経済産業省
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省エネ化と「省エネ産業」の展開に関する研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成20年11月26日(水)15:00~17:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

中上委員長、片倉委員、久世委員、斉藤委員、柴山委員、杉山委員、高村委員、筒見委員、中村委員、西村委員、村木委員、村越委員、山下委員、吉高委員

議題

  1. 省エネの今後の展開について(1)(事務局からの資料説明と斉藤委員、杉山委員、村越委員からのプレゼンテーション)
  2. 自由討議

議事概要

坂本省エネルギー対策課長により資料3に沿って、議論の論点について説明。斉藤委員より資料4、杉山委員より資料5、村越委員より資料6に沿ってプレゼンテーション。その後、自由討議。

「点」のみならず、「システム」、「チェーン」、「面」での展開

  • 「省エネはネットワークビジネスである」という主張には共感できる。
  • 「規制を強化することで省エネ産業を育成する」という論点について、産業の育成の観点からはむしろ啓発が重要ではないか。特に、中小企業や中小ビルオーナーにおいて、省エネの意識改革を進めることが重要。また、商業施設やビルについては、単独で取り組むのではなく、複数施設が連携してエネルギーを融通・共有するという取り組みが重要。地権者との調整も含めて複数施設の連携という領域に踏み込むことも、ESCO事業者の役割の一つとしてあるのではないか。
  • CEMS(クラスター型エネルギーマネジメントシステム)は、重要な取組みだと思うが、計測と制御のシステムをどのように組み立てるか、コストの分担等において更に知恵が求められる。
  • 省エネの設備投資については、多大な費用が伴うことにより、自社で全て対応するのは難しいことが多い。このため、補助金の活用や、近隣事業者と協働で省エネを行うなどの体制づくりが重要。
  • エネルギー供給事業者やエネルギー多消費産業など省エネに関する技術やノウハウを持っている企業も広くESCO産業の枠の中に入れて、振興策を考えてはどうか。

産業のみならず、業務・家庭・公共などの分野での展開

  • 日本の今後の省エネについては、中小企業、業務部門が重要であり、そこにESCOのビジネスチャンスがある。
  • 業務・家庭・公共分野での展開を考えた場合に、公共分野での展開が米国市場に比べても大幅に遅れている。米国はドラスティックに制度改革を行った。この点については公共分野(特に国)にESCOが普及しない課題を省庁横断的に洗い出して対策を進めて頂きたい。日本も米国に負けないよう制度を変えていくべき。
  • 「ESCO事業」といっても、業務用の設備については空調など共通的な要素が多いが、産業用の生産設備については生産プロセスの内容の変更を伴うものであり、深い専門性が求められる。したがって、ESCO事業については、産業用と業務用を因数分解して考えなければならないのではないか。
  • ESCOではないが、産業部門でも生産原単位をリアルタイムで見える化した事例がある。つまり、産業部門であっても、特に中堅企業以下では、広義のESCOとしてのエネルギーサービスはニーズがあると考えている。

大企業のみならず、中堅・中小企業での展開

  • 石油ショック後は公的金融機関の低利融資等により、中小企業においても汎用的な省エネ設備の導入が進んだ。しかし、現在は、生産技術がますます複雑化しており、個々の企業に合わせた対応が必要。これに伴い、省エネ設備導入について、金融機関が果たすべき役割も変わってきているのではないか。
  • 中堅・中小クラスの企業は、日頃省エネに努力しているが、まださらなる省エネポテンシャルがあることに気づいていない事例も多い。
  • 中堅・中小企業には、自ら省エネを行えるインハウスのエンジニアがいないことが多いと思われるので、省エネのエンジニア派遣に意味がある。
  • 本研究会で議論の対象とする中小企業については、「自主行動計画に参画している企業以外の業界や企業」ということを明らかにして、業界単位での支援や課題の検討をした方がいいのではないか。
  • ESCOのビジネスモデルが、(中小企業も含めた)一般の人に理解されていないのではないか。

人材

  • 工場の生産ラインにおける省エネの推進では、現場の担当者の日ごろのオペレーションでの対応も求められるため、「省エネ伝承塾」のように顧客の従業員を教育する必要がある。

国内の経済社会生活のみならず、国際的な展開

  • 省エネ技術を海外現地の企業と一緒に開発していくという指摘は非常に興味深い。日本は、アジア諸国に比べ技術を継続的に発展・定着化させる点にアドバンテージがあると思う。継続的に技術支援をし、アップデートしていくことで日本はプレゼンスを発揮できるのではないか。
  • 「海外の省エネ市場に日本企業が進出するのではなく、現地企業をまず育成する」という指摘は大変興味深い。海外に省エネ市場を作ることが重要。今回の省エネ法の改正では、事業者がカバーすべき範囲に海外事業所は入っていないが、大企業は海外事業から利益を得ているのであるから、海外事業の省エネ化も図るべきではないか。
  • 海外に技術を移転した際に知的財産権を侵害されるということを多く聞いているが、こうした点についても対応・配慮が必要である。

以上

 
 
最終更新日:2008年12月15日
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