経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会(第7回)-議事録

日時:平成21年5月15日(金)10:00~11:05
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議事概要

  • 金本委員長
    ほぼ時間となりまして、木場委員は遅れて来られるということですが、ほかのご出席予定の委員の方々すべておそろいですので、第7回の料金制度小委員会を開催させていただきます。本日は皆さま、ご多用のところをご出席いただきまして、大変ありがとうございました。
    まず審議に先立ちまして、事務局の方から資料確認を行っていただきます。増田電力市場整備課長、お願いいたします。
  • 増田課長
    ありがとうございます。電力市場整備課長の増田でございます。資料の確認ということで、いつものようにお手元に配布資料一覧を入れております。今回は資料1から資料4です。ご確認をいただいて、もし不足等あれば事務局にお申し付けください。

第2次報告案について

  • 金本委員長
    それでは早速ですが、本日の議事に入らせていただきます。「第1次報告」をしばらく前に取りまとめていただきましたが、その後に2回の小委員会を開催させていただきました。その議論をベースに、第2次報告案として取りまとめるための案を事務局の方に作成していただきましたので、その説明を事務局の方から行っていただいて、その後、討議をお願いしたいと思います。
    それでは増田電力市場整備課長、お願いいたします。
  • 増田課長
    はい。それでは、お手元の資料3に従って説明をしたいと思います。縦長のものです。「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会第2次報告(案)」です。
    めくっていただきまして、目次がございます。今回、本会では、これまで皆さま方からご審議をいただいた内容について、特に、その「第2次報告」についてということで、全2回、ご審議をいただきました。その内容を「第2次報告」としてまとめるべく、構成いたしております。
    二つ大きなテーマがございました。「地球温暖化問題への対応」、それから「電気料金に関する今後の行政関与の在り方」です。
    内容の方です。1ページをご覧ください。基本的な考え方ということで、去年の10月に電気事業分科会に対して経済産業大臣からの諮問があったということで、電気料金制度改革の審議を開始したという背景。まず「第1次報告」として、「燃料価格の大幅かつ急激な変動」を受け、喫緊の課題であった燃料費調整制度について見直しを行った。それを「第1次報告」として取りまとめていただきました。それを受けた形での、今回は「第2次報告」という位置付けを明記いたしております。
    その諮問を受ける形で、「第2次報告」では、「地球温暖化問題への対応の必要性の高まり」ということで、政府の閣議決定ですとか、それから今後の低炭素社会の構築に向け、電力分野では原子力発電や新エネルギーなどの取組、これが一層求められるということです。また、これは、この審議会が始まってからですけれども、今年の2月には経済産業大臣の二階から、「太陽光発電の新たな買取制度」という話もございました。それから関係する審議会などにおいても、施策の検討が行われているところです。
    こうした変化を踏まえながら、電気料金制度の在り方について、具体的検討を行っていただいたというところです。
    「第1次報告」において、行政により規制小売料金の妥当性を定期的に確認・評価することが求められているということで、値上げの認可申請の要否について、確認・評価を通じてチェックすべきであるということ。それから、その確認・評価結果の扱いについて、認可プロセスに係るその他の論点とともに引き続き検討するということも含まれております。
    その際には、「燃料価格の大幅かつ急激な変動」だけでなく「地球温暖化問題への対応の必要性の高まり」も踏まえるということで、この背景を記述しております。
    最後のところですけれども、ご審議をいただくに当たって、電気料金制度が電気事業法に基づくものである以上、法目的である「電気の使用者の利益の保護」、「電気事業の健全な発達」の両立を図るという観点、これが基本ということを含めて書いております。
    2ページには、これまで審議ごとにお示ししておりました具体的検討課題・論点を、一覧という形でまとめてございます。順次これらの課題に従って、2次報告としてまとめております。まず順番に、簡単に確認させていただきたいと思います。
    3ページ。まず最初、地球温暖化問題への対応のうち、この中には新エネルギー関係、原子力発電関係、省エネルギー関係などがございます。まず、三つのうちの最初の新エネルギー関係です。これにつきましては新エネルギー関係費用の料金原価や企業会計上の取扱いについて、また、その「見える化」の是非についてという点。それから新エネルギーの大量導入に係るコスト負担の在り方の整理が必要だという指摘の中、あるべき負担論の観点から料金制度において新たに考慮して見直すべき点の有無等についてご議論いただきました。
    それから、先ほど少し申し上げましたけれども、「太陽光発電の新たな買取制度」の基本的な方針が示されたということを受け、買取費用の負担方法について、電気料金制度上の整理も踏まえ、どのように考えるかということも併せてご審議をいただきました。その点について、その四角の下にまとめる形にしております。
    特に内容については、その新エネルギー部会でご議論いただいたこと、事務局提示資料を踏まえて書き込んでおりますけれども、この報告書をまとめるに当たって、脚注等を付けております。例えば、新エネルギー部会での議論の様子等をご覧いただけるように、その脚注の方に、新エネ部会との関係を明記しております。
    それから中身の方ですけれども、あらためて電気料金とは、ということで、能率的な経営の下における適正な原価を基に算定する。ということで、現在、事業者が自主的に行っている「余剰電力買取メニュー」に基づく太陽光発電の買取費用については今、原価に基づき算定した料金により回収を行っているということですけれども、他方、この新たな買取制度においてはということで、違いのところもご議論いただいたとおり明記しております。
    それから、特段のご異論等はなかったのですけれども、買取義務の対象者が一般電気事業者のみであるということで、一般電気事業者とPPSの需要家が公平に負担する仕組みとすることが適当であるという点。また、託送の仕組みを用い、PPSはいわば回収代行ということで、需要家から必要経費を回収し、一般電気事業者に支払うという点。こういったところについても明記いたしております。それから、環境価値を公平に分配するという視点も含めて、今後議論することが望ましいということで書いております。
    このご議論いただいた点については、脚注の方も含めてですけれども、料金制度小委員会の議事録、それから新エネルギー部会の参考資料も含めてご覧いただけるように工夫いたしております。なぜそんなことを申し上げるかと申しますと、その今説明を申し上げた4ページの上段、二つ目のパラグラフといいますか、「なお」から始まるところに、あえて記述しております。「料金制度小委員会においては、新エネルギー部会で示された基本方針を前提にした買取費用の負担方法の考え方についてのみならず、電気料金に上乗せする形での費用負担を前提とする太陽光発電の買取制度の是非や在り方について」ということで、さまざまな意見をいただいております。こういったことについても、きちんと報告書として記録してほしいというご意見がありましたので、今のような形で対応させていただいております。
    この太陽光発電などの買取制度については、規制小売料金制度の存否にかかわらず、これもドイツの例を脚注に入れておりますけれども、法整備による導入が可能ですけれども、今般の新たな買取制度は産業政策上の観点も考慮して導入が表明され、経済危機対策にも位置付けられているということなども踏まえれば、制度導入の是非や基本設計の在り方についての議論は、あえて申し上げれば料金制度小委員会のミッションを超えるものと整理されますけれども、今後、制度設計の具体化を期待する場や関連する場において、これらの意見についても十分に考慮されることを期待するという意味で明記いたしております。
    次です。「新エネルギー関係費用の『見える化』」ということで、この新エネルギー等発電について、低炭素社会の実現に向けて、その重要性が高まるということで、今後の費用増が想定されるということで、現在も既に料金原価・会計費用の一部を構成しておりますけれども、その具体的な金額等、明確になっていないということで、ご議論いただきましたように、具体的な方法として、料金原価上の新エネルギー関係費用については「見える化」をするということで、まず最初に、現行の8部門に「新エネルギー等発電費」を加えるという形で、9部門で総原価を整理するという点。それから企業会計上の取扱いについて、新たな科目として、会計の整理をする点。そういったことを4ページから5ページにかけて、当時ご審議いただいた図式なども含めて記載いたしております。
    6ページです。太陽光発電の買取費用の負担水準とともに、料金原価の一部を構成する新エネルギー関係費用の負担水準についても「見える化」していくことが重要ということで、新エネルギー等発電費の額について、他の電源費用と同様に、一般電気事業者が料金改定時に公表することが適当である点。
    それから、個々の需要家が自ら負担する新エネルギー関係費用全体の水準についても把握することが可能となるよう、一般電気事業者は、適切な手段を用いることにより情報提供することが望ましいということで記述するとともに、脚注の部分に、ご議論いただいたような具体的な一例、二例を記載いたしております。
    7ページです。「新エネルギー大量導入に伴って必要となる系統安定化対策費用の負担の在り方」ということで、記載いたしております。ここについては、系統安定化対策費用を電気料金で回収することとなった場合、現行の料金算定ルールを単純に当てはめれば、「送電等関連費」または「送電等非関連費」に整理されるところですが、この点に関して「低炭素電力供給システムに関する研究会」の下に設置されております「新エネルギー大量導入に伴う系統安定化対策・コスト負担検討小委員会」の報告を紹介しながら、この指摘を踏まえて、系統安定化対策費用のあるべき負担論の観点から電気料金制度において新たに考慮し、見直すべき点があるかどうかという検討を行っていただきました。
    系統安定化対策費用として、配電対策費用、周波数調整力確保対策費用、それから余剰電力対策費用があるのですけれども、対策の直接の原因者が明確に特定されるものについては、現行制度における考え方と同様に、原因者負担と整理すべきと考えられる点。それから、そういったことでご審議いただいたときに、ご意見をいただいた点についても、併せて脚注等に含めてございます。脚注の10には、「仮に今後原因者負担の考え方を適用しようとするのであれば、従来と異なる新しい発想に基づくものになるのではないか」というご指摘もいただきましたので、コメントいたしております。
    それから、「これまで新エネルギー電源の設置者負担となっていない種類のコストを新たに設置者負担と整理することを検討する場合には」ということで、「実運用データ等の客観的な材料に基づき、明確な因果関係の存否について十分な検証・議論を行うことが必要である」というところも書いております。
    それから、「対策の直接の原因者が明確に特定できないコストについては、電気料金により回収されるべきものと整理される」というところです。例えば「蓄電された電気については他の発電設備による電気と何ら区別することなく需要家に対して供給される」という発電設備としての機能もあるということで、画一的に整理し続けることは必ずしも適当ではないというふうにご議論いただきましたので、書いております。
    8ページ、終わりの方のまとめですけれども、「現行料金算定ルールの考え方に代わる整理を新たに行おうとする場合には、原因者負担の整理の可否についての検討の場合と同様、実運用データ等の客観的な材料に基づく検証・議論を行うことが求められる。現時点では、そうした客観材料が十分に存在せず、特に蓄電池については、その価格水準や技術動向、太陽光発電などの普及状況によって、その導入形態も変わり得ること等も踏まえれば、系統安定化対策費の負担の在り方については、引き続き検討を行うことが適当」ということで、ご審議いただいた結果を記載しております。
    9ページからは原子力発電関係です。ここについては大きく二つの点についてご審議をいただきました。一つは「六ヶ所再処理工場において再処理される以外の使用済燃料に係る再処理に要する費用の料金上の取扱い」、いわゆる白地、第二再処理、この料金上の取扱い。それからもう一つは、現在の「原子力発電施設解体引当金制度」における廃止措置費用の見直しについて、どう考えるかという点です。
    まず最初に「バックエンド事業関係」と書いてございます。第二再処理の費用について、この費用は将来的に確実に発生するものの、再処理の具体的な計画は固まっていないということを勘案しながら、平成19年5月の「電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会報告書」の中での議論を紹介いたしながら、ご検討いただいたところです。
    10ページです。現在、料金原価に算入されていないということですけれども、原子力事業に不可欠なバックエンド事業ということで、(i)極めて長期の事業であること、(ii)費用が極めて巨額であること、(iii)事業の不確定性が大きいこと、(iv)発電と費用発生の時期が大きく異なること。これを、このまま料金原価に算入されない状態が継続するという場合には、受益者負担の原則の下での世代間負担の公平の確保と、低炭素社会実現に不可欠な原子力推進という両面において問題が生じる恐れがあるということです。
    第二再処理について、「原子力政策大綱」では、2010年ごろから検討を開始するというふうにもされておりますので、電気事業分科会の下で、引き続きその取扱いを検討していくことが適当というふうに、「投資環境小委員会報告書」でも位置付けられております。そういうことを受けまして、今後の具体的検討に向けて、考え方を整理していただきました。
    10ページの後半から、1)、2)、3)、4)、5)としております。費用の合理的な見積もりがなされることが一般原則ということで、費用見積もりの合理性について、国の原子力政策に沿った形で、具体的な費用見積もりがなされることが出発点ということです。その見積もりについては、原子力や料金・会計の専門家によって、各種前提条件や計算方法についての妥当性が確認されることが必要。国の原子力政策についても、検討が着実に進展して一定の整理がなされることが求められる点。それから、料金原価算入を今後検討する際の見積もりにおいて、六ヶ所再処理工場での再処理に係る費用を計算上の前提に用いる場合には、稼働の状況などを踏まえたものとすることが必要と考えられるということ。具体的な検討開始時期については、以上の点を踏まえて判断されるべきということですけれども、バックエンド事業に係る既存の諸制度との関係を整理するという点。
    それから投資環境小委の報告書との関係では、企業会計上の引当金制度の基となる費用見積もりについて、「5年を目途に」という記述がございますので、そちらの方も併せて念頭に置いておくということです。
    それで「六ヶ所再処理工場の稼働状況等」については、ということでご意見をいただいた部分について、特に稼働することによって実際のコストが把握できるようになるべきではないか、というご指摘がございましたので、これも記述いたしております。
    それから「原子力発電の廃止措置に係る経済的措置」です。これが11ページの下です。ここについては既存の制度ということで、特に経済状況の変化には対応する形で逐次見直しがされておりますので、制度の変化、技術などの変化があった場合にはそれに応じて、投資環境小委において検討を行うことが望ましいというふうにいたしております。
    13ページからは省エネルギー関係などです。ここにつきましても二つございまして、三段階料金制度の在り方、それから負荷平準化に資する料金メニューということでご審議いただきました。
    まず13ページ、三段階料金制度です。これについては、この制度が現在存在するということで、高福祉社会の実現とか、省エネルギーの推進という経済社会の基本的要請、これを総括原価主義の枠内で対応を図るというようなことで制度を創設されておるという、その出発点から始めて、議論をいただきました。
    現在も三段階料金制度における各段階の需要家数の比率の推移を見ると、実際には10年間程度大きな変化はないということ、それから、それぞれの段階において需要家がいらっしゃるということなども踏まえて、ご検討いただきました。昨今の環境変化というのもあるということで、これも勘案いただいております。そうした上で、見直すべき点の有無等についてご検討いただいた結果をまとめております。
    第1段階料金については、生活必需財としての電気の性質を踏まえながら、生活必需的な使用量に相当する部分ということで、ナショナルミニマムの考え方を採用して、120kWh/月というので、現行各社、採用をいただいております。そうした点について、現在においても、生活必需的な電力使用量については大きな変化はないという状況でして、ナショナルミニマムの考え方に基づき、第1・2段階区分を維持した上で、低廉な料金を適用することが適当である。その具体的な数字につきましては、現行の120kWh/月というのが合理的であるというふうにご審議いただいております。
    その審議の際、ナショナルミニマムについてさまざまな政策手段で実現すべきであるというご指摘もございました。他方、さまざまな公共料金は、多かれ少なかれそのような要素を含んでいる面があるというご指摘もありましたので、これについても記載いたしております。
    それから区分値ですけれども、今後、必要に応じて検証・見直しを行っていく必要があるという点についても明記いたしております。
    14ページの下からが、三段階料金制度の第3段階についてです。これにつきましては「省エネルギー化という社会的要請に対応すべく」ということで、平均を超えた使用量に適用される料金ですけれども、昭和62年の料金制度部会の中間報告においては、「格差率の縮小等を段階的に行うことが適当」と整理されておったところです。第2・3段階の区分については、総括原価主義の枠内で低廉な料金が適用されるナショナルミニマム部分に対応する部分がある点とか、電気料金の価格差による省エネルギー効果は一定程度認められるということも勘案いただいた上で、需要家に対する影響等なども勘案すれば、引き続き維持をするということで、平均を超える使用量については相対的に高い料金を適用することが適当とご議論いただきました。その点を記載してございます。それから区分値については、料金改定時にその時点での平均的な使用量を踏まえて各社ごとに見直しを行っていただいておりますので、今後も、料金改定の都度、検証・見直しをしていくこととすることが適当としていただいております。
    格差率につきましては、先ほども申し上げましたように、制度創設時や、昭和62年を含めて議論がなされておりますけれども、地球温暖化問題への対応の必要性の高まり等を踏まえると、格差率を拡大すべきという指摘もあったり、それからもちろん今後とも格差率の縮小を積極的に行っていくという点についても議論した上で、現状では必ずしも望ましくないというような議論もいただきました。そういった点も含めて、現時点で格差率を積極的に拡大したり、縮小したりという必要はないだろうということで、ご議論いただきました。
    ということで、今後の環境変化や政策動向を注視しつつ、需要家に与える影響等も勘案した上で、必要が生じれば改めて一定の方向性を検討することが適当と結論付けていただいた結果を記載しております。
    15ページの下の方から、「負荷平準化に資する料金メニュー」ということで、ご議論していただいた結果をまとめております。「地球温暖化問題への対応との関係」ということで、ベース電源が原子力発電である場合には、その積極的な活用が図られることや、原子力発電の導入余地の拡大が図られることによって、低炭素社会の実現に寄与するものと考えられるということです。「ただし」というところで、これもご議論いただいたところですけれども、負荷平準化によるボトムアップによって、例えば火力発電が増加してCO 2が増える場合には、低炭素社会の実現には寄与しない点に留意が必要であるということを本文中に明記いたしております。
    その上で、この平成8年の料金改定以降、負荷平準化を促進し、供給設備の効率的使用に資する料金メニューが、届出制による選択約款として導入されているということを踏まえ、また、その契約数・契約電力は共に着実に増加しているということで、負荷率の向上に貢献してきているということを紹介しながら、今後とも一般電気事業者は周知広報に取り組むことが求められる。それとともに、新たなメニューを設定するためのニーズ把握などに積極的に取り組んだ上で、ここでは例示としてヒートポンプですとか、電気自動車についてご紹介いたしましたけれども、負荷率改善に資する新たな技術や製品も今後普及が期待されるということも踏まえて、そうした普及状況なども見ながら、選択約款の見直しや新メニュー創設の是非について自主的に検討をいただくことが求められるということで、ご審議いただいた結果です。
    最後のところ、「また、いわゆるスマートメーターの導入を期待する意見が高まっている中、その費用対効果についても議論されているところ」ということで、「今後、本格的に導入される場合には個別需要家の消費電力量が時間帯別に把握でき、より負荷平準化に資する料金メニューについての検討が促進されることが期待される」ということにつきましても、議論の中で積極的なご意見も伺ったところも含めた形で書いてございます。
    17ページ以降に、「電気料金に関する今後の行政関与の在り方」をまとめております。まず最初に「料金認可プロセスの在り方」というところです。ここにつきましては、まず「現行の料金認可プロセスと具体的検討課題」ということで、一般電気事業者がその規制小売料金を改定しようとするときには、届出改定を除き経済産業大臣の認可を受けることが必要です。それで行政の方が「供給約款料金審査要領」に基づいて審査を行う、そのプロセス等、公聴会とかを含めてご紹介した上で、ご議論をいただきました。その際に、現行の一連のプロセスに要する期間ということで、行政が申請を受理した後の標準処理期間は現在4カ月ということをお示ししております。
    18ページに移りますけれども、昨今、平成12年に料金引き下げ時の届出制が導入されて以降の料金改定ということでは、認可申請が行われていないということですけれども、まさに「第1次報告」をまとめていただく契機となった、燃料価格の大幅かつ急激な変動や地球温暖化問題への対応、そういったものの必要性の高まりなどを踏まえ、環境変化が生じているということを受けて、設備関係費の圧縮が今後必要以上に行われた場合の電力の安定供給に対する懸念や、認可プロセスに係る期間が過度に長期にわたる場合の経営への影響といったものも存在するということで、この基本的な考え方、規制需要家の利益保護の観点というのを引き続き重視しつつ、このプロセスの合理化を行うということで2点、まず「機動性向上と需要家利益保護との両立」、それから2点目に「安定供給・環境対応と効率化促進の両立」という観点から見直しを行っていただきました。
    まず最初の「機動性向上と需要家利益保護との両立」ですが、この手続の中のプロセスごとの合理化の余地を検討した際に、公聴会とか供給約款の掲示というのは、直接的に需要家の利益保護を目的とする重要な手段ということで、今回の見直しの対象とすべきでないということを最初に断っております。必要処理期間の大部分を占めるというのは、行政による審査ですので、そこの数十に及ぶ原価項目ごとに、妥当性ですとか、適正性の確認・判断を行っているところで、その合理化余地を検討いたしました。
    具体的には、原価項目としての規模が大きく、申請原価の内容的妥当性を個別具体的にチェックする意義が大きいと考えられる点については、引き続き厳正にチェックを行うことが必要不可欠です。
    他方、原価項目のうち、原価合計に占める割合が小さいものであって、それから検証可能な客観的な方法で算定できる額より小さく、新たな料金原価が現行の料金を上回らないような場合については合理化ができるということで、19ページにフローをお示ししております。こういった形で合理化ができるのではないかということで、ご審議いただきました。その結果として、料金認可に係る標準的な処理期間を半分程度の2カ月として再設定できるということです。
    ただし、19ページの最後のところですけれども、このような見直しにより期間短縮を図ったとしてもということで、緊急時対応まで想定した場合には、機動性の面からは必ずしも十分ではないという指摘も考え得るということも踏まえて、20ページになりますけれども、電気事業法第21条第1項ただし書の特例認可との関係も、ご審議いただいた結果を記載いたしております。
    もう一つ、「法令上の要件ではないが」と書いてございますけれども、原価変動調整積立金との関係についてもご審議いただいたので、その結果も明記しております。
    20ページの真ん中からですけれども、「安定供給・環境対応と効率化促進との両立」ということで、ヤードスティック査定について、ご議論・ご審議いただいた点をまとめております。ヤードスティック査定については、導入経緯、それから意義についてご確認いただいた上で、結論としては、間接的な競争環境を制度的に創出する、この制度の意義というのは失われていないということで、引き続き存続することが妥当というふうに結論をいただきました。ただし、そういった中で、まず、そのヤードスティック査定の指標の一つである原価単価の変化率について、現行基準ではその算定のための基準点が直近の認可改定時点ということで、先ほど申し上げましたように平成10年以降認可改定がないということであり、基準点について見直しの議論を行っていただきました。その結果として過去3年間に認可料金が適用されていない場合には直近の届出改定の原価算定期間における原価単価を用いることが適当ということで結論をいただいております。
    21ページの真ん中から下ですが、もう一つの点、「ヤードスティック査定の適用対象区分の見直し」ということで、これについても議論をいただきました。「電源の設備形成」、それから「送変配電等電源以外の設備形成」、それから「一般経費」の三つの分野がございますけれども、こういった点について、昨今の環境変化や現状を踏まえながらご議論をいただきました。22ページに示しておりますけれども、今後は、原子力・新エネルギー発電等の導入や火力発電の効率性向上、新エネルギー発電等の大量導入や高経年化に伴う送変配電等設備の投資等、環境対応や電気の安定供給の観点から、設備投資が増加する見込みということで、このヤードスティックの制度が、一般電気事業者の取組の阻害要因にならないように配慮することが必要とご審議をいただいた結果です。
    もちろん他方で、本制度を通じた効率化促進を引き続き図っていくことや、設備投資の効率性を引き続きチェックすることも重要です。議論の過程で、その設備形成のところについて、適用対象区分から除くというところでご議論をいただいたところですけれども、そういった点に関して、一方で、もちろん一般経費については査定を充実させるというところですけれども、「設備投資の効率性を引き続きチェックする方法についても今後検討することが適当」ということで、ご議論した結果を明記いたしております。本文の方だけではなくて、脚注の方にも補足する形でまとめております。
    23ページから、「規制小売料金の妥当性の定期的評価」です。ここについては、規制小売料金の妥当性の定期的な確認・評価結果の扱いについてということで、変更認可申請命令の発動判断との関係ですとか、規制需要家の利益保護の観点、経営自主性や機動性の観点ということ、それからこれまでの届出改定の実績などを踏まえてご検討いただいたところです。
    繰り返しになりますけれども、「第1次報告」の中で、論点として、値上げ認可申請の要否について、行政においても定期的に確認評価をすることが求められておりチェックすべきと位置付けられたことも踏まえて、ご審議いただいた結果です。
    まず前提として、現行制度上は、電気事業法が総括原価主義を採用し、料金改定の時期・間隔は法定されていないということで、一般事業者が申請・届出の判断をいたします。そういった点も含めて、「規制小売料金の妥当性の定期的な確認・評価は、まずは一般電気事業者に求められる」というところですけれども、「原価算定期間を超えて料金改定を行わない場合には、その理由を需要家に対して説明することが必要である」というふうにご議論いただいております。
    「一般電気事業者における自主的な定期的評価について」ということで、これも「電気料金情報公開ガイドライン」などを紹介しながら、また現在の情報公開いただいている実態などを踏まえながら、ご議論いただいたところです。
    24ページですけれども、行政における定期的評価ということで、一般電気事業者が行う定期的評価、及び行政として把握する情報に基づき、規制料金の妥当性の定期的評価を毎年適切に実施することが必要であるとご審議いただきました。
    「値上げ認可申請の要否の確認・評価」については、規制部門における収支が営業赤字の場合に具体的に求められるということになります。赤字が一時的な要因によるものなのか、構造的な要因によるものなのか、赤字の解消の見通しなど、そういったことを中心として評価を行った上で、その結果を公表することが適当であるとご審議いただき、その場としては、電気事業分科会の市場監視小委員会が考えられるとご審議いただきました。
    それから「長期にわたって料金改定が行われていない場合」ということで、現行の料金の妥当性について、「需要家の関心が一層高まると想定される」ということで、「行政においても、把握した情報を基に、一般電気事業者の説明の合理性を中心に評価した内容について、事業者の経営の自主性の観点等も踏まえつつ、公表することが適当である」というふうにご審議いただきました。長期という点については、審議していただいた際にもご紹介したように、過去の料金改定期間というのも含めてご議論いただいたところです。そこについては脚注に入れております。
    最後、24ページの下です。「変更認可申請命令との関係」ということで、ご議論いただいたような、定期的評価と変更認可申請命令との関係です。例えば値上げ認可申請の必要性を評価した場合に、一般電気事業者が申請の準備に着手しないような場合ということで、当該命令の具体判断が求められることを紹介した上で、その変更認可申請命令の発動判断基準を改正し、定期的評価の結果や評価過程で得られた情報なども勘案する旨を追加することが適当である、ご審議いただいた結果を記載しております。併せて、その審議の際に、「変更認可申請命令の具体的判断に至るまでの評価・過程は慎重であるべき」というご意見をいただいたり、「実際に評価から出発して命令の発動に至るようなケースは例外的と考えられる」というようなご指摘もいただきましたので、この辺についても記載しております。
    以上が内容です。報告書ということで、25ページに「おわりに」ということで加えております。今回の検討結果の中には、具体的な制度整備が必要となるものが多く含まれているので、この報告書が確定され次第、行政が具体的な制度整備に速やかに着手すること、事業者においては当該制度整備などを受けて適切な対応を行うことを審議会として期待するとまとめております。
    それから、「今後、更なる状況変化が生じた際には、必要に応じて適切な見直しを行うべきである」という点も含めて記載いたしております。
    26ページ、27ページには、それぞれ審議の経過、委員の皆さまの名簿を記載いたしております。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございました。それでは、この報告案につきまして、委員の方々からご意見をお伺いしたいと思います。いつもどおり、ご発言をされたい方はネームプレートを立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。では長見委員、どうぞ。
  • 長見委員
    ありがとうございます。4ページのところになりますけれども、太陽光発電の買取価格の一般需要家への電気料金を上乗せするという議論について、(1)の最後の方、「料金制度小委員会のミッションを超えるものと整理されるが」うんぬんというのがありますが、私は必ずしもミッションを超えるというふうには思えないのです。具体的に検討する場というのはどこになるのかも教えていただきたいのですが、この後の新エネルギー関連費用の負担の「見える化」の問題だとか、系統安定化対策費用の問題というのが、この料金制度小委員会の中に入っているのだったら、やはりこの上乗せ価格についても、この委員会が関与するということが必要なのではないかと思うわけです。ぜひご検討いただきたいと思います。
  • 後藤電力・ガス事業部政策課長
    すみません、では、私の方から。今まさしく、委員の方からご指摘があったとおり、どういう場づくりがいいのかというのは非常に難しい問題だと思っておりまして、いろいろなオプションがあると正直思っております。新エネ部会の議論だけでいいのか、それとも電気事業分科会、この小委員会がどうかは別として、親委員会、電気事業制度全体の電気事業分科会としてのかかわり方もあるのではないか、という考え方もあるのではないかと思っております。ただ、今回、電気料金ではないというのが基本的な整理にあるものですから、その中で、電気料金に関連する部分について、ある意味一般需要家との関係をどう整理するのかと。これは電気事業者さんの方も、大変関心のあるところだと思っております。新エネ部会で決めたからそれですべて終わりというような形にならないように、場づくりについて中でも議論させていただきたいと思っておりますので、先生の今のご意見も踏まえながら議論の方は進めたいと思います。
  • 金本委員長
    よろしゅうございますか。何らかの形で、多分、電気事業分科会がかかわることになろうかとは思いますが。はい、では横尾委員、どうぞ。
  • 横尾委員
    今と関連するのですが、特に昨今のマスコミ関係は、この問題が非常に多くて、先般の5月16日号の「東洋経済」の中にも、太陽光発電についての記事が出ていました。これは一般の家庭で、どれだけメリットがあるという視点の中で記事が出ているのですが、当然ご家庭でこれを作るということになると、基本的には投資回収をどれぐらいで賄えるかという視点で物を買われていくということで、その中で、現状の補助金制度の中では約20年ぐらいの回収ということが書かれていました。ケース3ということで、今の議論の、新しい買取制度、いわゆる余剰電力の買取が現状の2倍という算定で、投資回収が10年と。こういう視点が出ているわけです。
    この記事の中にも、このこと自体は、補助金も含めて国民が負担するということになるわけですから、慎重に議論しなくてはいけないというようなコメントも書いてあるわけです。一方、経済の復興から考えて、今、ソーラーメーカーは大変な勢いで販売攻勢をかけるということをそれぞれしておりますので、ここの議論については何らかの形で方向性を明確にして、早急にしていかないと、買った人が、何を期待して買うかということもありますし、消費者の、いわゆる正しい情報が伝わって買っていくのか、あるいは途中で方向性が変わってしまって償却年数が大きくずれてしまうというようなことも想定されますので、やはりどちらかの段階で、方向性を早めに検討していかなければいけないのかなと思います。
    一方、3月の時点でのこの分科会の中でもご案内があったわけですけれども、2030年ぐらいまでの間に、太陽光発電の導入量を40倍に引き上げていこうということで、この中で書いてあるのは、3年から5年後に、この光発電システムの価格を現在の半額以下に低減していこうというビジョンが、2008年7月29日の閣議決定の中での、革新的技術開発と既存先進技術の普及という議論の中で、大きな項目とされているわけですので、一方ではメーカーの技術革新力ということとの見合いになってくると思うのですが、こういう形でいくと、電気料金だけの問題ではなくて、メーカーさんの技術革新力について、コストがどう変わっていくかというようなことも、しっかり議論して決めていかなければいけない部分かなと思います。
    今の時点では、利用者というか消費者に、過度な期待を情報として流してしまって、それができないとか、それが間違っているということにならないような配慮も一方では必要かと。このように考えます。
  • 後藤電力・ガス事業部政策課長
    まさしくおっしゃるとおりです。今まで、新エネ部会等の議論でも、やはり国民への周知をしっかりやるべきであるというような議論も出ております。私ども、まず、そもそもその全体の根っこになります法律自身がまだ通っておりませんので、あまり大きな、派手なというような言い方がいいのか分かりませんけれども、大々的なPRはできておりません。ただ、今週から省エネ新エネ部の方では、全国各地で太陽光買取制度の説明会などを拠点拠点で始めております。私も、法律が終わった後も何らかの国民への周知はちゃんとやらなくてはいけないと思っております。そのときに、今お話がありましたような、誤った情報とか過度な期待が出ないように、それで負担の方の話、回収の方の話をしっかりやらせていただきたいと思っております。この辺も、先生のご意見も踏まえながら、しっかりやりたいと思います。
  • 金本委員長
    はい。山地委員、お願いします。
  • 山地委員
    今の後藤課長の話にちょっと関連して申し上げます。実は先日、昨日かな、ソーラータウンミーティングというのが埼玉でありまして、私もそれに参加してきました。
    それで今、横尾委員がおっしゃったことにちょうどぴったりの質問が会場からもありました。つまり、太陽電池パネルの補助制度ですね。キロワット7万円という。これを始めて1月から3月までは非常に順調に申請が出たのだけれども、4月に入ってだいぶ申請が減っていると。どうも消費者が多少迷っているのではないかという質問が出ました。会場からの意見なのですけれども。
    よくありますね。アナウンスメント効果で、よりよくなるならそれまで待とうかとか、あるいは制度が決まってからにしようかとか。そういうアナウンスメント効果的なネガティブなものが出ているなという認識を私も持ちましたので、速やかに事態を動かしていくとともに、状況をきちんと説明することが重要かと思いました。以上です。
  • 金本委員長
    はい。よろしくお願いいたします。法律が通らないと、どうにもならないというところがございますので。
    ほかにご質問はございますでしょうか。木場委員、お願いします。
  • 木場委員
    どうもありがとうございます。これまでご発言された方々と同じ個所についてなのですが、周知、広報にかかわるところです。資料の「太陽光発電の新たな買取制度」というところで、この制度が進んでいきますと、広く薄くなのか、もう少し厚くなのか分かりませんが、買取費用を賄うために国民の負担も増えてまいることと思います。もちろん私自身も、温暖化対策のために太陽光発電が果たす役割が重要だということは十分認知しているつもりではございますけれども、やはりそういう普及のためには、こういった痛みのようなものを伴うことも、きちっとご理解いただくこと、周知していくことが必要だと思います。
    ちょうど今、温室効果ガスの排出量、2020年の中期目標の検討が政府の別の場で進められていまして、その中では太陽光を現状の何倍にするのかといったことも含めて、目標設定したものが六つあり、パブリックコメントにかけている最中だと思います。その中から来月中には麻生総理がどれかを選ぶことになっているようですが、この六つに関してもなかなか国民の皆さんにそれほど知られていない気もいたしますしマスコミでもあまり取り上げている印象がございません。ですが確実に来月決定するわけで、その決定した中期目標によっては、相当な再生可能エネルギー等々の導入も考えられますので、そのときに、決定と違った意見を持った方々とか、あるいは実際に太陽光パネルを設置しないご家庭の方々、そういう方々からも、一律にご負担いただくということになるわけですから、国民の皆さんにはぜひご理解いただけるような工夫を重ねてお願いしたいと思います。
    今の中期目標の話というのは、こういったことを周知する上でも、逆に絶好のチャンスだというふうにとらえるべきだと思います。目標が出たときに、それと同時に、どうしてこういう決定をしたのかという理由、環境問題がこれだけ取りざたされる中、日本という国がなぜこの選択をしたのかというメッセージです。それから太陽光導入に関しては、皆さん今迷っていらっしゃるとか、どうもタウンミーティング等々でもプラスの面が目立ってしまっているとか、そういうようなお話がありましたが、その普及に伴って発生するご負担など、マイナスに当たる面も、しっかりと国民の皆さんに、国の方で情報発信をしていくことを、責任としてやっていただきたいと思います。
    それから、タウンミーティングというお話が今ございましたけれども、やはりタウンミーティングというのは、全国10カ所ぐらいでに限られ、規模で言うと全国で数千人ですから、やはりもっと皆さんに広く行きわたるような工夫をいただければと思います。以上です。ありがとうございました。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。何か事務局の方から。よろしゅうございますか。
  • 後藤電力・ガス事業部政策課長
    おっしゃるとおり、周知の方は、また省新部ともよく相談しながら、できるだけ広くやっていきたいと思います。
  • 金本委員長
    河野委員、お願いいたします。
  • 河野委員
    今日は料金部会なのですが、何か新エネ部会にいるような気持ちです。いずれの日か料金改定がテーマになった時にはより合理的にやるための方法について精緻な方針が示され、この点私は満足できるようなレポートになっていると思う。
    ただ、本日もそうだがどうしても話が、太陽光という時代の大目玉に集中するので、それに関連して一言だけ。中期展望論もそうなのだけれども、必ず負担論が出ると思うのですよ。企業が、個人が、団体が、どう負担するのだと。実は今、この議論を集中的にやっているのは経団連です。それで後ろ向きだと言われて、環境大臣から物笑いだと言われたけれども、それはそう簡単に物笑いだというせりふが出るような簡単な話ではないのです。
    しかし、いずれにしても具体的に非常に高い目標を掲げると、必ず負担論が出てくる。それで負担論をやることは、「何だかえらい後ろ向きだ」ということを言う人がいるけれども、冗談ではない。そこのところを詰めないで、理念ばかり掲げたって、時間がたってみなさいよ。うまくいかないことは分かりきっているのですから。
    ということも含めて、今日は新エネ部会みたいな気分になったのもありますが、とにかくあらためて負担論というのをもうちょっとまじめに、負担論を言う人は後ろ向きで、環境に対してちょっと熱心さが足りないというようなせりふを言わないで、まともにやりましょうということです。そこのところは、これからも注意してやらないといけませんよと、誰もが分かっている話をあらためて強調しただけの話です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。そのほか、何かございますでしょうか。では松村委員、どうぞ。
  • 松村委員
    新エネ部会の席みたいだということなのですが、太陽光の大量導入にはコストがかかる、そのことを周知徹底すべきだというのは、重要な点ですがまさにこの料金の話とは関係ない。このような高い値段で買い取って、これだけ補助金を出して、ここまで普及させるということに、これだけのコストがかかって、そのことが分かってやっているのか、という問いかけは必要だとしてもそれはどこまで普及させる政策をとるのかという意思決定時に重要な問題なのであって、料金の文脈で「太陽光の大量導入にはコストがすごくかかりますよ」というようなことを広報せよということは、やはりミッションの範囲外ではないかと思います。新エネ部会の委員の方もここにはいらっしゃるわけですから、新エネ部会の席で、今言われたようなことを強く言っていただきたい。
    2番目です。スマートメーターのことについて、規制改革会議の引用があるのですが、経済産業省さんがせっかく非常にすばらしい報告書を最近まとめられたわけですので、そちらも引用すればよいのではないかと思います。引用することを検討してください。以上です。
  • 金本委員長
    はい。太陽光の上乗せ分の負担をどうするかというのが、料金で広く取りますというのは、料金の問題ですから、そちらの方の広報というのは、こちらの側の責任かなというか、電気事業分科会側の責任かなとは思いますが。そちらの方は、そんな感じでよろしいでしょうか。
  • 増田課長
    はい。委員長もそうおっしゃっておりますし、仕切りとしては、まだまだこれから、詳細制度設計を行うということで、一番の基本は、繰り返しになるので、あまり詳しく申し上げませんけれども、電気事業法に基づく電気料金というものは、これまで歴史もあり、きちんとした検討の上で、この料金制度部会、電気事業分科会も含めて開いてきた中で、本当に今回の新たな買取制度について、料金の関係はどうあるべきかというのを、料金制度の方からご審議いただいた結果が、今回の報告書ではないか、まず出発点といいますか、原理原則はここではないかと考えております。
    ただし、新しい事象なので、今後ここについてどのように検討していくかというのは、新エネ部会の方での今後の検討であり、また、この場でも触れておりますけれども、詳細制度設計の新しい場の作り方も含めて、内容の進め方というふうに考えております。非常に歯切れの悪いというか、現状まだ検討の途上というか、国会との関係で検討の途上ともなかなか言えないということは、先ほど後藤の方から申し上げたとおりです。
    そのような状況も含めて、この場では最大限のまとめ方、それから最大限の、委員の皆さまからも既にご指摘いただいた、新エネ部会との意見の共有です。まさに松村先生に今おっしゃっていただいたとおりと私は実感するのですけれども、さらに、既にこの審議の中でも、河野委員からもご発言をいただいたかと思います、この意見をきちんと新エネ部会にも伝えるということで、あえてこの料金制度小委員会で、これまでいただいた意見をきちんと資料として、新エネ部会でもご審議いただいたところです。
    これも、報告書を簡素に分かりやすくするという点と、量をコンパクトにするという形で、実は脚注に落としてあります。そこまで説明すればよかったのですが、そういった事情が、4ページの下の「詳細については」ということで、料金制度小委員会の議事録はもちろんですが、実際にその会議の議論を新エネ部会の方に紹介した上で、新エネ部会で、こういう議論がなされておりますということも含めて、きちんとそのインタラクションもご覧いただけるように、一般の国民の皆さんにもご覧いただけるような形で、脚注に両方の関連性を付けておるところです。
    周知については、もちろんお互いによりよく理解をいただけるという形で、ここについてはミッションについての議論はありますけれども、いずれにしても国民の皆さんに分かりやすい形で、行政としてどうやっていくかということで工夫していかなければならないということを今、あらためて承ったところです。
    スマートメーターについてもご指摘いただいて、ありがとうございました。スマートメーターについても勉強会の報告書をまとめまして、その点、意見を承りましたので、検討させていただきます。
  • 金本委員長
    そのほか、ございますでしょうか。では中村委員、どうぞ。
  • 中村委員
    ありがとうございます。2次報告ということでまとめられたということで、まずは取り巻く環境が非常に激変する、かつ深刻化する中で、短期間で今回の報告案を取りまとめられたということで、金本先生および市場整備課をはじめとする当委員会の事務方のこれまでのご努力に、あらためて深く敬意を表したいと思います。
    まず、太陽光の固定買取についてですけれども、私どもPPSの代表といたしまして、太陽光の持つ環境価値の公平な配分が実現できるような制度設計をお願いしてまいりました。それについては報告書に、太陽光の買取に伴い発生する環境価値を公平に分配する視点も必要ということで明確に記載していただいているということで、まずは感謝を申し上げたいと思います。今後は、報告書の中に記載していただいているように、制度設計を具体的に検討する場において、公平な価値の配分の実現をお願いしたいと思います。
    また、報告書には記載されていませんが、固定買取が一般電気事業者さんに義務付けられていることから、仮にPPSのお客さまが設置した太陽光発電が買取対象となった場合、例えば供給しているPPSが買取の代行窓口となれるようにするなど、電気事業者間の競争の公平性、また、電気を使用されるお客さまの利便性に配慮した制度設計を検討していただければと思います。
    報告書の2-3、省エネルギー関係で、先ほど先生方からも意見が出ておりますけれども、スマートメーターについて触れていただいておりますけれども、多方面の波及効果が期待できると思います。しかるべき場所で、継続的に検討を深めていただければと思います。報告書に「スマートメーターの導入を期待する意見が高まっている中、その費用対効果についての議論もなされているところ」とあります。その効果として、時間帯別消費量の把握による負荷平準化によるメニューの導入や、電力会社さんの業務の効率化だけでなく、消費量の「見える化」による、お客さまの省エネ意識の向上や、将来的にはお客さまに提供できる多様な付加価値サービスの実現などの効果も想定されると考えられます。さまざまな視点でスマートメーター、さらにはスマートグリッドなど、新たなビジネスモデルを実現するために検討を深めていただければと思います。
    最後になりますけれども、電気料金に関する今後の行政関与の中で、安定供給、環境対応と効率化促進との両立に関する検討事項が報告書に記載されています。新エネルギーの普及による環境面の貢献に、PPSとしても微力ながら尽くしたいと考えていますが、併せて一般電気事業者とPPSの公平な競争環境の整備という観点にも引き続きご留意願えればと思います。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。そのほかございますでしょうか。よろしゅうございますか。電力会社の方々からは何もございませんでしょうか。これで結構だということで。
  • 寺本委員
    今回、短期間のうちに、多岐にわたる問題を集中的にご議論いただきまして、電気事業者を代表して感謝を申し上げたいと思います。特に、第二再処理関係の費用につきまして、現在は料金算入されていないわけですが、その算入の在り方について具体的な考え方が示されたということは、大きな意味があると考えております。そのほかの結論についても妥当と考えており、感謝を申し上げます。
    最後に、まとめのところにございますように、「事業者においては当該制度整備等を受けて適切な対応を行うことを期待」されると結んでいただいておりますが、私どもも引き続き、諸課題について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
  • 金本委員長
    どうもありがとうございます。そのほか何かございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
    それでは、時間は若干早いですが、まとめさせていただきたいと思います。注の文言についてご検討いただきたいというご意見があった以外は、本文については修正の必要があるというご意見はなかったというふうに解釈しております。修正点につきましては、もう1回小委員会を開催するというほどの問題、と言うと失礼ですが、ではないと思いますので、これについては事務局と私で調整させていただきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。どうもありがとうございます。それで修正したものについて、電気事業分科会に報告させていただくということにしたいと思います。どうも大変ありがとうございました。
    最後に事務局の方から、今後の進め方についてご説明いただきたいと思います。
  • 増田電力市場整備課長
    資料4をご覧ください。料金制度小委員会としては、今回、報告をまとめていただきましたので、これで一応終わりです。5月29日に「第36回電気事業分科会」を開催する予定です。本日ご裁可をいただいた報告案を提示し、審議いただく予定です。以上です。
  • 金本委員長
    それでは、本日はご多用のところ、熱心にご審議いただきまして、ありがとうございました。昨年10月から計7回ということのようですが、これまでご審議いただきまして、重ねて感謝を申し上げます。これをもちまして今日の小委員会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

以上

 
最終更新日:2009年6月9日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.