経済産業省
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地域経済研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成20年12月25日(木)10:00~12:00
場所:経済産業省別館3階346第4特別会議室

出席者

委員:
大西座長、江島委員、中村委員、野坂委員、樋口委員、増田委員、松原委員、藻谷委員
オブザーバー:
市川内閣官房地域活性化統合事務局参事官(代理)、山崎総務省地域力創造グループ地域自立応援課長(代理)、阪井国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画調査室長(代理)、加藤観光庁総務課企画室長、戒能経済産業研究所研究員兼大阪大学特任教授
シミュレーション関係委託先:
田村三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主任研究員

議題

  1. 委員等からのプレゼンテーション
  2. 2005年国勢調査に基づく都市雇用圏について

議事概要

委員等から資料に沿って説明を行った後、自由討議。出席者の主な意見は以下のとおり。

  • 合併により意志決定の迅速化やその周辺地域との連携の促進が図られる等の効果もある。
  • 地域間格差の有無はどの観点で見るかによって異なる。大都市圏で小売販売額が地方圏より減っていても、不動産や住宅等を含めた家計消費で見ると増えている可能性もある。小売販売額のみを見て格差がないとは言い切れない。
  • 分析の際には全数調査による統計データを使うことが重要であり、企業がどのような行動をとるかといった視点で考えることが必要。その意味で小売販売額や所得額は有意な数字であると思う。生産をしているところとそうでないところではなく、消費を有しているところとそうでないところに格差が生じている。
  • 高齢者の激増と現役世代の減少、さらに消費者の不足が問題。現役世代の所得増加を図るとともに、高齢者の消費を促し、さらに外国人の旅行者を増やすことが重要。
  • 観光消費は所得によるところが大きいと思うが、景気後退の影響をどう考えるか。また、観光産業に関しては人材の問題もあるのではないか。
  • 観光に関しては海外マーケットが重要。国内に関しては、有給休暇の取得率が低い点も課題ではないか。
  • 観光に関しては、首都圏の元気なシニアに積極的に旅行に出かけてもらい消費拡大を図ることが必要。
  • 今後、団塊の世代の旅行が増えるものと期待している。団塊の世代は元気で好奇心旺盛なので、旅行の内容も新しいことを体験したり知識を吸収する場の提供を図るなど、様々なコンテンツの示し方ができると思う。
  • 本研究会においては広域圏での取組を前提として検討を行っているため、都市雇用圏の中で一市単独のケースが多い場合は留意が必要かと思われる。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月9日
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