経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会(第1回)-議事要旨

日時:平成20年10月27日(月)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階第1、2共用会議室

出席者

金本委員長、上田委員、大橋委員、長見委員、大日方委員、木場委員、木村委員、河野委員、寺本委員、中村委員(代理)、西村委員、松村委員、山内委員、横尾委員

(欠席)山地委員

資源エネルギー庁:
西山電力・ガス事業部長、後藤政策課長、増田電力市場整備課長、殿木政策課長補佐、山口電力市場整備課長補佐、大竹電力市場整備課長補佐

議題

昨今の環境変化を踏まえた今後の料金制度の在り方について

議事概要

  • 西山電力・ガス事業部長より挨拶。
  • 増田電力市場整備課長より委員長、委員の紹介。
  • 増田電力市場整備課長より(資料3-1)、(資料3-2)、(資料4)、(資料5)、(資料6)、(資料7)に基づき説明。

自由討議

委員からの主な意見については、以下のとおり。

  • 昨今の原油・為替の乱高下を踏まえると、上がり基調にある場合と下がり基調にある場合とでは論議の仕方も変わってくる。
  • 原油価格高騰時には、家庭であれば間違いなく、80%の方が電気代を節約されるというデータがある。一般の主婦の方は電気代のかからないように自己防衛を採る。それだけ電気代の上昇が大変気になるということ。
  • 他方、規制部門にあるフランチャイズチェーン協会傘下のお店は商売に支障を来すほど電気代を削減させるわけにもいかない。大口需要家とは違った意味で経営を圧迫する要因でもあるため、料金の安定性というのは非常に大きなポイントになってくる。
  • ここで議論するのは規制分野の話のみであることを確認したい。燃調制度は非常に合理的な制度で、自由化範囲でも契約に盛り込むケースは多いかと思うが、それは今回の議論の対象外。第一義的には規制分野のことを考えているのだと理解している。従って資料も規制分野ならばどうかというデータをご提示いただきたい。
  • 燃調制度は非常に合理的な制度と思っている。燃調制度は非常に合理的な制度と思っている。事業者の責任によらない価格の乱高下に関しては、速やかに転嫁していくというのが本来正しい制度である。微調整は必要とは思う。
  • 規制分野の料金に関しては行政の関与があって然るべし。価格の正当性を保証するときに、競争に委ねる方法と、行政が関与して正当性を担保するという2通りのやり方があるが、少なくとも5年間、家庭用分野に関しては自由化しないという意思決定をした以上、価格の正当性に関しては行政が責任を持って積極的に関与して正当性を担保していくべき。無論、悪い介入を減らし、規制を最小限にしていくという規制緩和は正しい。
  • 料金反映のスピードの遅さに驚いた。石油製品については、中国と日本で価格変動のタイムラグは3ヶ月ある。これと比較すると、2四半期遅れて料金が反映するというのは、ドッグイヤーと称される昨今いかがなものかと感じる。
  • 燃料費が電気料金に占める割合が30%になったと言うが、当初は10%しかなかったと聞いて、燃料費の割合とはそんなに小さかったのか、逆に言うとそれ以外の固定費がすごく多かったのだと実感した。固定費削減の努力をされ、燃料費も上がって現在では30%ということなのだが、それでもまだ30%か、まだ(固定費が)多いのかな、という率直な印象がある。これは電力事業者のより一層の経営努力が必要であろうし、多分主婦の方も驚かれるところなのではないかと思われる。この点でしっかりとクリアに事業者が説明責任を果たすことも大事なのだろうと考えられる。
  • 料金制度は専門的な領域であり、私たち生活者にとって中々難しく、分かりづらいというのが本音。
  • 伝える方法の工夫に関して提案する。電気料金値上げの報道で、標準的な一般家庭で800円上がると聞いても、標準家庭とは一体どこの家庭を指すのか、話に分母がないので分からない。標準家庭が一月6,700円くらい、東京電力であれば290kWhくらいと聞いてはじめて800円の数字を判断することができる。しかし、我が家に当てはめる際、使用量が2倍でも単純に800円の2倍にはならないということで、難しさがある。たくさん使うとより高くなるというのは普通の商売とちょっと違うという感覚を受ける。私たちが知りたいのは標準家庭ではなく、我が家がどうなのかということである。ニュースで聞くときには分母が確実に落ちているということを含め、伝え手に対する働きかけ等、色々と広報に関してお願いしたい。
  • 我々消費者は値上げの理由と中身が納得できればある程度の理解は示すだろうという印象を受けた。値上げの要因である燃料費の高騰や為替の変動など、様々な要因について、もっとわかるように伝えていただきたい。
  • 毎月検針しているのに、半年前の原油代が転嫁されているなどということは思いも及ばない。可能な限りタイムラグを少なくして、スピーディーに料金反映することがよりわかりやすくなると思う。
  • 原油の値段が何倍にも上がってきており、電気料金に占める燃料費の割合も13%から31%にまで達しているのに、電気料金の推移というのはほぼ横ばい、むしろ下がっている。電気事業者の努力がうかがえる。
  • 燃料費の高騰を電気事業者に全て吸収してもらうというのは、経営を圧迫して、しわ寄せが現場にいき、ひいては設備修繕などの投資ができなくなることで、安全安心に関わるようでは非常に困るという印象も持っている。とにかく、電力の安定供給や良質な電力の供給といったことには影響を及ぼさないようにお願いしたい。
  • 原料が上がったり下がったりすることでこんなに振り回されるのは、日本が96%も海外に資源を依存している国だからである。こうした日本の実情に関心を持ってもらうきっかけになるように、短期的な視点ではなく、長期的なエネルギー広報の視点でも大事な委員会になってくれることを期待している。
  • 電気料金は非常に基本的なもの。波及効果も消費者団体としては非常に心配している。消費者団体全体が電気料金の仕組みというものを中々理解しにくくなってきている。
  • 非常に複雑に見えるのは、1つは一般消費者にとっては3段階料金の違いというのは、請求書段階で見えているが、電気事業者の支出の内訳は見えていないので、燃料費が100%近くに見えてしまうという所も問題があると思う。電源による費用の違いもあるということから、例えば、原子力による場合は今回のような高騰にはならないので、そういうものがどういう割合になっているのかといった疑問も持つ。そういう意味では、この電気料金は結構難しいのではないかと思うので、是非、わかりやすい説明を一般の人向けにお願いしたい。
  • 今回の委員会の目的は、激変緩和を来年1-3月という一時的なものにとどまらず、制度的にやろうとするものであり、そのときの視点は、消費者保護と電力の経営の健全性の維持を両立させること。
  • 1-3月期についてはある程度ケリがついていると思うので、審議会ではもう少し進んだ激変緩和の具体策を扱うべき。
  • 反映の仕方については、早めに反映するというのが圧倒的な意見であり、誰が見ても文句が出ないと思う。問題はそこから先であり、どういう仕組みで手直しするかというのが論点。答申が3ヶ月後の1月との予定となっているが、激変緩和は決まったことであるし、タイムラグの問題はユーザーから見ても電力(事業者側)からも見てもなくすことは合意事項であるはず。したがって、次回の委員会では、具体的な反映の仕方についての案を出してもらって議論できるように運営をお願いしたい。
  • 1-3月の激変緩和に伴う本来予定していたコストの転嫁については健全化を守るという原則から当たり前の話である。
  • 原油が半値以下に下がっている。もうひとつが円高の問題。3ヶ月経過すると、来年4月から電気料金が下がることになる。我々の狙いは制度を平準化するところにあり、数字がわからないので計算しようがないが、消費者は期待感を持っている。したがって、合意できることはどんどん合意して、早く具体案を用意してもらいたい。
  • 料金規制の問題は納得性の問題。マーケットでやるのではなくレギュレーションでやるということであるから、レギュレーションをどうやってやるかにかかっていると思う。料金の水準を決めるときの議論では、いくつか要因があるが、原価的な裏づけを消費者がいかに納得するかがひとつ、もうひとつは運用を含めて仕組み自体のわかりやすさが重要である。
  • タイムラグの問題については、ほとんど結論がでていて、今の仕組みではタイムラグが大きすぎて消費者の納得が得られないという状況にあるので、具体的にどのような仕組みで、またどこまで実際にできるのかを検証をして制度を具体的に組み立てるところに来ているのかなと思う。
  • 上限の問題は、原価の高騰というある意味で事業者のリスクを、消費者に転嫁するということに関するものである。世の中の意見とか反応を見てみると、必ずしも現在のような燃調制度によるリスクの転嫁を消費者が受け入れられないということは無い。事業者がコントロールできないコストの転嫁は、ある程度負担するのは納得性があるかと思う。しかし、電力の場合、どこまでリスク転嫁するかは見方がわかれるだろう。というのも事業者がどこまでコントロールできるか、たとえばマーケットで価格を圧縮できるのかという問題と電源構成の問題があるので、両方の意味である程度コントローラビリティがあるのかと思う。
  • 最近は実験経済学という分野があって、どういう価格の変化であれば消費者が納得するのか、実際に条件設定をしてアンケートで聞いたりするという分野があるので参考になるのではないか。価格の納得性ではコントローラビリティの問題が中心であるが、もうひとつは予測の難しさとか、あるいはある特定の価格とマーケットとの関係で経済全体みんながリスクを背負っている状態である特定の料金を上げようとしても納得いかないという状況もでている。このあたりを少し分析する必要があるのではないか。
  • 行政の関与については、レギュレーションで価格の正当性を担保する以上、その必要性はあるが、レギュレーションの手続き上の難しさが硬直性を生んでいるという面もあるので、運営の問題との関係で具体的な制度設計にあたっては硬直性を生まないような必要があるのではないか。
  • 「別途積立金」、「原価変動調整積立金」については、この額をどう見るかが一つのポイントかと思う。転嫁の上限問題において、リスクの転嫁を事業者の努力で吸収するとこういう積立金も関係してくるのかと思う。ただ、この積立金に継続的に起こってくるリスクに対してどこまで頼れるのか、それほど簡単なものではないのではないか、10社の業績予想の赤字額と比較するとそれほど大きな積立金ではないのではないか。額とか大きさとか継続性とかを頭に入れて、上限値の議論において実際にどこまで役に立つのかというのはよく考えるべき。
  • 論点3について。公共料金論の観点からは、消費者利益の保護が必要なのである程度の介入をやるのは当たり前の話。どの程度の関与をすることがフェアなのか、消費者、電力双方から納得できるものとするのが難しい。原則論として、今のような乱高下の事態であれば、ある程度の関与は当分の間必要だが、あとは程度問題である。
  • 行政関与について。原価を償うような価格でないと事業ができなくなるというのが基本。その制度的担保の中で、超過利潤がないかの検討をするというところが一般論。より具体的に、需要者側の納得を得つつ、供給者側で問題が起きない仕組みをいかに上手く設計するかという原則は共有されていると思う。
  • 電気料金の仕組みがわかり難い、あるいは電源構成、原価の内訳等があまり知らされていないという意見について。電気事業者は公共料金の情報公開ガイドラインに則り、特に電気料金については、料金改定の都度、お客さまに個別にパンフレットの配布や年に何回か検針票の裏面に料金表を載せたり、あるいはマスメディアを通じ、あるいはホームページ等で公開させていただいているが、ご指摘を踏まえ、さらに努力する所存。
  • 電気事業者としては、電気事業法の精神、つまり料金決定の3原則に則り、事業の健全性の発展に努めることにより、ひいてはお客さまの保護につながるのではないかと考える。能率的な経営を前提に、この大原則を踏まえて燃料費調整制度を考えていきたい。また、燃料費調整制度の設定の趣旨として、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させることと同時に電気事業者の経営環境の安定を図ることを謳ってある。これも電気事業法の精神を踏まえた、電気事業の健全な発達が、ひいてはお客さま保護につながるということであると思う。
  • 今回の検討にあたっては、一方でお客さま保護、他方で電気事業の健全な発展という両側面の整合を何とか取ることで良い案を作り上げていただきたい。
  • 公共料金としての電気料金はかなり優等生的。事業者の方の努力により低い価格に抑えられてきたというのが良く理解できる。ただ、事業者の収支の影響から見ると、規制部門における燃調制度だけを論議しても、かなり的外れになってきているように思う。自由化部門における収支が、規制部門とのバランスでどうなのかよく分からないが、規制部門についてはやはり一定の行政の関与をもって対応しないと収支構造のバランスからも随分ずれた議論になるのではないかと思う。
  • 規制需要家が存在する限り、透明性を担保する一助として燃料費調整制度があるのは良いこと。また、それを迅速に反映するということも全く反論ない。
  • 上限問題については非常に難しく、いくつかパターンを考え、専門的な観点からシミュレーションが必要だと思う。
  • 行政の関与について。基本的に料金改定時に料金は下がっており、料金に占める修繕費や減価償却費等々も一貫して下がっている。これは料金改定時の認可制が実際には上げ難いもので、電力会社の事業の収支構造に何らかのインパクトを与えていると推察できる。資本の圧縮で料金が下がっているということがあれば、行政の関与は非常に重要な話である。
  • 燃調制度を導入した当時は、ともかく確実な指標に基づき、それを忠実に反映していくということ考えて決めていただいたと記憶している。しかし、世の中の動き等もあって電気料金、電気事業を見つめる目が変わっているという点を考えると、半年も前の変動を料金に乗せているということに理解ができ難いというのもご指摘のとおりであると思う。
  • その解決策として、今は通関価格という確実な指標に基づいて決めていくことになっているが、例えばもっとラフになり、100%反映していないが山元に戻って積み込む時の値段で考えていく、ひと月単位でやる、というのはどうか。近接すればするほど曖昧さ、確実でない点が残るが、そういう点を納得した上でその仕組みに変えるのかどうかと検討をしていなかければならないと思う。
  • 電気料金は後払いであり、一月お使いいただいき、さらに一月後くらいが支払期限であるということで、言ってみれば二ヶ月くらい前の料金をもらっているのが基本構造。その点、ガソリンスタンドの支払いとは若干違う色彩も持っている。
  • 上限の話については、電気事業が大儲けするわけではなく、また大損をして安定供給という本来のライフラインを支える使命が果たせないということもあってはならないので、そういう事業の性格を踏まえた必要な費用の回収という観点から十分検討していただきたい。
  • 事業者側の視点で見たときの問題整理として、固定費はフォワードルッキング、他方、変動費たる燃料費は実費回収で原価回収するというのは原理原則で、回収できない部分があるというのは若干問題であり、その点の考え方を整理したいというのが一つ。同時に、100%完全に転嫁についても効率化インセンティブを与えないといけないので、小さい変動については吸収し、逆に大きな変動については、コントロール不能なので上側と下側の転嫁ルールを考えて見直して欲しいというのが一つ。
  • 消費者側の視点だが、激変緩和、平準化も言う人によって様々で、例えば、激変緩和といった時に上げ幅のことか頻度のことを言っているのかはっきりしない。毎月改定をすれば小刻みにはなるが、不安定とも言えば不安定。3か月単位をとれば、間の変動が吸収される場合もあるので、スムーズになるがラグは生まれる。スピードとか頻度とか改定幅というのはトレードオフがあるから、すべて激変緩和と平準化で片付けるのは問題で、もうちょっときめの細かい議論があっていいのだろうという気がする。
  • 上限50%に関しては、激変緩和ということが言われているが、本格改定との関連が非常に気になっている。急激でアンコントローラブルなことかもしれないが、大きく燃料費価格が変わった時は、ある程度長期で見れば、電源構成そのものが変わると思う。そういったことが起こりうる時に燃料費調整のみだけで対応するのは本当にいいかどうか。つまり、本格改定をして、認可を取るかどうかといったトリガー要件というのを考えなくていいのかどうか。すべてが燃料費調整制度をリファインすれば、今起きている問題が解決できたとするスタンスはやはり問題がある。継続審議事項を残すにしても、当面できる範囲を料金制度小委でやるという、ある意味我々の責任の限定でもあるが、それが必要ではないかと思う。
  • 公共料金に対する消費者の意識は変わってきていると思う。昔のようにものすごく厳格だというものよりも、価格というかプライスメカニズムの中の一つだという意識が結構強いと思う。
  • 現在はCIF価格でかなり正確なものを原価としているが、結果タイムラグが起こっている。それを臨機応変に事後的に調整ができればいい。指標が狂っていれば、事後的に調整するメカニズムもあり得るのではないかと思っている。
  • その意味で料金の規制制度そのものを見直す必要があるのかなと思っている。今回も認可をする云々のところで、認可の手続きがあまりにも大き過ぎて、入れなかったという問題があるのだから、そういったところも少し見直していく必要があるのかなとは思っている。
  • 電源構成自体が電力10社とPPSではかなり違う。原子力発電とか大型水力発電がなく、燃料費比率が非常に高いところでPPSは事業をしているので、燃料費調整制度の影響というのが非常に大きい。その意味で今回の制度改正に非常に関心を持っている。
  • 化学業界からすると、燃料費調整制度は非常に馴染みがあるが、例えば今、ナフサスライドの期間を短くする方向にお願いしているので、油を買って電気になって売るまでに、回収に6か月かかると聞いて驚いている。その意味でこのスライド制自体を見直すのは当然のことではないかと思う。
  • ただし、今のナフサ、原油、為替の動きというのは異常の異常であり、これを想定した仕組みを前提とするというのは問題という気がしている。従ってプラス150%というのは、ある程度非常にリーズナブルな範囲であり、想定を超えた事態そのものが異常であるから、それを前提として議論をするのは将来を誤るのではないかという感じがある。
  • 電力会社にはきついが、コスト面から申し上げると、燃料費調整制度が入った平成7年と現状では、電力自由化に伴う燃料購入の問題、原子力を含めた供給源の多様化等により、コスト構造が変わっているのではと思う。にもかかわらず、燃料だけを一律に平成7年時点と同じように、もしくは、全部電気代について調整していくのは、いささか不可解な感じがする。コストは当然秘密があって然るべきだが、今後5年間自由化は進まないという前提においては、ある程度コストの透明性というのがあって然るべきで、それが消費者に対する説得力に繋がるという気がする。
  • 経営的な面については、やはり原価変動調整積立金をこれだけ積み上げているということに驚いた。数字だけ見ると、今後どうするのかというのが切っても切り離せない問題という気がする。
  • 消費者の立場からすると、規制されている部分でたくさん利益を上げているのではないかというイメージがある。規制されている小口の40%の分でコストはどうなのか、利益はどうなのか、それはリーズナブルな利益なのか、というあたりをクリアに消費者に分かりやすいようにすれば非常に納得性があるのではないかと思う。自由競争の部分で赤字を出して、規制の部分で儲けているのか逆なのか、このあたりを制度的にクリアにしていけば、非常に分かり易く、消費者にも分かり易い制度ではないかと思う。
  • 結構、厄介な問題で、スピードアップして山元の値段を使うこととなると現状でもコストと通関価格とは別物であり、これを使うことで利益がたまるケースもあり、逆に損がたまるケースもある。それがどの程度まで拡大していいのかと具体的な問題になると結構悩ましい。覚悟して議論して欲しい。


増田電力市場整備課長から、第2回料金制度小委員会の日時説明(11月20日(木)14:30~16:30)。

以上をもって閉会。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年11月5日
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