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- 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会放射性廃棄物規制支援研究ワーキンググループ（第6回）-議事録
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会放射性廃棄物規制支援研究ワーキンググループ（第6回）－議事録
日時:平成21年6月12日（金）13:00 ～14:45
場所:経済産業省本館17階東8第1共用会議室
議題
- 保安院のニーズに基づいた規制支援研究計画の策定について
議事概要
事務局（大音班長）
では、定刻になりましたので、第6回「放射性廃棄物規制支援研究ワーキンググループ」を始めさせていただきたいと思います。
本日は、まだ登坂委員がお見えになっておりませんけれども、今日はお見えになるということを聞いております。
本ワーキングは、委員が6名、専門委員2名ですけれども、有効定足数につきましては過半数以上ということですので、既に5名の委員の方がいらっしゃいますので、成立しております。
それでは、川上主査、議事進行のほど、よろしくお願いいたします。
川上主査
それでは、私の方で議事を進めてまいりたいと思います。
まず、資料の確認を事務局からお願いいたします。
事務局（大音班長）
本日の資料でございますけれども、一番上に議事次第がございます。その裏側に資料を書いております。
配付資料としましては、資料1ということで「放射性廃棄物処理・処分に係る規制支援研究（平成22年度～平成26年度）について（案）」というものと、資料2「放射性廃棄物処理・処分に係る規制支援研究計画（平成22年度～平成26年度）（案）」というものでございます。
それと、あと、参考資料ということで、前回第5回のワーキンググループの議事録を添付しております。
以上でございます。
1.保安院のニーズに基づいた規制支援研究計画の策定について
川上主査
どうもありがとうございました。お手元の資料は、抜け落ち等ございませんでしょうか。
それでは、早速議題に入りたいと思います。
議題1「保安院のニーズに基づいた規制支援研究計画の策定について」に入りたいと思います。資料1でございますが、これについて事務局からご説明をお願いいたします。
事務局（澤口調整班員）
それでは、資料1に基づきまして、「放射性廃棄物処理・処分に係る規制支援研究について（案）」ということで、資料の御説明をいたします。
なお、本資料は、これまでのワーキンググループにおいて審議されました内容をまとめまして報告書（案）といたしました。
1枚めくっていただきまして、こちら、目次構成となっております。1章から3章までにおきましては、前回の小委員会に提出させていただきました「本ワーキンググループの検討状況」をベースとし、一部修正したものとなっております。また、4章につきましては、前回のワーキンググループにおいて御審議していただきました「今後の規制支援研究の進め方等について」を文書としてまとめたものとなっております。
本日は、1章から3章までにつきましては大きな変更点を、4章につきましては全てを説明させて頂きます。
それでは、まず、1章から3章までの大きな変更点について御説明いたします。
まず、1ページ目なんですけれども、こちら、一番下の方に注釈の1ということで記載しております。こちらは、これまで「規制支援研究」という言葉を使っていたんですけれども、この言葉の定義ということで、より明確にするために下に説明を書いております。
まず、「規制支援研究」の定義についてなんですけれども、保安院の基盤小委員会におきましては、「安全基盤研究」という言葉を用いておりまして、規制当局、教育研究機関、公的研究開発機関等で行われる、主として安全規制を目的とする研究及び産業界等で行われる、主として安全性、信頼性向上を目的とする研究を総称して「安全基盤研究」と呼んでおります。本報告書におきまして使っている「規制支援研究」というのは、この「安全基盤研究」のうち、規制当局である保安院のニーズに基づいて、国の予算によって実施されている研究を定義いたしました。
続きまして、3ページ目に移りまして、こちら、地層処分に係るニーズということで載せているんですけれども、前回の4月に行われた小委員会におきまして、委員より、これまで「判断基準」という用語を使っていたんですけれども、「基準」という言葉では、ある数字が決まっているようなので、ある程度幅を持たせたニュアンスを持たせた方がいいんじゃないかという意見がございましたので、「判断指標」という用語に変更させていただきました。
また、「安全審査基準」という用語もこれまで使っていたんですけれども、こちらも併せて「安全審査における判断指標」という用語に変更させていただいております。
続きまして、4ページ目に移りまして、真ん中のところに書いてあるんですけれども、こちら、今まで「規制支援レポート」という名称としておりましたけれども、趣旨といたしましては、保安院及びJNESが作るということ、また、地層処分に限定するということですので、「地層処分に係る規制研究レポート」という名称に変更させていただきました。
また、その内容といたしましては、現段階からNUMOによる2010年技術レポートと、その後、定期的に改定されるレポートをベースとして、そもそも規制のロジックはどうあるべきか、そのロジックに即した場合に、保安院が現状でどこまでの判断能力を有しているのか、現状の課題は何なのかを定期的に取りまとめるものとなっております。
また、本レポートにつきましては、国民の理解を得ることや、規制の基盤を適切に形成していくことにも資すると考えられるとしておりましたが、更にということで「本レポートを通じて、規制機関と事業者のコミュニケーションが透明性をもって図られることが期待される」という一文を新たに追加いたしました。
続きまして、6ページ目にまいりまして、1行目なんですけれども、こちら、浅地中の部分なんですけれども、「必要に応じて定期安全レビュー及びそのためのモニタリング等も含む」という一文を付け足しまして、新たに出てくる廃棄物に対応する旨を記しました。
それでは、ページを飛んでいただきまして、8ページ目なんですけれども、こちら、前のページから続く項目でして、2．6の「規制支援研究を支える活動」といたしまして、国内外の研究成果を今後規制としても活用していこうという内容となっておりますけれども、その対象とする研究に対しては、原子力以外の分野も含んではどうか。また、そのデータの採用に当たっては、透明性を持って議論した方がいいのではないかというコメントがございましたので、3章の上のところに書いてある、なお書きの3行を追加させていただきました。「なお、対象とする成果は原子力以外の分野のものも含むものとし、データの採用にあたっての判定基準や運用に当たっての具体的な方法は、透明性を持って検討していくことが重要である」と致しました。
続きまして、3章にまいります。3章のところでは「規制支援研究計画の策定について」ということで、その基本方針と策定基準について述べております。
基本方針につきましては大きな変更はございませんが、3．2の「規制支援研究計画の策定手順について」というところをより詳しく書きました。
まず、本報告書では、研究項目の選定と研究の進め方をまとめておりまして、こちらは、廃棄物安全小委員会が報告書として取りまとめます。また、その選定された実施すべき研究項目につきましては、JNESが年度展開を行い、学協会と調整した後に具体的な研究計画を策定するものといたしました。また、研究計画の策定の際には、廃棄物安全小委員会において審議を行うものとしました。
また、ここで書かれている「学協会と調整」という言葉がありますけれども、こちらにつきましては、4章において詳細な説明をいたします。
また、その下に書いてあるんですけれども、「PDCAサイクルの実施により、適切な研究が常に実施される必要がある。このため、毎年度、規制支援研究の進捗状況を廃棄物安全小委員会で確認し、必要に応じてJNESによる研究計画の見直しを行うこととする。更に、国内外の研究成果を蓄積する体制が整備され、起動に乗った段階で、ここでは2～3年後を想定しておりますけれども、それまでの研究成果、その時点における保安院のニーズ等を踏まえまして、本報告書の内容を再検討し、必要に応じて見直しを行うこと」を記しております。
また、ここでは「今後実施すべき研究項目」を選定したんですけれども、4月に行われた小委員会におきまして、どのような手順で導き出されたのかという御質問がございまして、もっと絵とかを使って分かりやすくしてほしいという御要望がありましたので、後ろの方に、34ページなんですけれども、「規制支援研究において『今後実施すべき研究項目』の選定手順」ということで図を書かせていただきました。なお、この図は、前のページから続いております、28ページから、それぞれ各分野に対する研究項目の詳細ということで、ニーズやニーズ達成のために必要な研究項目、今後実施すべき研究項目を記しておりますけれども、こちらの選定のプロセスをまとめたものでございます。
それでは34ページの図を説明いたします。
まず、一番上に赤で書かれているんですけれども、「保安院のニーズ」がございまして、そのニーズ達成のために必要な研究項目というものを紫のところで網羅的に抽出いたしました。また、この項目に対しましては、他機関で実施されていないものと、実施されているものにまずは分けました。ここで言う他機関とは、規制支援研究を実施している機関以外の機関を総称して「他機関」としております。
まず、マル1で書かれている「他機関で実施されていない研究項目」につきましては、そのまま下の方に矢印が落ちておりまして、「今後実施すべき研究項目」といたしました。また、3番と書かれているところで対象となっている研究項目につきましては、保安院が独自の観点で行うべき項目ということで、2番とその他の項目と分けまして、2番につきましては、今後実施すべき研究項目というところに落としております。
また、その3番で2番以外の項目につきましては、青字で書かれておりますけれども、保安院のニーズ達成のために利用・共有できるものは、その品質を確認した上で積極的に取り入れ、安全規制に活用するということで、こちらの成果も今後利用していこうと考えております。
こちらは概念図なんですけれども、次に、35ページにおきまして、こちら、詳細の一例といたしまして、概要調査結果の妥当性レビューに向けた検討について項目を起こしたものとなっております。こちらは上の34ページの色と対応しております。
まず「保安院のニーズ」がございまして、3段に分かれているんですけれども、真ん中の2段目のところに「ニーズ達成のために必要な研究項目」というものを記載しております。また、はみ出た部分で、他機関で実施されている研究というのがございますけれども、こちらは、重なっている部分だけが他機関で既に実施されている研究項目ということで、水色のところで表記している部分でございます。
更に、独自の観点で行うべき項目ということを緑で整理しております。
オレンジが1番、緑が2番ということで、今後実施すべき研究項目といたしましては、マル1とマル2を足したものとなっておりまして、3段目の一番下に「今後実施すべき研究項目」と記しております。また、水色の部分につきましては、先ほど申しましたとおり、今後、品質を確認した上で取り入れていこうということとしております。
図の説明については以上でございます。
それでは、本文に戻っていただきまして、9ページ目から説明を続けさせていただきます。次は、4章に移りまして「規制支援研究の進め方について」についてですが、3章までに、保安院のニーズ、規制支援研究計画の策定手順、本報告書の位置付け、「今後実施すべき研究項目」等について述べてきましたけれども、本章は、今後の規制支援研究の進め方に関する考え方ということで、実施体制や他機関との関係のあり方等についてまとめております。
まず、4．1の「規制支援研究実施体制」について説明いたします。
規制支援研究に関しましては、保安院からの委託事業及びJNES運営費交付金事業として調査、研究が進められております。また、地層処分に係るJNES交付金事業に関しましては、JNESはJAEA安全研究センター及びAIST深部地質環境研究コアの支援を受けながら、現在研究を進めております。
今後、規制支援研究におきましては、国内外の研究成果の蓄積等、新たに実施することを本報告書で提案いたしましたが、これら項目を確実に進めていくためには、次に示した体制の下で実施されることが適切であると考えるということで、本ワーキンググループの考えをまとめさせていただきました。
まず1つ目なんですけれども、すべての研究にわたって進捗状況を把握し、一元的に成果を取りまとめて計画の立案を保安院との強固な連携の下でJNESが担うことが適切である。また、その際には、JAEA安全研究センターとAIST深部地質環境研究コアはその支援を行うことが望まれるといたしました。
また、2つ目のポチなんですけれども、地層処分の分野におきましては、JNES、JAEA、AISTの3機関は「研究協力協定」を締結しておりまして、今後、地層処分に係る規制支援研究を進める上では、これら3機関による研究協力の枠組みを活用することが望まれるといたしました。また、余裕深度処分の分野へもその研究協力範囲を広げることや、これら機関間における人材交流の活発化も有益であると考えております。
次に、「また」以下なんですけれども、原子力安全委員会との関係について述べております。
まず、1つ目のポチといたしましては、原子力安全委員会では、我が国全体の原子力安全に関する研究を対象といたしまして、重点安全研究計画が策定されております。本報告書で検討しております規制支援研究もその一部であることから、「重点安全研究計画」の下で今後も規制支援研究を実施されるべきであること、また、これまで規制支援研究計画策定に係る検討状況等が保安院から原安委の方に報告されて、同委員会の検討の素材となるような取組みがなされてきましたが、引き続き同様な取組みが必要であることを述べております。
また、2つ目のポチといたしましては、こちらの2．1の地層処分のニーズのところでも書かせていただきましたが、保安院は、策定する基本的考え方や、判断指標、及びその根拠となる規制支援研究の成果を適切に原子力安全委員会に報告し、同委員会の検討の素材となるよう対応することも重要であるとしております。
続きまして、4．2の規制関連機関以外の機関との関係についてということで、大学や事業者、国の基盤研究開発、学協会等との関係を述べております。今後、規制支援研究以外の成果も利用するという観点から、これらの機関との技術的な情報交換を積極的に行う必要があること。また、その具体的方法といたしましては、保安院やJNESが情報交換会を開催し、関係者間が交流できる場の提供を行うこと、また、規制関連機関におきましては、このような場で安全規制の状況や規制支援研究の概要等について情報を発信していくことが望まれるとしております。また、特に大学との関係につきましては、情報交換だけではなくて、JAEAと大学が実施しております「連携重点研究制度」というものがございまして、こちらを活用した規制支援研究の実施等についても検討すべきであるとしております。
また、事業者等との関係につきましては、技術的な情報交換会を積極的に行うことや、規制研究レポートの作成により透明性のあるコミュニケーションを実施することが必要である旨を既に指摘いたしましたが、当ワーキンググループにおきましても、引き続き事業者等から関連する情報を適宜受けつつ審議を行っていくことが重要であるとしました。
また、学協会との関係におきましては、JNESが規制支援研究計画を策定・見直しを今後行っていくんですけれども、その際に学協会との調整が必要と考えられ、その際は次の観点から調整を行うことが適切であるとしております。
まず、本報告書で示した「今後実施すべき研究項目」は、産学官及び学協会が連携して、学協会が取りまとめたロードマップがあるんですけれども、そのうち、保安院が実施すべき研究の計画の部分を抽出し、検討したものであること。
また、今後、当分野、特に地層処分の分野におきましては、先ほど申しました既存のロードマップ及びJNESによる規制支援研究計画、また、国の基盤研究開発の全体計画等を踏まえまして、学協会においてロードマップ等に係る検討が引き続き行われることが望まれること。
また、今後、規制支援研究につきましては、毎年度、見直しを行うとしましたが、この検討結果は、先ほど申しました学協会におけるロードマップの検討にも資するものであるといたしました。
続きまして、4．3の「規制支援研究の国際的な取組みのあり方」について御説明いたします。
今後、当分野における規制支援研究におきましては、国外における研究成果も活用することや、研究計画の策定に当たっては国際的な動向も参考とするとしていることから、国際的な最新の情報を把握することが必要であります。更に、我が国の安全規制の情報、及び規制支援研究の成果を積極的に海外に発信していくことも重要であると考えております。特に地層処分に関しましては、国際的な共通概念を構築していくことが各国の課題であり、この共通概念は安全規制制度だけではなく、規制支援研究の方向を決定するものであることから、我が国も積極的に参画することが重要であります。そこで、ここでは、国際的な取組みのあり方について当ワーキンググループの考え方をまとめております。この考えをまとめるに当たっての基本的方針につきましては、次の報告書を参考といたしました。
まず、原子力政策大綱におきましては、国際協力のあり方といたしまして、二国間や多国間、国際機関を通じての情報や経験の交換等の国際協力をすべきであるとしております。
また、基盤小委の「国際原子力安全ワーキンググループ報告書」におきましては、IAEAが策定する安全基準は、国際基準として世界各国で用いられており、その策定に当たり、我が国が蓄積してきたさまざまな知見を反映していくことは、世界の安全基盤の整備に貢献する観点からも重要であり、このようにして、我が国の知見を反映した国際安全基準が策定されていれば、原子力発電新興国等との協力を進めるに当たって有用であること。また、国際的な人材交流や情報共有、国際的な安全研究協力等の諸活動において得られた知見を我が国の安全規制において積極的に活用すべきである、ともしております。
当分野における規制支援研究におきましては、これらの考えに基づき、多国間及び二国間での枠組みの中で、次に示すような活動を実施することが望まれると考えております。また、これらの活動を通じまして、"国際的に通用する人材を育成していく"ということも重要であるとしております。
まず、1番から5番まであるんですけれども、1番の国際機関への我が国の対応について御説明いたします。
ここでは、国際動向を把握し、我が国の意見を国際安全基準等に反映していくために、国内関連機関間における情報の共有、我が国の方針への適切な取りまとめを規制支援研究の一環として適時行う。また、保安院の対応を支援すべく、これらを熟知した専門家の継続的な国際会議への参加を行う。更に、各国への情報発信、及び国内関係者間の情報共有という観点から、我が国での国際会議等の開催に向けた活動も積極的に行っていくことが重要であるとしております。
続いて、マル2の国際プロジェクトへの積極的参画についてなんですけれども、国際機関におきましては、評価方法や評価データの標準化、セーフティケースの活用方法等を検討する国際共同活動も実施されており、これらのプログラムに規制関連機関が積極的に参加し、我が国の情報を発信していくことが重要であることとしております。
その一例といたしましては、「地層処分に係る規制研究レポート」を英語化し、その手法等を積極的にIAEA／GEOSAFやOECD／NEA等で発信していって、国際的な議論の進展に主体的に貢献することが望まれるとしております。
また、マル3にいきまして「諸外国の規制制度の最新状況の把握、及び我が国への有益な情報の摘出」についてなんですけれども、こちらは、諸外国の規制制度及びそれらを導入した根拠の把握は、我が国の規制の適切な実施のために有効な情報となり得ます。したがって、これらの情報収集は、規制支援研究の一環として適時行い、その情報は中核機関としてのJNESに集約され、有効に活用されるようにしていきたいと考えております。
また、マル4の「二国間の国際協力の推進」ということで、海外規制関連機関との情報交換会を今後とも実施するとともに、これら機関との人材交流の可能性や、また、研究プロジェクトを有している機関との共同研究の可能性についても検討していきたいと考えております。
最後に、マル5といたしまして「国際的に通用する人材の育成」をまとめております。
今後、国際的な共通概念を構築していくためにも諸外国や国際機関に対して、我が国から積極的に情報発信を行い、国際的リーダーシップを発揮していくことが重要であるが、そのためには国際的な議論の場で活躍できる人材を長期的視野に立って育成していくことが不可欠である。このため、上記で示した国際的な活動に当たっては、人材育成の面にも重点を置いて対応していきたいと考えております。
続きまして、4．4の「学協会規格への対応」について御説明いたします。
国の技術基準等の策定に関しましては、規制支援研究の成果を受けて策定されるものだけではなく、学協会の規格基準を活用することも一つの方法でございます。
基盤小委員会におきましては、学協会の規格基準等の標準をエンドースした上で活用すれば、国民への説明性を向上させることもできるとしております。
また、放射性廃棄物小委員会におきましても、クリアランスの検認方法等についての技術要件のうち、検認の中心となる測定作業等につきましては、民間規格を積極的に活用することが望ましいとしております。
放射性廃棄物の処分の分野に関しましては、地層処分施設の長期安全性に係る性能目標など、現時点では明確に定められておらず、また、その評価には大きな不確かさが伴うという特徴を有する項目がある。このような状況において、当分野における学協会規格の有効な活用方法として、次の対応が適切であると考えております。
まず、廃棄体確認やクリアランス等のように、性能規定化された技術基準に対応するものに関しましては、国の技術基準に対応して具体化されている項目、もしくは規制における使用実績が存在する項目を対象に、規制への取込みを検討していくこと。
また、一方で、地層処分施設のように、性能目標そのものが議論の対象となりうるものにつきましては、国として検討が必要となった段階で、その検討のための素材の一つとして取り上げることが適切であるとしております。
次に4．5の「国民とのコミュニケーションへの対応」について説明いたします。
現在、保安部会の基本政策小委員会におきましては、保安院によるステークホルダー・コミュニケーションについて、ステークホルダー・インボルブメントを含め、議論されております。当ワーキンググループとしても特に国民とのコミュニケーションは極めて重要な課題として考え、本報告書におきまして、透明性のある研究計画の策定手順や「規制研究レポート」の作成とその内容を国民に分かりやすく示すこと等を指摘しております。今後、この基本政策小委員会の審議結果を踏まえまして、当ワーキンググループといたしましても更なる取組みの具体化について検討していくことが重要であると考えております。
最後に、5章の「おわりに」ということなんですけれども、先ほど4章で述べました研究の進め方に基づきまして、今後、規制支援研究計画が策定され、実施されることが重要であること。
また、本報告書で示した新たな実施項目に関しましては、その検討状況は、適宜、廃棄物安全小委員会、及び本ワーキンググループへ報告され、透明性を持った審議が引き続き行われることが望まれること。その際、国民とのコミュニケーションについての検討も行うことが重要であると、最後まとめております。
また、一番最後のページ、36ページなんですけれども、4章で述べました今後の規制支援研究の実施体制ということで、こちらの図をまとめました。まず、図の説明からまいりますと、真ん中に保安院とJNESがありまして、こちら、三重線で強く連携を保っていくことを示しております。また、JNESにおきましては、その上にJAEAやAISTが書いてありますけれども、これら3機関における研究協力協定を今後、規制支援研究で活用していく旨、また、大学等の関係におきましては、連携重点研究制度を利用した規制支援研究の実施、また、各機関におきましては、情報交換を積極的に行うことを示しております。
また、真ん中の下に書いてあるんですけれども、四角の中に、背景が青、赤字で書いてあることが、今後JNESが中心となって行っていくこととなっております。
まず、1つ目は、国内外の研究成果の蓄積。次に、こちらは地層処分なんですけれども、判断指標（案）や安全審査に向けた基本的考え方（案）の策定。また、保安院とともに「規制研究レポート」の作成、最後に、毎年度の研究計画の見直しとしております。
また、右の下に赤で書いてあるんですけれども、これら全体の進捗状況に関しましては、廃棄物安全小委員会で確認していくということとしております。
資料1に関しましては以上でございます。
川上主査
どうもありがとうございました。「放射性廃棄物処理・処分に係る規制支援研究について」、このワーキンググループの報告書になるわけでございますが、これについて御説明いただきました。早速でございますが、ただいま御説明いただいた資料について、御意見、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。どうぞ、前田委員。
前田委員
35ページの図がございますが、このオレンジ色の部分と緑色の部分があって、現在、緑とオレンジの比率がどれぐらいあるかというのはさておくとして、これは事業者側が安全性に関する説明の一義的な責任を有するという原則にのりますと、将来的にはなるべくオレンジ色の部分というのがだんだん減っていって、事業者側、あるいは基礎研究開発側がカバーしていって、規制支援としては、緑色の部分の妥当性を確認するための研究、こういったものに推移していくというのが多分望ましいということを考えますと、今回、この報告書で保安院がニーズを示して、ニーズに必要な研究項目というのが示されましたが、「こういった検討を規制は必要と思っているんですよ」ということを事業者や基礎研究開発側に広く知らせていくということが非常に重要だと思っております。例えばエネ庁の研究調整会議とか、そういった場でも説明していくべきではないかと思っております。
川上主査
ありがとうございました。
今の御意見について何かございますか。コメントございますか。
事務局（大音班長）
今、前田委員から言われた意見、ごもっともでして、実際は緑色の部分だけになるのが理想的だと思っています。ただ、どうしてもまだ分からない部分がございますので、規制側でもやっていくことがあるということでやっているのが事実で、まさにこういうものを先ほど申しました地層処分の規制研究レポート、ああいったものも利用して、それと、あと、こういった今まさにやられている研究みたいなものを、重複という意見もありましたが、そういった意見、あるいは、エネ庁の調整会議といったところ、そういったところにも強く言って、連携というか、いろいろな情報共有を含めてやっていきたいと思っております。
川上主査
どうぞ、渡部委員。
渡部委員
透明性等々の御指摘がすべてのところにかかって強調されておりまして、それは非常によいことだと思うんですが、規制の事業自体のステークホルダーというのが、処分事業のものとは若干異なるような気がしておりまして、特に4．5の「国民とのコミュニケーションへの対応」ということで、コミュニケーションということですので、双方向の意見交換が想定されると思うんですが、書かれている内容は、具体的に言いますと、規制研究レポートを作って、それは国民向けに作るというわけではないかもしれないが、その内容を更に分かりやすく国民にお知らせするということでございまして、これは、規制の技術レベルを御紹介する、理解いただくという片方向のコミュニケーションになると思うんですね。ですので、国民から規制が意見を受けるという方向の残りのコミュニケーションというのが、将来具体的に検討されると思うんですが、そういうときに使われる資料というか材料として、この規制研究レポートだけで十分かどうかというところは、もう少し別の機会にでも検討されたらいいのかなと思いました。
以上です。
川上主査
ありがとうございました。
駒田委員、どうぞ。
駒田委員
細かいかも知れませが、5ページに、余裕深度処分のニーズでマル1「安全審査に用いる解析手法の整備」がありますが、この文章を読んでみますと、あくまでも解析手法の整備ということのみですけれども、解析以前に、その解析に用いる天然バリアとか人工バリアの特性評価手法、言い換えれば特性パラメータがどのように決定されたのか、これは妥当なのかどうかという判断をすることも規制側には非常に重要じゃないかと思います。そういう点でマル1と別個にもう一つ項目を起こした方がいいのかなという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
川上主査
解析手法ということじゃなくて、バリアそのものの特性を研究するという項目も必要ではないかという御意見。
駒田委員
評価手法の判断です。
川上主査
バリア機能の評価ですね。機能そのものの評価。
どうぞ、吉田主任。
JNES（吉田主任研究員）
後ほど資料2の方で具体的な研究計画をもう少し詳細に御説明いたしますけれども、その中では、このニーズに対して必要なバリア挙動の評価、特性評価ということも含めてやっていくということで項目は展開してございますので、また後ほど議論いただければと思いますが、いかがでしょうか。
川上主査
ということは、「安全審査に用いる解析手法」という中には、バリアの特性も含めて考えているという理解をすればいいということですか。
JNES（吉田主任研究員）
はい。そのように考えております。
駒田委員
この文章ではそれが読めません。
川上主査
ここからは読めない。
駒田委員
入れた方がいいかなと思います。
川上主査
「バリア特性や挙動」の次を「、」にしないで「及び」にしたらいいんですかね。
駒田委員
あくまで解析手法のみであるしか読めません。
川上主査
タイトルは解析手法だけですね。ここに「バリア特性」を入れて、「挙動及び」にしますか。両方読めるようにしたらよろしいということですが、その辺、いかがでしょうか。
JNES（加藤部長）
研究結果の方では内容も含んでおりますので、ワーキングの報告書の表現については、駒田委員の意見も入れまして検討させていただきます。
川上主査
今の議論は、資料1の表記の問題なので、それをブレークダウンしたものが次の資料2の方では書いてあるというのは理解できるんですが、資料1の表記の仕方として、表現の仕方として、解析手法だけに限定しないで、バリア特性についても研究するんだという表現を入れるかどうかという。
JNES（加藤部長）
その方向で。
事務局（大音班長）
多分駒田先生がおっしゃることが正しいので、安全審査に用いるバリア特性等の評価手法及びナントカの解析手法の整備とか、そういうふうに修正をするのが一番適切かなと思います。
駒田委員
お願いします。
それともう一つ。7ページの2．5の「返還廃棄物貯蔵に係るニーズ」で、「貯蔵」という言葉を入れる必要があるのか。内容から見ると、貯蔵というのでなくて廃棄物そのものにもとれますが、どうでしょうかね。
川上主査
この辺、井口先生、御存じじゃないですか。返還廃棄物は、日本では貯蔵しかないんですね。それでこうなっているんだろうと思いますけれども、どうでしょうか。どうぞ。
JNES（加藤部長）
ここで書いてあります研究項目は、計画書の方で御説明させていただいている研究項目は、基本的に海外から入ってきたものを安全に貯蔵できるという観点で受入確認というのをどういうふうに確認すればいいかとか、貯蔵室の安全性についてどうするか、そういう観点の研究をやっているというものです。
駒田委員
貯蔵に関わるというふうに。
川上主査
ですから、返還廃棄物については、安全規制としては、最終処分は別にしまして、貯蔵のみが規制の対象になっているというところでよろしいんですか。
JNES（加藤部長）
2．5の分類の中ではその部分を見ているということです。
川上主査
処分については地層処分で見ると。
駒田委員
ここで輸送とかそういうものは含まれないということですね。
川上主査
輸送は廃棄物規制課の関与を超えてしまうのかな。
事務局（松尾課長）
輸送は別の小委員会がやっておりまして、大変恐縮なんですが、輸送そのものについては、ここには、申しわけございません、入りません。「返還廃棄物」という言葉にしてもいいんですけれども、中身的には貯蔵、外廃棄において受け入れるところと貯蔵のところの安全確認ということになります。
川上主査
いろいろと守備範囲が違いますのであれですね。
ほかにいかがでしょうか。どうぞ、阿部委員。
阿部委員
全体としてはバランスよくまとまっていると思いますので、非常に細かい文言のところだけコメントさせていただきます。
11ページの真ん中辺りにポツが3つありますけれども、その最初のところで「学協会が連携して策定したロードマップのうち、保安院が実施すべき研究の計画の部分を抽出し、検討したものである」と書いてあるんですが、これは、必ずしも、元あったものの部分を抽出して、それに基づいて検討したということではないと思いますので、ここの部分は、保安院が実施すべき研究に関わる部分について検討したものである、というくらいに簡単に書いてしまったらどうかと思っています。
それから、もう一点は、ちょっと意味が通りにくいところなので、後で考えてほしいんですが、12ページの真ん中辺りに、国際原子力機関等への対応について書いてありますが、そこで「また」以降のところですけれども、「保安院の対応を支援するべく」、その次なんですけれども、「これらを熟知した専門家の継続的な国際会議への参加を行う」というのが、ちょっと意味が通りにくいという感じがするんです。こういう関係の国際会議のうち、一番上の方の会議というのは、保安院がそのまま参加している会議ですね。ここで言っている支援機関の参加というものがどういう位置付けになるのかというのを、もうちょっと分かりやすく、後で直していただいたらいいかと思います。
以上です。
川上主査
これは何か具体的な修文案は。今のコメントをもとに修文するということでよろしいですか。
事務局（大音班長）
はい、よろしいです。
川上主査
ほかにいかがでしょうか。どうぞ、前田委員。
前田委員
さっきの駒田委員からの余裕深度処分の部分の質問に関してなんですけれども、25ページの余裕深度処分の（スケジュールの）ところを見ると、「事業許可申請・安全審査」というのが22年度で切れていまして、それまでに審査用の手法とかを整備しなきゃいけないという点で、多分こういった解析手法の整備という書き方をしているのではないかなと思います。もし人工バリアとか天然バリアとかの特性評価、これも実際に重要ですので、を書くとすれば、例えば、これまでに蓄積された地層処分規制支援研究成果等を踏まえてとか、そういった内容でまとめておいた方がいいのかなという気がします。これから一から研究するというイメージではないのかなと思います。
川上主査
何か御意見ございますか。
駒田委員
分かりました。言ってみれば、これは、これからじゃなくて過去の話で、もう終わったものだということの解釈ですね。
川上主査
と言ってしまえるかという。まだ申請書も出ていないわけですからね。その辺はちょっと難しいかもしれません。
駒田委員
別件ですけれども、先ほどの阿部委員からの話で、11ページのロードマップの参考文献には、番号12は原子力安全基盤機構が発行したものですけれども、一方で、参考文献番号12を引用した8ページの基本方針では「原子力学会による」とあります。この報告書自体は、原子力安全基盤機構の出されたものなのか、原子力学会が出されたものなのかはっきりしません。
事務局（澤口調整班員）
こちらのロードマップに関しましては、JNESさんの方が学会の方に委託しまして、学会の中で産学官連携いたしまして作成したものと聞いております。基本的に作ったのは原子力学会ということです。
川上主査
内容的に違うんですかね。12と13で別々にリファーしているので、どういう使い分けをするかというのは難しいですね。
事務局（澤口調整班員）
全部12となっております。
川上主査
ごめんなさい。同じものですか。
事務局（澤口調整班員）
ここで言っているのは同じものです。
駒田委員
最終的には、これは原子力安全基盤機構の発行されたものだということなのでよろしいですね。
川上主査
12番がそうで、8ページの記述は「日本原子力学会による」ということになっていて、資料そのものは基盤機構が作ったと。この辺、バランスをとっておいた方が。
駒田委員
大したことではないですけれども。
事務局（澤口調整班員）
内容的には同じものとなっておりますので、そのことが分かるよう記載ぶりを注意して変更したいと思っております。
川上主査
正確に言えば、JNESの委託により日本原子力学会が作成したという言い方をすればいいわけです。それで、資料は12番に書いてあると。そうでなければ、どっちかを消すかですね。ありがとうございました。
どうぞ、長崎委員。
長崎委員
報告書そのものはもうこれで私は結構だと思います。ただ、これを実際的にうまくやっていくために、ちょっと質問というか、確認したいというか、お願いみたいなことかもしれないですけれども、ここの文章を読んでいくと、JNESとJAEAとAISTがうまく連携しながらこういう研究をしていきますと。そのときに、他機関でやっている研究等をいろいろ評価をします。品質管理もします。そういった中でやっていきますというのがある。
そうすると、研究している人だったら皆分かるんですけれども、人の研究を理解するのは非常に難しいんです。ということは、これをやれるというのは、やっているほかの機関のクオリティというか、研究レベル以上の人たちが評価をしていることが一般的には普通に考えればなるということ。だから、言いたいのは、そういうことが文章ではなくて、実態的になるように、機構とかJNESとかAISTのクオリティが維持されるように、是非国としてもいろいろと支援していただければと思います。それが1つ目。これはお願いで、もう一つは質問です。
今どうなっているか分からないですけれども、ここに人材交流の活発化などというのがいろいろ書かれているんですが、NUMOに対して機構から出向した人は、出向期間中は休職に相当する扱いになっている。何が言いたいかというと、結局論文が書けない。そうすると、機構の中の人事評価が論文の数だとか研究業績の方になっていると、そこへ行くことによって不利益になっているというのをどこかで聞いたことがあるんですけれども、1～2年前ですけれども、今はどうなっているのか分からないので、こういう人事交流をやるときは、人事交流をすることによって、むしろ積極的に人事に評価されるような体制。それは最終的には個々の機関が決めることなんですが、そういうことに対してもいろいろと言っていただければと思います。
以上です。
川上主査
ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
それでは、資料1の当ワーキンググループの報告書につきましては、一応御議論していただいたという形にいたしたいと思います。
引き続きまして、資料2でございますが、資料2の「放射性廃棄物処理・処分に係る規制支援研究計画」につきまして、御説明をお願いしたいと思います。
済みません。ちょっと話を飛ばしてしまったんですが、実は当ワーキンググループの報告書につきましては、廃棄物安全小委員会、親委員会の方に報告をするという手続が必要でございます。これにつきましては、今の御議論を踏まえた修文するという前提で御了承いただいたというふうにしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
川上主査
どうもありがとうございました。それでは、この形で、修文の上、廃棄物安全小委員会の方に報告いたしたいと思います。どうもありがとうございました。
それで、次の議題でございますが、資料2「放射性廃棄物処理・処分に係る規制支援研究計画」に移りたいと思います。では、事務局から説明をお願いいたします。
JNES（吉田主任研究員）
それでは、資料2を用いまして、規制支援研究計画（平成22年度～26年度分）ということで御説明したいと思います。
クリップ止めを外していただきますと、資料が3点に分かれるかと思います。資料本体、資料2というものと、その添付資料の1番、2番でございます。それぞれ内容が並行に書かれているものですので、外していただいて、適宜右左と見ていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料2をめくっていただきますと、まず、目次がございます。前回のワーキングでも骨子というか、素案はお見せしておりますが、基本的に1．のところで研究計画策定がどのようにして行われたかということが簡単に述べられておりまして、それに引き続き、2章の方で、各分野ごとの規制支援研究計画が展開されているということになってございます。
1ページ目にまいりまして、「規制支援研究計画策定に係る基本方針」ということで、こちら、本日の資料1番のワーキンググループでの報告書に基づきまして、これを更に展開して、研究計画を作ったということで御報告しているところでございます。
「ただし」ということで、1ページ目の中段以降、ただし、ワーキンググループが取りまとめた研究項目と申しますのは、保安院のニーズに対応する研究項目を大まかなレベルで策定したものでございましたので、実際の研究計画として具体化するためには、これを更に詳細な項目へと展開し、更に実施時期を設定する必要がございますということで、「そこで」ということで、詳細項目への展開をいたしましたものが添付資料の1番ということで付いてございます。また、展開されました詳細の研究項目に対しまして、保安院のニーズが求める成果の達成時期、これを踏まえて年次展開したもの、これが研究計画でございますが、こちらは今回の添付資料の2番ということになってございます。ですので、先ほど申し上げましたが、中身は本文と各資料で並行になってございますので、説明の途中で、適宜右左いくかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
最後、1ページ目の「なお」のところですけれども、本研究計画は、保安院のニーズ及び外部状況の変化、例えば事業者のスケジュールの変化といったものを考慮いたしまして、基本的には毎年見直していくということですので、後ほどごらんいただきますように、平成25年度、26年度の方につきましては、現段階で確実に想定されるもののみが書かれてございますので、これは適宜後ほどまた見直しは変わるというふうに御理解いただきたいと思います。
それでは、2ページ目にまいりまして、分野ごと順につくりました研究計画を、ざっとですけれども、御説明させていただけたらと思います。
まず「地層処分」ですけれども、地層処分に係る保安院のニーズは、概要調査及び精密調査の妥当性レビューに向けた検討、これが1つ目と、安全審査等に向けた検討、2つ目がございます。このうち前者は、事業者による概要調査及び精密調査結果が特廃法で示された安全性に係る要件に適合しているかどうかを判断するための具体的な「判断指標」を策定するための検討でございます。また、2つ目のものにつきましては、安全審査に向けた基本的考え方、これは安全設計の基本的要件や安全評価の基本的考え方等になるわけですけれども、これらを取りまとめ、この基本的考え方を踏まえた安全審査基準を策定するものでございます。指標になりますが、これを策定するものとなります。
まず、前者ですけれども、概要調査及び精密調査の妥当性レビューということで、概要調査と精密調査に分けて検討の項目を出してございます。
まず（1）番の「概要調査結果の妥当性をレビューするための『判断指標』」でございますが、これは、これに関するニーズをマル1からマル4のレベルで詳細化してございます。具体的には、概要調査の適合条件が特廃法7条第2項というところに書いてございますので、まず、これに対する適合条件に対する適合性を示すために、調査・提示されるべき内容をまず具体化し、次いで、概要調査として実施すべき調査手法・評価手法及びその品質管理に係る妥当性確認手法の整備、3つ目といたしまして、調査・評価結果に基づき導出される評価指標の妥当性確認手法の整備、4番目といたしまして、適合性を判断する指標の策定といった4つのレベルで詳細化いたしまして、これについて研究項目を抽出いたしました。また、実施時期と具体的な内容についても検討してございます。
ここで、添付資料の1番の方をごらんいただきたいんですけれども、1ページ目から3ページ目までが、今申し上げました概要調査に係る部分でございます。添付資料1ですけれども、横軸が、まず保安院のニーズがございまして、それに対して、ニーズ達成のために必要な研究項目、それから、その中から今後実施すべき研究項目ということで、一番右側が規制支援研究として実施する中身ということになるわけですけれども、それを分野別に並べてみるということでございます。
そこに括弧書きで「参考」というのがございますけれども、これは、今実際に、既に行われている研究、主として基盤研究開発等ということですけれども、これで行われている研究項目、内容につきまして整理したものでございまして、基本的にはニーズ達成のために必要な研究項目から、参考に書かれている中身を差し引くといいますか、参考にしながら、今後実施すべき研究項目を出していくということが、先ほど資料1のフローにもございましたが、そういった手順で最終的に右側の研究項目が出てきているということでございます。
それで、先ほど概要調査の妥当性をレビューするための判断指標といたしましては、4つの項目があって、まず、マル1番といたしましては、調査・提示されるべき内容の具体化がありますと申し上げたところでございますが、実際に特廃法の7条2項を見ますと、4つほど適合条件が書かれてございます。それがまた更に細かくなっているわけですが、まず最初の条件が「当該対象地層等において、地震等の自然現象よる地層の著しい変動が長期間生じていないこと」という記述がございます。したがいまして、これに対して調査手法・評価手法を選定するという必要な項目を出した上で、更にその中から、今後実施すべき項目がその右側に並んでいるということでございます。
以下、その他3つの適合条件が特廃法の7条2項には書いてございますので、それが順番に1ページ目、2ページ目に書いているところでございます。
以下、マル2、マル3、マル4、手法の品質管理あるいは妥当性を確認する方法の整備、それがマル2番でございますが、これにつきましても、以下同様に、マル1番で抽出された手法や、手法の特徴・適用性、品質管理の手法が正しいかどうか、妥当かどうかということを検討する観点から研究項目を出してございますし、それから先、マル3番、マル4番といたしまして、3ページ目になりますけれども、調査・評価結果に基づき導出される評価指標の妥当性を確認するための手法、それから、最終的な適合性を判断する指標の設定ということで、3番、4番、それぞれについて研究課題を出しているところでございます。
ここで一旦もとの資料に戻っていただきまして、3ページ目の一番下のパラグラフでございますが、これはあくまでも項目でございますので、これに対応して、今度は、いつやるかということを検討してございます。「ニーズ達成が求められる時期を考慮した『今後実施すべき研究項目』の実施時期」ということで、これは、現状想定されるものをこのように理解したということでございます。平成20年3月に改定されました処分計画によりますと、精密調査地区の選定というのは、平成20年代中ごろを目途とされておりますので、概要調査結果の妥当性レビューのための「判断指標」の策定は、平成24年度末ごろまでをめどに完了することといたしました。そのための研究は平成24年度までに実施いたしまして、「判断指標」の策定に反映させるものといたします。
その後は、22年度前半部分は、サイトに依存しないことから検討を開始いたしますと。更に、具体のサイトは念頭に挙がった段階でそれらを考慮することにしますということで、年度展開いたしたということを書いてございます。
ここで、今度は添付資料2番の方をごらんいただければと思いますが、今申し上げました年度展開の前提となるマイルストーンは、一番上の列に書いてございます。24年度までに基本的にこの表の1ページ目、「表2－1 地層処分に係る規制支援研究計画（案）（1／2）」の上半分が今の概要調査に関するところでございますが、更にそれを4つに分けた各項目に対して、平成24年度をめどにおおよその検討を終えるということで、項目を展開しているところでございます。
ごらんになっていただいて分かりますとおり、おおむね調査、提示されるべき内容の具体化に係るところが項目としては多いんですけれども、それを受けて、妥当性の確認手法、妥当性確認のための指標の検討、最終的な判断のための検討ということで、それぞれ24年度までに行うということで計画を立てているところでございます。
次は、精密調査結果をレビューするための「判断指標」ということで、もう一度資料2の5ページ目に（2）という項目がございますので、ここで説明させていただきたいと思います。
「精密調査結果の妥当性をレビューするための『判断指標』の策定」というのがニーズにあるわけですけれども、これにつきましても、基本的には、概要調査に関する検討と同じように、マル1からマル4に書かれているようなニーズを具体化した項目を立てまして、それぞれについて検討項目を出しているというところでございます。
精密調査につきましては、特廃法の第8条第2項に先ほどの7条2項と同様に、何が満たされなければいけないのか、何があってはいけないのかということが書いてございますので、それに対して個別の具体的な検討を行うということになってございます。
添付資料の1番の4ページ目、こちらが精密調査の妥当性レビューに向けた検討、そのための「判断指標」の策定という項目に対して設定された詳細な研究項目でございます。ただし、精密調査につきましては、場所が決まらないとなかなか研究を具体化できないということもございますので、当面、これは必要だと思うものを抜いているという状況にございます。特廃法の8条2項におきましては、適合条件がそこに書いてございますとおり、全部で4項目ございます。4ページ目の一番上に書いてございますように、地下施設が当該対象地層内において異常な圧力を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の物理的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。2つ目に、化学的な内容ですね。地下施設が当該対象地層内において異常な腐食作用を受けるおそれがないと見込まれること。3つ目といたしまして、地下水の話、当該地層内において地下水又はその水流が地下施設の機能に障害を及ぼすおそれがないと見込まれること。4つ目といたしまして、その他の事項ということがございますので、それぞれに対してどういうような調査、どういうような内容が提示されるべきかということを、まずマル1番の項目として検討した上で、それに対応して、調査手法、評価の手法、その品質管理に係る妥当性の検討。次いで、調査に基づき導出される評価手法の妥当性確認の検討ということで6ページ目のマル3のところ、それから、それを受けた最終的な適合性判断、マル4のところということで、4つのステップに分けて研究項目を出しているところでございます。
これらの研究をいつやるのかということに関しましては、本文の6ページ目の一番下のパラグラフに時期を書いてございます。「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」によりますと、最終処分施設建設地の選定は、平成40年前後をめどとされているが、精密調査結果の妥当性レビューのための「判断指標」の策定のための研究のうち、課題解決まで長い時間を要するものやその後に行うべき研究課題抽出のために早い時期に取り掛かる必要があるものにつきましては、平成22年度からもう既に検討を開始しましょうと。また、概要調査結果レビューに向けた検討として実施する項目のうち、自然事象、水理・地下水化学、基本・変動シナリオ等に係る研究項目は、その成果を概要調査結果の妥当性レビューのための「判断指標」の策定に反映した後、精密調査結果の妥当性レビューに向けた検討としても引き続き実施しますと。したがいまして、全体的な計画は、先ほどの添付資料2の1ページ目の下段の方になりますけれども、平成25年度以降から各種の検討が本格化するわけですけれども、それに先立って、一部、例えば地下の水理環境及び地下水質の変動要因と将来予測技術といったようなものにつきましては、平成22年度から開始するという構成になってございます。
以上が立地概要調査結果及び精密調査結果の妥当性レビューに関する研究に関係する部分の詳細な項目とその年度展開ということでございます。
引き続き、「安全審査等に向けた研究」ということで、これは地層処分に関する大きなニーズの2つ目に対応したものでございます。本文でいきますと8ページ目でございます。
「安全審査に向けた基本的考え方の整備」に係る「ニーズ達成のために必要な研究項目」の抽出に当たっては、まず、安全評価において考慮すべき主要な項目を整理して抽出いたしましたということで、具体的にはここでも4つの項目群を設定してございます。
まず、安全評価全体に係る考え方として、1つ目の「安全設計の基本的要件及び安全評価の基本的考え方の整理」、2つ目といたしまして、処分システムの挙動を理解するための事項群といたしまして、「地質環境条件及び天然バリア挙動評価手法の整備」、「人工バリア挙動評価手法の整備」及び「廃棄体挙動評価手法の整備」ということで2つ目の項目が挙がっております。それから、3つ目、安全評価手法といたしまして、ここでは「被ばく線量等の評価のためのシナリオ設定手法の整備」、「廃棄体からの核種溶出挙動評価手法の整備」、「人工バリア核種移行挙動評価手法の整備」及び天然バリアに関する評価手法の整備ということで挙げております。それから、その他安全評価上考慮すべきものという分類で、「生物圏評価手法の整備」、「不確実性を考慮した安全評価手法の整備」、「稀頻度事象の評価手法の整備」及び「代替的指標の導出方法の整備」といったことを抽出しております。タイトル上は、全部「評価手法の整備」ですが、中では実質的には安全規制に必要な妥当性判断に関するものに着目してやっていくということでございます。
これらのそれぞれにつきまして、今申し上げました観点も踏まえつつ、課題を詳細化し、研究項目を出したものが、今度は添付資料1番の7ページ目以降ということになります。
今、4項目申し上げました。基本的考え方の整備、処分システムの状態及び挙動の評価、地層処分の影響評価、その他安全評価上必要な事項の整備ということで、それぞれが7ページ目、8ページ目、9ページ目、10ページ目、11ページ目にそれぞれ分類されて並んでいるところでございます。
これらの研究項目ですけれども、基本的には原子力安全委員会の方で安全審査の基本的考え方を策定する際に、まずそれを反映させていただくということを念頭に考えてございますので、そういうことは精密調査の選定前までに行われるだろうと。平成20年代中ごろにはそうなるということが想定されておりますので、そういったものを踏まえた年度展開をこれらに対して行っているところでございます。
年度展開した結果ですけれども、添付資料2の2ページ目、1枚めくっていただいて裏側ですけれども、こちらに書いてございます。こちらは、今申し上げましたとおり、4つの項目群がございましたが、それぞれについて平成24年度までに一定の結論が出るような形で検討を進めるということで項目を展開してございます。例えば「安全設計の基本的要件及び安全評価の基本的考え方の整理」というものは、より具体的には、安全確保の考え方、安全設計の考え方、安全評価の考え方、管理・モニタリングの考え方といった4つの部分に再度整理されると考えておりますが、それぞれについて平成24年度までに何らかの検討を行っていくということで年度展開しているところでございます。
また、ここで書いてございます安全評価に必要な手法は、特に安全審査の基本指針の策定にしか反映できないというものではなくて、より一般的な安全評価を包絡したものでございますので、例えば概要調査が終了した段階で、事業者がその段階での安全性の見通しを評価した場合には、それを規制側としてながめるといいますか、それに対して規制側の考え方を出していくということを行うに対しても十分活用できる技術だと考えておりますので、そういった意味では、平成24年度の終了段階で、規制支援研究のまとめとしては一定の判断ができるような安全評価技術が蓄積されると考えているところでございます。
続きまして、本文の方に戻りまして、12ページ目に飛びたいと思います。ここまでで地層処分に関する大きな2つのニーズにつきましては研究項目を出したところでございますが、主として地層処分の研究をサポートする観点から、3つほど別途の観点から項目が出されてございます。
1つ目が（4）に書いてございます「国際動向調査」ということで、これにつきましては、例えばIAEA、ICRP、OECD／NEA等の対応につきましては、例えば動向の把握ですとか、我が国の意見を国際安全基準等に反映させていくための検討、あるいは国内関連機関間における情報の共有や我が国の方針への適切な取りまとめといったものを行うこと。あるいは、もっと一般的に諸外国の情報を入手すること、あるいはそこの項目の一番下のパラグラフですけれども、二国間協力として、さまざまな情報交換を行っていくことを考えているところでございます。
それから、「（5）地層処分に係る規制研究レポートの作成」ということで、こちらの位置付けは、先ほどの資料1で議論されたとおりかと思いますが、これに対する必要な諸準備、例えば、至近で申し上げますと、2010年技術レポートというものが出るという話もございますので、そういったものに対して、そもそも規制のロジックはどうあるべきかといった観点からレポートを作成していくということでございます。
平成22年度より、そういったものに対する規制研究レポートの作成を準備として始めていくということを考えているところでございます。
それから、（6）のところでございますが、こちらは「安全規制に活用可能な国内外の研究成果の蓄積」ということで、品質を確認した上で、安全規制に利用可能な情報は積極的に取り入れていく。取り入れていくといっても整理が必要なわけで、そういった整理も含めてデータベースを作っていくということ。そのための体制の整備、運用のための検討を、こちらも平成22年度から、一部21年度、先行的に行っていきますということで項目化しているところでございます。
以上、ここまでが地層処分に関することでございます。
以下、同様に、余裕深度処分から浅地中処分についても詳細な項目とそれをいつやるのかという年度展開をしてございます。
まず、余裕深度処分につきましては、これのニーズは「安全審査に用いる解析手法の整備」と「安全性確認のための要領整備」ということでございます。添付資料1番の12ページ目と、添付資料2につきましては3ページ目をごらんいただきたいと思うんですけれども、基本的には、平成22年度に事業許可申請があってもいいという形で準備をするというような枠組みで考えているところでございます。添付資料2の3ページ目にございますように、大きく分けると「安全審査に用いる解析手法の整備」とその後の後続規制に関するもの、「安全性の確認のための要領整備」という項目がございまして、前者、安全審査に係る事項につきましては、更に3つに分けて、1つ目が天然バリアの特性及び挙動の妥当性評価、2つ目が、人工バリアの特性及びその挙動の妥当性評価、3つ目が事業者の線量評価の妥当性評価ということで、挙動評価と線量評価、両方をフォローするような形で項目を出しているところでございます。これらにつきましては、先ほど申し上げたマイルストーンの想定に従いまして、平成22年度末までに一定の結論を得ることとしてございます。
それから、後続規制につきましては、施設確認要領、モニタリング要領、廃棄体の確認要領この3つの要領を適宜整備することといたしまして、施設確認につきましては平成23年度、モニタリングにつきましては24年度、廃棄体につきましては23年度をめどに、一定のものを準備するような形で研究を進めていきたいと考えているところでございます。
続いて、浅地中処分ですけれども、ここから先、浅地中処分、クリアランス、返還廃棄物貯蔵につきましては、既に何らかの形で事業が実施されておりますので、比較的課題が具体的といいますか、個別具体的な課題が並んでおります。したがいまして、検討の中身も、やや業務と研究が仕分けにくいところもございますが、その中で研究の要素が大きいものをここでは並べていると御理解いただければと思います。
浅地中処分ですけれども、本文17ページ目の方に書いてございますが、大きく分けると、マル1番の施設確認要領に関するものと、マル2番の廃棄確認要領に関するものがございます。施設確認要領につきましては、原子炉施設等の解体工事に伴い発生する廃棄物のうちの極低レベルのもの、コンクリート等廃棄物についてトレンチ処分されることになっておりますので、これが事業化申請が21年度ごろになされるということを想定して、それに対する施設確認要領の整備を行っていくということで、具体的にはそこの項目が検討課題となってございます。また、それに対する研究を実施することとしております。
それから、廃棄確認要領の方につきましては、従来も当然やられているわけですが、新たな廃棄体とか出た場合には、それに対応する廃棄確認要領が必要だということで、例えば、スケーリングファクタの算出法、それの高度化、最適化といったことから検討を行っていこうと考えているところでございます。
添付資料2の方でいきますと、今御説明したことが4ページ目に書いてございまして、施設確認要領、廃棄確認要領、それぞれに対して項目と実施時期をこのように設定しているところでございます。やはり計画が後ろの方にいきますとよく分からないということがございますので、ここに書いてございますのは、今明らかに想定されるものに対応するものが書いているということでございます。
残り2つ、クリアランスでございますけれども、クリアランスにつきましては、やはり同様に新しい廃棄物に対するクリアランスに対する検討、それと、ウランクリアランスが今、原子力安全委員会の方で検討されておりますので、それに対応する事項と、不測事態対応マニュアルということで、本文でいきますと19ページ目、添付資料でいきますと5ページ目にそれぞれのことが書いてございます。
クリアランスにつきましては、具体的には、大型金属廃棄物／建屋コンクリートの検認方法を策定すること、コンクリートガラ廃棄物の検認方法を策定すること、ウランクリアランスの基準値の整備、ウラン加工施設廃棄物の検認方法の策定というのがありまして、更に不測事態対応マニュアルの整備ということで、平成22年度、23年度にかけて実施していくという計画でございます。
それから、最後の返還廃棄物貯蔵でございますが、これは今後、返還が予定されておりますフランスからの固形物収納体（CSD－C）、低レベル放射性廃棄物ガラス固化体（CSD－B）につきまして、技術基準適合性確認手法をそれぞれ整備するということでございます。
平成22年度から23年度ぐらいまでをめどに一定の結論を得る形で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
川上主査
どうもありがとうございました。ただいま放射性廃棄物処理・処分に係る規制支援研究計画案につきまして御説明をいただきました。これは、先ほどの資料1をベースに、それを更に細かくブレークダウンしたものであるということで、かなり個別具体的な研究テーマのレベルまで列挙してあるというものでございます。
これにつきまして、御意見、御質問ございましたら、よろしくお願いいたします。井口委員、どうぞ。
井口委員
全般的なことなんですけれども、添付資料1の項目が3つ並んでいると思うんですけれども、真ん中の「ニーズ達成のために必要な研究項目」と「今後実施すべき研究項目」の特に地層処分の関係の両者の関係が非常に分かりづらいなと今聞いていて感じたんですけれども。
確認なんですけれども、例えば、1ページにありますけれども、「今後実施すべき研究項目」というものは、真ん中の「ニーズ達成のために必要な研究項目」の中で残っているものが右側に書かれていて、それが番号に対応しているというふうに見るんですか。つまり、言いたいのは、右側に書かれていないものは、真ん中の「ニーズ達成のために必要な研究項目」の中では既に終わっている、あるいは実施しているものであるという解釈でよろしいんでしょうか。
川上主査
この辺、いかがでしょうか。
JNES（吉田主任研究員）
既に終わっている、もしくは他機関の成果が活用できると見込まれるものでございまして、今後新たにそれに対して検討を行う必要性は低いだろうと判断されるということでございます。
数字につきましては、おっしゃるとおり、基本的には1）番に対応したものが右側の1）の方に書いてあるという対応はなるべくとるようにしてございます。
井口委員
そうすると、例えば、だんだん後ろの方にいくと、安全審査等については、これは番号ではなくて、左から右にそのまま課題が残されているという格好で、それが今後すべてやらないといけないと解釈していくわけですね。つまり、書式といいますか、見方が、添付資料2は非常に分かりやすいんですけれども、添付資料1を見ているときに、結局何をやりたいかというか、ニーズの達成の真ん中の部分が大体全部必要条件が書いてあって、そのうち、右側の今後すべきものをやると、それですべてが収まるとふうになっていると思っていいんでしょうか。
JNES（吉田主任研究員）
意図としてはそういうところを目指してございます。ただ、ワーキングの報告書にございましたけれども、この先、既存の成果というのが一体どういうレベルでまとまっているのかということを精査していく作業を行っていくことになっております。それを更にデータベース化していくと。それがきちんとできた段階で、何が必要なのかということを更に精査して、この研究計画を毎年見直していくということを考えておりますので、まだちょっと完全なものではないのかもしれないんですけれども、意図としてはおっしゃられたことで整理しているということでございます。
井口委員
ちょっとしつこいようですけれども、要するに、右側にある「今後実施すべき研究項目」をやってしまうと、真ん中の「必要な研究項目」についてはすべて完了するということになっているんですか。
JNES（吉田主任研究員）
はい。そういう位置付けでございます。
井口委員
それなら結構です。ありがとうございました。
川上主査
ほかにいかがでしょうか。長崎委員、どうぞ。
長崎委員
質問なんですけれども、恐らくブレークダウンして、こういう項目、それから、あと、タイムスケジュールを張り付けていった結果がこうだと思うんですけれども、こういう申請書が出てきてふと思うのは、非常に22年度やることがいっぱいあるな。これが普通に研究の申請書で出てきて審査しなさいと言われたら、大丈夫かなと片方では思っちゃうと思うんですけれども、その辺、研究体制とか、人員のことを含めて、これはそちらの実際成果が上がるということも裏では担保された上で張り付けていると考えてよろしいんですよね。
JNES（吉田主任研究員）
確かに項目は非常に多岐にわたってございますが、あらかためどが付いているものと、これからまだ残っているものとがかなり混在しているという状況にあるかと思います。それが表現し切れていないので、ごらんになっている方が混乱するのかなという気がするんですけれども、全くめどがなく書いているわけではないと御理解いただければと思います。
川上主査
どうぞ、渡部委員。
渡部委員
今の点に意見なんですが、これは、ワーキング小委員会として、ロジックとして規制に必要な項目がこれだけあって、その中で既存の成果を踏まえると、残って、自らやらなければいけない課題というのはこれだけありますよ。それをロードマップ上に展開して、必要な時期までに得るためには、こういう展開が必要ですという提示をされていると思うんですね。ですから、どこが必ずやることになっていますというものを組み上げているものではなくて、これに対応して、これから規制庁さんが来年度計画を立てて、その内容を詰めていかれると思いますので、この時点でどこからもできますということもなかなか言いづらいような内容で、これを努力するという位置付けではないかと思っております。
本来の質問は、今になって恐縮なんですが、余裕深度処分のところを余り拝見していなかったので、先ほど、本来の事業者がやるような技術開発の部分は、もうやらないんですねと。あるいは、事業者がやった申請を評価する手法を開発をするんですねというお話がなされて、この資料の2．2、14ページのところを拝見すると分かるということだったんですが、まず1つ誤りだと思うんですけれども、マル1のところで、ここは2つの内容があるように書いてございます。まず、安全審査に用いる審査用の手法の整備をします。これは22年度までにやります。つまり、今年中に終わりますと書いてあるんですが、これは22年度末の間違いですか。いずれにしろ、これは終わりますということですね。だけど、22年度になってからも、つまり安全審査が終了しても、後段の規制における情報とか、レビューなんかと対応して確認するための、ここで開発し終わった手法の高度化を図りますという2段階で書いてあるように思います。ですから、前半のところは、早めに終わって、あとは、審査は終わっているんですが、その後も引き続き研究が必要だと書いてあるように思うんですが、内容を見ますと、基本的には、安全審査に対応しているところしか書いていなくて、実際、線表でも22年度の後には一本にも線が引いていなくて、後半の手法を高度化して、安全確認というか、更なる安全性の確保というところの後半の部分、なお以下の部分に対応したものがどこにもない。実質的には文章にもない、表にもないということなんですが、これでよろしいのでしょうか。
というのは、例えばこの最初に出てきます地下水流動系の評価という部分、これは天然バリアのところでございまして、地層処分とも同様の課題があるんですが、余裕深度側で22年度で終わりましたと。高度化も一切計画しませんとなると、地層処分でやることがないというような矛盾が生じるような気もいたしまして、ですから、あくまでも評価のための手法であって、事業者がやるような解析手法ではないというのであれば、そういうふうに明示していただくなど、何か先ほどの御説明と実際の文章の表が違うという点、それから、22年度末までですよねということと、後半、それ以降の高度化というのを引き続きやるのか、やらないのかというところは、単にどこかに線を引くだけなのかもしれませんが、御検討いただければと思います。
以上です。
川上主査
一番大きい問題は、22年度までというのは、22年度末ですね。そこは修文していただくと。
それから、安全審査と審査終了後の後段規制といいますか、それ以降の規制を支援するための研究というものが当然あるところが分かるような、それから、定期安全レビューの対応ですね。こういったものをやりますと言っているわけですから、先ほど線表との相違を御指摘があったかと思いますので、そこは直していただくというところでよろしいでしょうか。
事務局（大音班長）
1点、今、渡部委員の言われた件なんですけれども、ここで22年度までで整備を一応終わろうとしているのは、今、まだ申請は出てきておりませんけれども、規制庁としては、いつ出てきてもいいようにということで、予定では21年度ぐらいに出るだろうということを考えると、22年度までに終わろうと。そういった場合には、そこまでに何らかのものは終わらなければいけないですねということで、最低限これは必要なんですよということでこれを引いています。
確かにおっしゃったように、高度化とか、あと、課題が出てきた場合、それは出てくるかもしれません。それは今の段階ではまだ分からないので、そこについては記載していないという考えです。ですから、要はむだな研究というものについては、今のところ考えていません。最低限ニーズに見合ったものだけを今は考えていますという考えです。
渡部委員
文章と対応した表現を検討下さい。
JNES（吉田主任研究員）
そのようにいたします。ありがとうございます。
川上主査
どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。どうぞ、前田委員。
前田委員
8ページの「安全審査等に向けた研究」ということで、保安院のニーズである安全審査に向けた基本的考え方の整理。これはニーズとしては現時点ではまだ具体的に詳細に規定されていないものについて、精密調査が始まるまでには、安全規制としての基本的な考え方というか、安全規制のルールの枠組みみたいなものを検討しましょうと、そういったニーズだと理解しています。
これに対して、具体的な研究内容として、1－aから2の幾つかまで示されているんですが、ざっと読むと、1－aから1－c、あるいは1－dまで、ここですべて安全規制としてのルールの枠組みを作る、検討するということに対して、すべて対応し切ってしまっているようなテーマ名になっていまして、その後の評価手法の整備とか、不確かさの把握というのは、どちらかというと安全審査に向けた、その後のニーズのための規制としてのツールを整備するといったふうに見えます。国際的な考え方とか、そういったものを踏まえて、安全規制の枠組みとかルールを決められる部分もあるかと思うんですが、それ以外に研究開発等の動向とか、不確かさを踏まえて、どこまで安全規制として現時点で要求すべきか、していいかということを検討していくということを考えることも重要と思いますので、こういった評価手法の整備とか研究も基本的考え方を策定するために必要なものということで、人工バリアとか天然バリアとか、こういった研究項目が挙がっているように理解しています。
文章の中では、例えば9ページの1－aの2パラ目には、「検討にあたっては、別途実施する処分システムの挙動評価及び安全評価等に関する研究成果も踏まえつつ」と書いてありますので、2以降の研究成果もこうした考え方の整理に資するということは、よく読むと読めるんですが、こういったことは、どちらかというと、例えば8ページの（3）の最初のところに、こういった安全規制の枠組み、ルールを決めるに当たって、どういうことが必要ですというのを2～3行でもいいと思うんですが、ちょっと説明的なものがあると、この後の研究項目が全部これにつながっているんだなというのがより理解できるかなと思いました。
以上です。
JNES（吉田主任研究員）
では、確かにその方が分かりやすいと思いますので、意図はそのつもりで書いてございますが、報告書としては確かにその方がよいかと思いますので、そのようにいたしたいと思います。
川上主査
かなり個別具体的なテーマが並んでおりますので、理解はしやすいんですが、実際これを研究活動として実施するというのは、またそれなりの、これは計画ですから、これに従ってやるという前提で動いていくことになりますが、実施に当たっては、またいろいろな場で議論をしていくということになるだろうと思います。
どうぞ、阿部委員。
阿部委員
今の前田委員の御発言と同じような趣旨なんですが、こういう規制のあり方そのものを考えていくときに、例えば、数十万年後の被ばく評価の不確実さがどれくらいになるかというおおよそのイメージがあって、初めて規制のあり方が考えられるような気もするわけですね。ですから、そういった意味で、研究をやってきた方がこういう規制のあり方にも取り組んでほしいというように一方で思っているわけです。
それから、他方では、こういうふうに研究としてまとめていますが、規制のあり方そのものについて、一番責任を持っているのは保安院だと思うわけですね。ですから、これは研究として書いていますが、この部分については、保安院で規制行政を預かっている方と、関係した研究をしている方が両方で、密接に協力し合って進めてほしいと期待しております。
川上主査
ありがとうございました。今の話は非常に大きい意味を持つんだろうと思いますね。古い話を申し上げれば、かつて低レベルの廃棄物処分の安全研究というのは、旧原研でやっていたわけですけれども、研究開発側の方が規制の情報をほとんど手に入れていないと。その間のコミュニケーションがなかったんですね。ですから、六ヶ所の安全審査のときには、せっかく研究開発をずっとやってきたのに、その成果が余り使われないケースもあったというのを目の前にしていますので、こういう形でよくコミュニケーションをとって、一方で、余りニーズを出すと、今度は研究者の方が縛りつけられた印象を持つ。束縛感があって嫌がることは事実なので、その辺をうまいバランスをとる必要があるんだろうと思います。
ほかにご意見よろしいでしょうか。
この資料につきましても、廃棄物安全小委員会に報告するという手続がございます。したがいまして、一部コメントがございまして、修文の内容はあるかと思いますけれども、それを前提とした上で、これを廃棄物安全小委員会に報告するということについて、御賛同をいただけますでしょうか。
（「はい」と声あり）
川上主査
どうもありがとうございました。では、御賛同していただいたということにさせていただきます。どうもありがとうございました。
一応今日の議論はこれで終了でございますが、全体を通して何か特に研究現場とこういう安全研究を推進するという後のバランスの問題といろいろあるかと思います。何かそういう面で御意見ございましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょう。先ほど一部出てまいりましたけれども。
渡部さん、実際やっていらして、何か御意見ございますか。
渡部委員
済みません。ちょっと違うことを考えていたんですが、御承知のように、研究機関はそれぞれのミッションがございまして、それぞれの目的に応じた研究をしているわけですので、大学、産総研も含めまして、基盤研究をやったり、あるいは事業との関係を持つところもございますけれども、基本的には、それぞれの組織の中で、同じ目的、大きく見ると同じ処分事業ということに目的を定めているものは成果を共有して、相互に評価できるような形を産総研では努めております。ただし、特別な目的ということが多分基盤と規制支援では違いますので、同じ課題であっても、その成果の制度等は違うというのは、現場にいるとよく分かります。ですから、Aという研究成果が同じ標題であっても、Bにはそのままの成果には使えない場合もあると思いますので、そのあたり、先ほど御意見もあったように、既存の成果を取り込むときの判断の指標としては、分かりやすいように御説明する立場の一員でもあろうかなと思って、そのあたり、努力したいと思っております。
川上主査
どうもありがとうございました。
ほかにこれに関連するような御意見ございますか。大学系はよろしいですか。
それでは、2件今日御議論いただきました。これは廃棄物安全小委員会の方に報告するようになるかと思います。
今日の議論はこれで終了でございますが、今後の予定につきまして、事務局からお願いいたします。
事務局（大音班長）
今後の予定でございますけれども、先ほどから主査も言われておりますように、今日の報告書案と研究計画案につきましては、廃棄物安全小委員会に付させていただきたいと考えております。
それからまた、この報告書の中でも書いておりましたけれども、地層処分に係る規制研究レポートの作成、国内外の研究成果の蓄積といった検討を今年度から準備として進めておりますけれども、これにつきましても、引き続き、このワーキングで議論させていただきまして、透明性を持って進めさせていただきたいと考えております。つきましては、引き続き、委員の方の御協力をお願いしたいと思っております。
次回のワーキングは、ということで、主査と議題、日程、あと、進め方といったことを一度議論させていただきまして、委員の方とはその後詳細な日程について調整させていただきたいと考えております。
以上でございます。
川上主査
ありがとうございました。
今後も引き続きまたいろいろな議論があるかと思いますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
では、以上をもちまして、今日のワーキンググループを終了いたします。どうもありがとうございました。
最終更新日：2009年9月4日