経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会国際戦略検討小委員会(第4回)-議事要旨

日時:平成21年3月31日(火)14:00~16:00
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

委員:
田中委員長、五十嵐委員、市川委員、伊藤委員、井上委員、大橋委員、兒島委員、小山委員、 佐賀山委員、末次委員、内藤委員、服部委員、羽生委員、前田委員、村崎委員、山名委員
事務局:
西山電力・ガス事業部長、高橋原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長、上田原子力政策課企画官(原子力政策担当)、木村原子力政策課企画官(国際原子力担当)
オブザーバー:
内閣府原子力政策担当 渕上企画官、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室 長沼首席、文部科学省研究開発局原子力計画課 山野課長、文部科学省研究開発局 千原戦略官、原子力安全・保安院企画調整課国際室 森田室長

議事概要

(1)議題1について

資料2に基づき高橋原子力政策課長より説明。
資料3に基づき服部委員より説明。
資料4に基づき(財)エネルギー総合工学研究所 田中理事より説明
その後自由討議。委員からの主な意見は以下の通り。

  • 日本の原子炉メーカーの国際展開に際しては、全ての関連企業が国際展開するとは考えにくく、海外の現地産業等も重要。安全上の根幹に影響するごく一部の関連産業のみ国際展開を支援すべきではないか。
  • 現場人材、施工・溶接技術が現地において問題となっているので、相手国との間でギブ・アンド・テイクの関係になるように協力していきたい。
  • 米国での原子力発電所建設に際し、日本のコンポーネントメーカーの機器輸出のためには、米国機械工学会ASMEのN-Stamp取得支援などが必要。
  • 世界シェアを握るようなオンリーワン企業についても競争は激しい。今後とも原子力発電所建設需要の高まりの中で引き続き信頼性の高い部材を安定的に供給できるよう、国主導で支えていくことを期待。
  • 政府系金融機関が果たせる機能に、現行では一定程度の限界がある。政治的リスクの大きな新興国に対し、5000億円程度の巨額出資を1社で行うのは不可能。予算上での額の更なる拡大だけではなく、リスクを取るための制度的な手当が必要。
  • JBIC、NEXI等の出資・金融機能について、貿易供与の付保率の引き上げや、輸出信用の最長償還期間の延長などを期待。
  • 次世代軽水炉については、国際競争力のある魅力的なものにするため、日本の技術が世界標準となるよう国内関係者の協力の下推進していくべき。
  • 次世代軽水炉技術開発については、技術の知的財産上の扱いに関する配慮が必要。将来的には予算増額の検討も必要。
  • 次世代軽水炉は大型のものだけでなく、途上国ニーズを考えればむしろ中小型炉の開発が重要ではないか。
  • MDEPについて、現在、国際的な認証制度の国際標準化に関する検討までされている。原子炉輸出に際しては、輸出先国の規制に個別に対応する必要があるが、ある一国の規制に対応することで世界各国の規制に対応できるような仕組みができることを期待。
  • 現行の軽水炉から新型の軽水炉、さらには将来的に高速炉へと原子炉型の技術開発が進められていく中で、国内では規制側と推進側の対話を促進し、国内の技術の標準化を進めることが不可欠。
  • 人材、メンテナンス、運転・管理などにおいて、メーカー、電力の協力の枠組みが必要。人材育成のための予算を増額するなどの資金面での検討も必要。
  • CSCについて、国内で迅速に議論した上で我が国として加盟してほしい。

(2)議題2について

資料5に基づき高橋原子力政策課長より説明。その後自由討議。

委員からは主に、ウラン燃料安定供給確保は今や原子炉メーカーの海外供給にも重要であること、バックエンド分野の世界情勢を良く分析すべきであること、原子力産業が日本の経済成長や雇用促進にも資すること、二国間原子力協定締結交渉の更なる加速が期待されること、OECDガイドラインの見直しや原子力の柔軟性メカニズム対象化、安全規制制度の導入支援が重要であること、核燃料サイクルを含む原子力発電関連の研究開発の充実が必要であること等について、意見があった。

(3)今後の検討スケジュール(案)について

資料6に基づき事務局より説明。

以上

文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年4月8日
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