経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会国際戦略検討小委員会(第3回)-議事要旨

日時:平成21年2月4日(水)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

委員:
田中委員長、五十嵐委員、市川委員、伊藤委員、大橋委員、兒島委員、小山委員、佐賀山委員、末次委員、内藤委員、服部委員、羽生委員(小澤代理)、前田委員、山名委員
事務局:
西山資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、高橋原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長 他
オブザーバー:
内閣府原子力政策担当渕上企画官、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室首席事務官、文部科学省研究開発局原子力計画課山野課長、文部科学省研究開発局千原戦略官、原子力安全・保安院企画調整課国際室森田室長

議事概要

事務局、委員、オブザーバーより資料説明

資料2に基づき高橋原子力政策課長より説明。
資料3に基づき小山委員より説明。
資料4に基づき内藤委員より説明。
資料5に基づき佐賀山委員より説明。

自由討議

委員からの主な意見は以下の通り。

  • ウラン資源確保について、現在供給余力のある鉱山はオリンピックダム(豪)やカザフスタンなどに限定される。他方、Green Fieldの開発は難しい。日本にとって必要な権益を確保していくためには、世界的なM&Aの流れの中に戦略的に入っていくことが求められる。
  • 戦略的なウラン資源確保のためには、ウズベキスタンも重要。
  • フロントエンドの寡占化と現在の世界的な不況下において、ウラン資源確保のためには業種を超えた買手同士の協力強化が必要。また、長期契約に加えて資本参加も必要。更に、確保した資源の政治的リスクを国がしっかりと協定等で担保していくことも重要。
  • フロントエンドの国際戦略を検討する上では、自国内の供給力(濃縮、再処理)強化を確立することがまず何より重要。
  • 核燃料サイクルの「戦略」とはそもそも何か。国内の安定供給を目指すのか。国際協力の中でサイクルを自らマネージし、経済的メリットと国益を追求していくのか。はっきりしない限り議論の方向性が収斂しない。
  • 先進国協力の技術の観点では、一国技術独立主義に陥ってはならない。日本の原子力事業は民営事業である一方、仏、露等は国家的に原子力事業を展開。日本政府は小さな政府を目指し、電力自由化の動きなどもあり、仏、露等に比して技術開発の観点で大きなハンディキャップがあると言える。このような状況下、日本として海外に何を求めるのか、戦略的な見極めが必要。
  • 日本の原子力関連の技術力の一部、特にバックエンドは海外から遅れを取っている。バックエンドは、元々海外から導入し国産化したもの。国内の研究開発施設や設備が、世界の中でどのレベルにあるか、文科省と経産省の担当部署でよく見極める必要あり。先進国アライアンスは不可欠。
  • コスト面、技術力、外交面での制約がある中で、現実的にどこまで日本として求めることが可能か、定量的な分析に基づき、経済的合理性を見極めることが必要。「国際貢献」という精神論だけでは、現実的な動きを見せるフランス、ロシアに取り残される。
  • 日本としては、現状ではフランスのようにサイクルをビジネスとしてまで行うのは難しい。技術開発で一定の優位性を維持しつつ、まず日本国内のサイクルを確立し、国際社会における日本の立場を維持することを目指すべき。
  • 我が国はエネルギー消費国であるということを前提として考えがちであるが、単に日本の需要を賄うためだけではなく、サプライチェーンを押さえる、日本が優位性を獲得できる場所に資源配分するなどにより、供給サイドになることを大きな目標としていくべき。
  • フロントエンドからバックエンドに至るまで、フランスから遅れをとらないことが重要なため、相応の資源配分を期待。フロントエンドについては、海外提携先との連携等多面的な取組が必要。バックエンドについては当面は発生国内での中間貯蔵が現実的。使用済燃料の取扱の国際的な検討に積極的に参加し、この分野での日本の寄与を高めることが重要。
  • 世界の原子力発電の利用拡大に向け、我が国産業界が世界の期待に応えていくためには、二国間協力及び多国間枠組みの構築が重要。原子力がCDMの対象となることも重要。
  • 我が国原子力損害賠償制度との整合性、賠償措置額の負担増などの問題はあるが、原子力発電利用の拡大の中、相手国内制度整備を促すために、CSC締結は有意義なものと考える。
  • 保安面の国際原子力協力が重要。日本はより積極的に、運転管理、高経年化などについて、国際機関との協力・連携を主体的に行うことが重要。
  • 高速炉の国際標準化のみならず、軽水炉の国際標準化も必要。
  • 日本の電気事業者はこれまでも海外事業展開を行ってきたが、基本的には今後も安価な国内電力の安定供給が第一。その上で、産業界が国際展開する際には、安全運転のノウハウ伝達等で協力可能。ひいては電気事業者にも良い影響があると考える。
  • フランスではEDFがBEやコンステレーション・エナジーを買収したように、積極的な海外事業展開が行われているところ。海外へのプラント展開に際しては、是非我が国電気事業者にも参加してほしい。
  • 原子炉輸出に際しては、出力保証の必要性から、フロントエンドのサプライチェーン構築が必要不可欠。他方、バックエンドの要請があればあきらめざるを得ない。再処理の要請が相手国からあれば、まずは政府レベルに相談したい。
  • プラント輸出については、建設、運転、燃料のすべてを要請されている。二国間協定の必要性などの制約があるため、戦略を事前に検討し、準備しておくことが重要。
  • IAEA等国際機関の使い方も重要。韓国は戦略的にIAEAに人材を派遣している。GNEP、GIF等国際協力の枠組みも含め、もっとうまく活用すべき。

今後の検討スケジュール(案)について

資料6に基づき事務局より説明。

以上

文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年2月16日
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