経済産業省
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地域経済研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成20年12月9日(火)10:00~12:00
場所:経済産業省別館10階1036会議室

出席者

委員:
大西座長、中村委員、野坂委員、林委員、増田委員、松原委員
オブザーバー:
市川内閣官房地域活性化統合事務局参事官、山崎総務省地域力創造グループ地域自立応援課長、加藤観光庁総務課企画室長(代理輕部課長補佐)、戒能経済産業研究所研究員兼大阪大学特任教授
シミュレーション関係委託先:
横山三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主任研究員

議題

  1. 今後の地域経済産業政策の検討の視点について
  2. 各WGにおける検討課題等について
  3. 定住自立圏構想について

議事概要

事務局及びオブザーバーから資料に沿って説明した後、自由討議。出席者の主な意見は以下のとおり。

  • 定住自立圏構想に関して、今後期待される分野に教育がある。地域の優秀な人材の育成が重要。
  • 前回と今回で圏域の設定に変更はあるのか。都市雇用圏を形成していない白地地域や市町村合併等をシミュレーションの中でどう捉えるか。
  • 都市雇用圏は、前回と同様の考え方にすべき。ただし、2005年の国勢調査を元に組み替える必要がある。前回白地であったが、今回は都市雇用圏に入るところも出てくる。
  • 前回は269都市圏で行ったが、市町村合併が進んだので、今回は180圏域ぐらいになるのではないか。どこの市町村ともペアにならないところは、各々どこかの都市圏に入れてはどうか。都市圏の範囲を広げるか、もしくは白地地域を独立させるか、考え方はいろいろあると思う。
  • 別々の圏域であるが、一つの圏域として捉えた場合のシミュレーションと比較すれば、合併効果を検証することも可能ではないか。
  • 域内の需要を作り出すには域外からお金を稼ぐ必要があり、そのためには域外産業におけるイノベーションが重要。
  • 観光の振興について、元々旅行に行くつもりのある人の地域間での奪い合いにすぎないならばあまり意味はない。新たな観光需要を引き出す観点が重要。
  • 高齢者が増えると社会保障関係の財政負担の増加は避けられない。日本全体の生産性を上げることが必要。
  • シミュレーションに関しては、イノベーションやネットワークの効果を入れてはどうか。クラスターの施策効果が経済成長に与える影響を見ることも興味深い。
  • シミュレーションは今後の新たな取組を考慮せずに行う場合と、政策の効果を盛り込んだ場合について各々全国ベースの数値を出すのか。
  • 政策の効果については、特定の地域を対象としてシミュレーションすべきではないか。モデルだけで地域の複雑な動きを見るのは難しい。施策効果は全体のシミュレーションを補完するものとすべき。
  • 各々の地域にとって新たなステップが踏めるよう比較できる材料を提供できると良い。
  • 域外産業は伸びていないが、域内産業は伸びている地域もあれば、その逆もある。シミュレーション結果からどのような都市が伸びそうか分析することと今後の方向性を示すことができるのではないか。
  • 前回のモデルを見ると、固定資本は内生化されておらず、産業立地の観点も入っていない。改善を検討すべき。
  • 有形固定資産の変化の影響はシミュレーションできる。前回は、国内の工場立地はこれ以上増えないということで仮定を置いた。

以上

 
 
最終更新日:2008年12月18日
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