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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会国際戦略検討小委員会(第2回)-議事要旨

日時:平成20年12月9日(火)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者

委員:
田中委員長、五十嵐委員、市川委員、伊藤委員(高橋代理)、兒島委員、小山委員、佐賀山委員、末次委員、内藤委員、服部委員、羽生委員、前田委員、村崎委員、山名委員
事務局:
西山資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、高橋原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長 他
オブザーバー:
内閣府原子力政策担当渕上企画官、文部科学省研究開発局原子力計画課山野課長、文部科学省研究開発局千原戦略官、原子力安全・保安院企画調整課国際室森田室長

議事概要

事務局、委員、オブザーバーより資料説明

資料2に基づき高橋原子力政策課長より説明。
資料3に基づき服部委員より説明。
資料4に基づき森田室長より説明。
資料5に基づき山野課長より説明。

自由討議

委員からの主な意見は以下の通り。

  • 日本は国際貢献を主体的に行うのか、相手国の要望があって客体的に行うのか。我が国はすでに国際貢献を主体的に行うべきタイミングにあるのではないか。
  • 産業界では、新規導入国に対し、地球温暖化対策やエネルギー・セキュリティの観点での原子力発電の重要性を発信する意味でも、要請を待たずして新規導入国等に対し協力を行うこともある。
  • フランスは官民一体で大統領含めプロジェクトを進めている。他方、日本としてはどのように対応していくのか。
  • フランスがどのような国に対してどのような活動を行っているのか、公開情報で良いので次回事務局からレポートしてほしい。
  • 日本の政府間での協力は、仏、韓、露等に遅れを取っている。優先順位を付けて取り組むことが必要。
  • 原子力協力を行うためには、国家間の協定や条約を含む交渉が必要という要素がある。このままでは、国家間競争の中で、日本は力を発揮できないのではないか。
  • 国際協力の実施に当たる中核組織は、関係機関との連携を強固にし、日本の顔となって、責任も大きい機関とすべき。
  • 中核組織は、我が国として誰がどのような人材育成支援等を行っているのか全体像がわかるようにし、関心のある国が日本の取組を容易に見られるようにすべき。

  • 新規導入国等において将来的に指導的役割を果たす人材を育てていくことが重要。我が国の研究炉、シミュレーター、原子力発電所等を活用し、アジアの原子力人材の育成を積極的に行うことが重要。
  • 新規導入国等とは、産業界や政府の取組に加えて、学術レベルや技術者レベルでの協力も重要。
  • 海外の人材育成等に際しては、是非我が国のシニア人材に活躍してもらうべき。かつて米国から学んだように、我が国としてアジア等に協力していくべき。OB人材は産業界に限らず政府関係者や研究者も含めるべき。

  • 新規導入国等からは、燃料供給やバックエンドとのパッケージでの支援が求められるが、我が国単独では難しい。この点フランスは優位性がある。ハンディを負う我が国として、重点的な配慮が必要。
  • 新規導入国等にフルパッケージで日本として国際貢献していくためには、特にサイクルについては、世界の中でアライアンスを組んで取り組むことが重要。こうした方向は、保障措置の観点からも重要。
  • 日本は核兵器非保有国として、積極的に保障措置の受入れに積極的に取り組んできた。こうした知見・経験を活かして、アジアの中の牽引役となるべき。
  • 新規導入国等に対し、核不拡散の面での協力も重要。我が国の核不拡散の立場を十分に理解してもらっているかどうか。これまでの取組を確認することが必要。

  • JBIC等のファイナンス・キャパシティは、日本の国際貢献の強み。これを積極的にアピールしていくべき。
  • CSCへの対応は重要。我が国としてはそもそもCSCに参加する以外の代替案はないのではないか。
  • 計画外停止の少なさ、柏崎の地震においても安全性に関する3原則を具現できた点など、安全性等に関する日本の技術・実績は、国際的にも高く評価できる。
  • 新規導入国に対しては、安全に原子力発電を利用してもらうため、日本の電気事業者が持つ運転・保守等のノウハウを伝承できる。そうした協力をしていく上では、日本のメーカーには、日本で実績のある炉技術で海外進出してもらいたい。
  • オールジャパンでの海外展開に当たっては、電気事業者は産業界の接着剤的な役割を担えるのではないか。国内の原子力発電所を安全かつ安定的に運転することも重要なので、リソース配分の論点はあるが、海外での経験の蓄積が自らのノウハウの強化にもなる。

国際戦略検討小委員会の検討スケジュール(案)について

資料6に基づき事務局より説明。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年12月17日
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