経済産業省
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二酸化炭素回収・貯留研究会(平成20年度第1回)-議事要旨

日時:平成20年10月30日(木)9時30分~11時00分
場所:経済産業省別館3階第4特別会議室

出席者

茅座長、赤井委員、飯嶋委員、大野委員代理、佐藤委員、関根委員、福島委員、松橋委員、村井委員、山口委員、山田委員

議題

  1. 本研究会の公開について
  2. 本研究会の再開について
  3. 最近のCCSに関する国内外の動向について

議事概要

研究会の公開について

資料3のとおり、原則公開ということで了解。

研究会の再開の趣旨について

資料4に基づき事務局より説明。これに対する意見は、以下のとおり。なお、これらの意見についてはWGへ研究会からの意見として伝達する旨、事務局より発言。

  • 本研究会はCCSの安全性検討について焦点をあてた会議ということか。

  • 2つのWGで、それぞれ(1)・(2)と(3)・(4)・(5)を検討するとのことだが、それぞれの項目は、関連の深い箇所もあり、切り分けることは困難。分割方法や合同での検討など、工夫をしてはどうか。

  • 安全性確保の議論に際しては、過剰規制とならず、適切な規制となるよう、十分な検討が必要。特に(3)の(3)~(6)の事項は、考え方によって相当のコストの変動が生じる。

  • 検討に際しては、CO2の特性を踏まえて議論を行うべき。

  • CCSは、既に様々な検討がされているので、それらの情報を共有すべき。

  • 安全性とリスクはトレードオフの関係にあり、リスクの評価が重要であり、早めに議論すべき。

  • 国と民間の責任負担についても、十分な議論がなされるべき。

  • CCSは、条件により必要とされる技術やリスクなどが異なるので、整理して議論すべき。

  • 本研究会において優先的に検討すべき事項は、大規模実証試験を進める上での枠組みであり、優先的に議論すべき。将来の制度整備も、この大規模実証試験を通じて、議論されるという観点を認識すべき。

  • モニタリングは、地中での挙動だけでなく、境界面でのモニタリングが必要。

  • 本研究会は、CCSの技術的な面を議論するもの。ここでの検討と、経済的な面で行われている議論を融合すればよい。

  • 本研究会の検討の範囲が、大規模実証のための短中期的なものか実用化まで見据えた長期的なものか、整理が必要。

  • 基準の考え方には、規制としての基準、クリアすべき基準、社会的に受容されるための基準の3つの観点がある。

  • WGの第1のミッションは、CCSを実施する適地選定のための安全性の基準づくりであると認識。しかし、国のプロジェクトでも、経済性を無視すべきではない。安全性の検討と同時に、経済性も検討すべき。

  • 地元の問題も重要。CCSをCO2の廃棄としてとらえられると、パブリック・アクセプタンスに影響がある。CCS実施にあたっては、地元への正しい知識の提供が必要不可欠。

  • 日本は地層が複雑であり、CCSの実施可能性が低い可能性もあるため、国際協力についても検討が必要。

  • 将来に向けた検討として、日本での貯留ポテンシャルの推定も必要。既に行っている調査では、海外と比べて緻密であり、優位性がある。

最近のCCSに関する国内外の動向について

資料5に基づき、事務局より説明。

以上

 
 
最終更新日:2008年11月10日
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