが、大きな差異があることについて問題視される方がいらっしゃるようなので、一言だけ思うところを述べさせて戴きたいと思います。情報公開というと、何でもかんでも透明にすればいいのだと考える方もたまにいらっしゃると思うのですが、これというのは一般的にはやはり自主性に任せて、需要家の側が情報公開がなされていないことに不満がある場合に、そういう不満を受け止める組織があり、それがきちっと周知されている限りにおいては問題がないのかなというのが私の思うところです。基本的にそのようにお答えいただいていますし、記載の内容も齟齬がないので、コメントとして受け取っていただければ幸いです。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。その他ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。一応6時半まで時間は取っていただいてはいるのですが、もしこれでご意見がございませんようでしたら、この辺で締めさせていただきたいと思います。活発なご意見をありがとうございました。最後に、事務局の方から今後の進め方についてお願いをいたします。

閉会

  • 増田電力市場整備課長
    資料5、今後の検討スケジュールの案です。次回、第7回の本小委員会です。今日も含めて、これまでの議論の取りまとめをお願いしたいと存じます。5月15日金曜日の10時開始ということで2時間いただきました。場所は本日と同じ、この国際会議室を予定をいたしております。以上です。
  • 金本委員長
    それでは、本日はご多用の中、長時間にわたりましてありがとうございました。これをもちまして第6回の料金制度小委員会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月2日
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