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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会国際戦略検討小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成21年4月17日(金曜日)14時~15時10分
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

委員
田中委員長、五十嵐委員(田窪代理)、市川委員、伊藤委員(高橋代理)、井上委員(松田代理)、兒島委員、小山委員、佐賀山委員、末次委員、内藤委員、服部委員、羽生委員、前田委員(鳥越代理)、村崎委員、山名委員

事務局
西山電力・ガス事業部長、高橋原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長、上田原子力政策課企画官(原子力政策担当)、木村原子力政策課企画官(国際原子力担当)

オブザーバー
内閣府原子力政策担当 渕上企画官、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室 新井室長、文部科学省研究開発局原子力計画課 山野課長、原子力安全・保安院企画調整課国際室 森田室長

議事概要

1.議題について、資料2及び資料3に基づき高橋原子力政策課長より説明。

2.自由討議

委員からの主な意見は以下の通り。

  • 資源エネルギーに関する外交に加え、文化的な意味での外交という観点も重要。フランスなどはそのような取組を行っている。
  • 二国間原子力協定について、ベトナム等の新規導入国、インド等の新興国、ロシア等の先進国など、より多くの国が日本にとっては協力相手として重要。
  • 報告書内の「アジア」という文言の中には、インドも含まれるものと理解している。
  • 核燃料供給保証に関する議論では、いずれバックエンドについても議論が及ぶであろう。「機微技術の管理などに関する国際的な議論」の中にはバックエンドも含むという理解でよいか。
  • 「互恵的」や「国際共有財」という言葉は、日本が原子力外交をする上では、海外に向けて発信する意味で重要。国内外の「相互連携」も大変重要。
  • 我が国は、設計力、素材・部材のものづくり能力、プラントエンジニアリング能力、運転経験等、日本は総合的に強みを有している。「プラント建設能力」という言葉はこれらを包含しているという理解で良いか。また「コア技術」は素材・部材製造技術のことか。説明を強化することが必要。
  • 18ページの「自立的」はどのようなことを意味するか。(事務局より、「すべて自国ではできなくても、他国とのWin-Winの関係の中で、自分たちでできる部分は自分たちでやる」であることを説明。)
  • 本報告書は外国向けに出すべきものであり、英語版も作ってはどうか。
  • 報告後はアクションプランが必要。例えば濃縮ウランを対象として含めたJOGMECの機能強化や、資金の必要な燃料バンク構想へのJBICの支援、現実的なマーケットに対応できる方法でのウラン備蓄など。早急に日本としてウラン備蓄を実現し、いずれは燃料バンクに発展させてほしい。
  • 核不拡散の観点では、日本は原子力平和利用の重要性を繰り返し表明していくべき。
  • 燃料管理や機微技術管理では、他国提案に簡単にうなずいてはいけない。日本が積極的に先進国を牽引していくべき。保障措置も同様に、日本がこれまで蓄積してきた技術を活用しながら、積極的に先進国を牽引すべき。
  • 国際的なエネルギー安全保障や地球温暖化に対応するため、日本が国際的に貢献するメッセージを発信するべき。
  • 戦略を実際に進めるためのアクションプランが必要ではないか。
  • 3Sの取組について、不断の努力を行っていることを強調すべき。
  • 国内企業への啓発の意味で輸出管理を厳格に行っていくことが重要。
  • 原子力に関わる政策変更リスクは軽く扱うことができないため、政府のリーダーシップを期待。
  • 原子炉メーカーとして、予算内、予定工期通りの建設実績を上げている中、確実な技術を維持・発展させ、人材も育成してきた。今後は海外ニーズにも積極的に応え、国際貢献していきたい。
  • 政府、電力、メーカーが連携を強化するのは当然のこと、原子炉メーカーとしては今後、実際の行動として明確に示して生きたい。
  • CSCについて、メーカーの賠償責任を明確化するだけではなく、日本が原子力先進国として国際的な枠組みを作る上で貢献することと、原子力平和利用の安心感の醸成について明記すべき。

(文責 事務局)

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最終更新日:2012年2月27日
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