経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会国際戦略検討小委員会(第1回)-議事要旨

日時:平成20年10月30日(木)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

委員:
田中委員長、五十嵐委員、市川委員、伊藤委員、井上委員、兒島委員、小山委員、佐賀山委員、服部委員、羽生委員、前田委員、村崎委員、山名委員

事務局:
西山資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、高橋原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長 他

オブザーバー:
内閣府原子力政策担当渕上企画官、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室新井室長、文部科学省研究開発局原子力計画課山野課長、原子力安全・保安院企画調整課国際室森田室長

議事概要

小委員会設置の報告、委員長及び委員の紹介

資料1及び2に基づき事務局より説明。

議題1.小委員会の公開について

資料3に基づき事務局より説明し、了承が得られた。

議題2.我が国原子力政策を巡る国際的な動向について

資料4に基づき事務局より説明後、自由討議。委員からの主な意見は次の通り。

  • 日本の原子力技術を、中小企業群の技術を含め、いかにして守っていくか大きな課題。海外展開によって原子力産業を活性化することが重要。
  • 日本の原子力産業は長年の経験により高い技術力を獲得してきたが、これからは、エネルギー安全保障の観点からも、ビジネスとして成立させる観点からも、核燃料サイクルがますます重要。
  • 原子力は安全第一での運転が不可欠。日本の安全に関する技術を海外で展開していくことが重要。
  • 新規導入国支援に関しては、通常相手国から日本政府に支援要請がなされるため、国の顔が見えることが重要であり、そのための体制整備が必要。
  • 日本の原子力関連規制は、世界標準と調和しているのかどうか。海外展開時の受注にも影響。
  • 原子力発電や核燃料サイクルは長期の投資が必要だが、企業は足下への投資に集中しがち。個別企業の努力にすべて任せても原子力発電や核燃料サイクルに自然と投資が向かうと考えることには無理がある。特に濃縮分野の今後の方向性については、国の施策が問われる。
  • 原子力産業の国際展開には、核燃料サイクルとセットでの対応が必要不可欠。
  • サイクル事業は国際協調の必要あり。GNEP構想は極めて重要。
  • 北海道洞爺湖サミットにおいて、日本がリーダーとなって、3S(核不拡散、原子力安全、核セキュリティ)の確保についての国際的なイニシアティブがまとめられたことは有意義。
  • 核燃料サイクルの行き着く先は高速炉サイクル。世界的に急速に高速炉サイクルについての検討が進む中で、日本がいかにしてリーダーシップを取っていくか。
  • 炉の安全性や構造材料、耐震、メンテナンス等でも国際標準化が必要になるので、この中に日本の概念が組み込まれるべき。規制側とも協力して世界標準を構築していく努力が必要。
  • 高速炉技術、核燃料サイクル技術は大幅なコスト削減が必要。仏、米でも遅れが出ており、日本と同程度かそれ以下のペース。日本が方向性を提示していくことが重要。
  • 短期間での議論のため、論点を絞り込んで重点的な議論をした方が良い。
  • 日本として何を戦略的に進めていくのか。ものづくりを推進するという単純な考えでは機器サプライヤーのみで終わる可能性あり。核燃料サイクルなど分野によっては国際協調が必要。
  • 世界的な原子力発電の拡がりの中、地域を絞り込んだ議論が必要ではないか。
  • 原子力発電所建設の国際展開に際しては、港湾建設、道路建設、送電線敷設といった技術も併せて進出するべき。
  • 各課題の解決に向けて、時間軸や必要となるコストについて具体的イメージを持って対応策を明確にすべき。
  • エネルギー安全保障上、原子力発電の推進は重要。金融危機の反省として、市場に任せすぎた感がある。原子力分野においても、国がしっかり関わっていくことが必要。
  • 原子力発電拡大のポイントはアジア諸国。中東諸国の動きも重要。エネルギー安全保障や環境への影響も大きい。総合的なエネルギー政策上の原子力政策のあり方を十分に検討すべき。
  • 資金面での手当ては重要な課題。原子力に関しては、リスクの計数化の分析が難しく、特に途上国ではより難しい。フランス電力公社EDF及びアレバへの手厚い支援は特徴的。日本がこれに対してどのように対応するか。
  • 原子力がCDMの対象になるかどうかは、新規導入国における原子力発電所建設を実現する大きな要因の一つ。ポスト京都の議論での各国への働きかけが重要。
  • 特にグリーン・フィールドの案件については、リスクの受け止め役は政府しかいない。プロジェクト・ファイナンスは欧米銀行が昨今の金融危機の中で軒並みやめる方向。公的支援が必要。
  • 民間企業としてどのようなことをやるべきで、政府としてどのようなことができるのか、仕分けをした議論を望む。
  • 海外で原子力プラントを建設していく上では、現地工事が大きな問題。
  • 国内原子力発電所建設は電気事業者の協力もあって持続されてきたが、これからは海外展開も必要。現地工事が大きな問題。すでに火力でも経験しているが、一端頓挫すると影響が大きい。慎重な取り組みが必要だが、政策的な意義も大きいので、なんとか成功させたい。
  • ファイナンス面での国の支援は重要。原子力プラント建設工期の長さを踏まえ、長期的視点に立った国の方針を望む。
  • 日本は、NPT加盟国の中で非核兵器保有国として核燃料サイクルを認められている唯一の国。日本として国際的に3Sを確保していく意義は大きい。
  • 新規導入国支援については、外交政策に関わることでもあり、慎重な議論が必要。

議題3.今後の議論の進め方について

資料5に基づき事務局より説明。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年11月5日
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