経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会(第4回)-議事要旨

日時:平成21年1月13日(火)10:00~10:50
場所:経済産業省別館10階1028号室

出席者

委員:
金本委員長、上田委員、大橋委員、長見委員、大日方委員、木場委員、木村委員、河野委員、寺本委員、中村委員、松村委員、山内委員、山地委員、横尾委員
(欠席)西村委員
資源エネルギー庁:
西山電力・ガス事業部長、後藤電ガ部政策課長、増田電力市場整備課長、殿木電ガ部政策課課長補佐、山口電力市場整備課課長補佐、大竹電力市場整備課課長補佐

議題

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会料金制度小委員会第1次報告(案)-燃料費調整制度の見直しについて-

議事概要

  • 金本委員長より開会の挨拶。
  • 増田電力市場整備課長より資料確認。
  • 増田電力市場整備課長より(資料3)について説明。

自由討議

委員からの主な意見については、以下のとおり。

  • 消費者側からすると、この燃料費調整制度の内容は、十分了承できるものである。制度改正によってタイムラグがより短縮されるようになったこと、併せて、燃調制度による料金の調整は透明性が高いことを是非アピールしてもらいたい。
  • 行政関与については、消費者団体から、もう少しわかりやすい表現や情報提供が欲しいということが言われた。他方、コスト削減は歓迎するものの、保守管理、将来に対する設備投資が保障されるように監視してもらいたいという意見も出ている。
  • 制度の適用については、行政側がきちんと対応することになり、それを受けて事業者が動きをとることになるかと思う。
  • 新制度の実施に当たっては、お客さまにできるだけわかりやすくご理解いただけるよう、PRしていきたい。詳細な方法を今後検討していきたいが、1つはWebサイトを通じてPRしていくこと、それから検針時にお客さまに対して、できるだけわかりやすいビラ等の配布を考えている。それ以外の方法もできるだけ講じて、お客さまにご理解いただけるよう考えていきたい。
  • 経済状況により資源価格は引っ張られる。昨今の資源価格の急展開には驚いている。需要家を保護するという観点で議論がスタートし、状況はものすごく変化したが、価格上昇か下落かをより早く推量できるようになった。需要家にとっては安心できるし、高く評価できる。
  • 消費者に制度改正の中身を納得してもらうために、行政と電力会社がユーザーにどう説明するか。行政も新制度について盛んに説明すると思うが、役所として各電力会社が消費者にどのように説明するか、調べたものがあれば教えて欲しい。また、東京電力が出した新聞広告について、家庭の主婦として理解できたか、読んでみた率直な意見を聞かせていただきたい。
  • 行政として、制度改正の中身については、わかりやすくかつ需要家の納得を得るよう説明したい。その際には、地域の経済産業局も活用していきたいと考えている。
  • これまでも各電力会社における説明や受け止められ方については、地域の経済産業局なども含めて、逐次把握してきた。今後とも、現場でどのように広報されているか、またその反応はどうか、フォローしていきたい。
  • すでにいくつかの消費者団体が電気料金制度について、経済産業省にもご参加いただき意見交換会を開催している。是非、電気事業者も積極的に消費者団体の方に働きかけて、オープンな意見交換会を開催していただければありがたい。その場で、周知方法に関する意見もいろいろ出てくると思うので、是非とも働きかけていただければと思う。
  • 消費者団体も会合を開けば、各社の社長や副社長といった幹部が出てくると思うので、幹部の人たちに直接聞いたら良い。一般的な情報提供ではなく、舞台を作れば、そのような人の話も直接聞けるのではないか。
  • 今回とりまとめていただいた第一次報告(案)について異論はない。ずっと議論に参加させていただき、データ分析に基づいた客観的、論理的な議論であったと思う。
  • 多少気になっているのが、原価変動調整積立金についてである。各社ばらつきがあること、20年以上も前の任意積立金であることからすれば、電力会社の自主的な行動によって対処すべきことだと思うが、株主総会の手続きを経て取り崩すということからも簡単なことではないと思う。しかし、また上限の議論となった場合にこの問題は必ず出てくると思うので、何か対応をしておく必要があるのではないかと思う。各社、自主的な対応をとっていただきたい。
  • 「原価変動調整積立金」については、今後の本小委員会での議論にも関連することになると思う。
  • 企業を経営する立場から申し上げると、アカウンタビリティという意味では意見交換会に社長が出て説明するのは全くそのとおり。その中で適切な評議が行われることは非常に大事なことである。他方で、会社のコストという面から言えば、それによりコスト高になりすぎると、結果、固定費に転嫁して、合理化努力が失われるという二律背反にもなりうるので、今後の検討の中でバランスの取れた考え方を検討いただきたい
  • 今の意見は全くその通り。家庭では、料金についての興味、関心の度合いが小さいと認識している。事業者もいろいろと工夫を重ねながら、様々な情報発信をしているが、その情報にどれだけ興味を持って見ていただいているかについては甚だ心許ないところがある。そのような中、今回、電気料金や燃料費、またそのもつ意味などについての一般的な興味や関心が高まったことについては非常に良いことであると思っている。事業者として、どこまでの情報をどういう形で提供していくべきなのか、今後も工夫していきたい。
  • 先程、指摘のあった原価変動調整積立金は金利を下げる効果を有している。積立金がなかった場合は、借り入れにより金利負担が増し、結果敵に電気料金が上がるということにもなる。こういった点も含めて考えるべき問題だと思っている。
  • 定期的評価の観点では、電力供給はエネルギー供給であるから、どういう点を定期的にチェックして事業効率化を図るかが重要である。今後の検討ではあるが、できる限り事業者の自助努力を減殺させないような仕組みであるべきではないか。
  • 報告書については、よくまとまっているものと思う。
  • 自由化分野があるといっても、電気事業の特殊性の1つは地域独占にある。そのような中で、燃料分野は今回の見直しで監視できるが、それ以外の料金のウエイトは、燃料費のウエイトが下がるほど高くなる。電気事業者は規模が違い、料金のあり方、経営の合理化などに差が出てくる。地域によって電気料金が違う。電気事業者の生産性をどう高くしていくかという監視は、行政ではなかなかできない。加えて、その指標がないと独占であるがゆえに改善が進まないことになるだろう。そういう意味で、会社の数も今のままでいいのか、自由競争で仕事をしている立場としてはそう思った次第である。
  • 報告書は大変わかりやすい。特に検討のプロセスや様々なケーススタディをそのまま載せて、透明性の観点でもよい。
  • 今後は反映されるタイミング(タイムラグ)が現行より短縮されることが触れられていることを評価したい。原油が下がっている中、1月から電気料金が上がることに対する疑問への回答の言及もあり、こうした時期であるがゆえに、周知するタイミングとしても効果的ではないかと思う。今後の周知もよろしくお願いしたい。
  • 新制度実施時期について、各社5月分料金から適用が望ましいとあるが、システムなど移行にあたって大変なこともあると思う。本当に間に合うか、質問させていただきたい。
  • 「今後、更なる環境変化が生じた際には、必要に応じ適切な見直しを行う」とあるが、「更なる」は、今回程度の油価高騰以上のレベルなのか。それとも何か新しい動きがあった場合なのか。
  • 報告書の記載のとおり、電力各社にご協力いただきながら、5月分料金から実施していく。行政としても実施の前に手続きが必要であり、経済産業省令の制定に向けてパブリックコメントにより意見をいただいた上で、5月分料金からの適用に向けて速やかに対応を進めていきたい。
  • 今回の審議では、燃料価格の急激かつ大幅な変動に加え、足下の燃料価格の低位安定まで、実際に起こったことを踏まえて、ご審議いただいた。今後、今回以上の事象が発生した場合は、また委員の皆様の知恵をお借りしたい。
  • 事業者としては、報告書の結果を受けて、どのような供給約款上の表現変更が必要になるのか、検討を行っていく。
  • 移行に際してのシステムの話については、プログラムの変更作業にも対応しており、かなり量も時間もかかる。しかし、何とか全社5月分料金からの実施に間に合うと聞いており、今回の報告書の通り実施させていただきたいと思っている。その際は拙速な対応で計算間違いのないように、PRや周知についても万全を期して実施していきたい。
  • 電力だけがコストをしっかりと外部化の上、料金転嫁できて、需要家に理解を得られるのは、その電力の持つ公益性にある。電力は料金転嫁できて羨ましいという声があるかもしれないが、それは電力の特性を勘案した上にあると思う。
  • 電力会社の説明責任について。電力会社に自主的な裁量があって自由度がある場合に、電力会社に説明責任がある。燃料費調整制度については電力会社に裁量があるわけではないので、基本的な仕組みは行政が説明すべき。
  • 燃料費調整制度に関する説明において、各社で基準燃料価格が異なる点については、電力会社に自由度があると言えば電力会社の説明責任ということになるため、電力会社に全く説明責任がなくなった訳ではない。ただし、他社との比較について、電力会社に説明を求めるのは難しいと思う。したがって、全体の基準燃料価格のバラつきについては、行政が責任を持つべきである。基準燃料価格の違いについては、1回ホームページに掲載すれば良い話であるし、電力会社の数も限られており説明可能であろう。
  • 制度の説明については、行政としてもしっかり説明していきたい。他方、個別の各家庭や、各事業者がお使いになった分の料金については、現場において各電力会社の方々に直接説明いただくべきであると考えている。報告書案にあるとおり行政も電力会社もあわせて説明をしてまいりたい。
  • 意見ではないが、若干誤解があったのではないかと思うので確認したい。基準燃料価格は、別に制度が変わった時だけの課題ではなく、料金を値下げする届出改定の際の洗い替えのときに変更されているものであり、1回やっておけば良いという類のものではないと認識している。洗い替えるかどうかは、事業者の選択の問題であり、そのような意味では、行政ではなく、事業者の説明責任である。
  • 事業者は、基準燃料価格を変更した際に、1回ホームページなどに掲載すれば良いという意味であると思う。
  • 報告書案については修正のご意見はなかったため、後は私に一任いただき電気事業分科会に報告することでよろしいか。(一同異議なし)
  • 増田電力市場整備課長から、1月14日の電気事業分科会に報告させて頂くこと、次回以降の予定は決定次第連絡することを説明。
  • 以上をもって閉会。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年1月26日
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