経済産業省
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地域経済研究会(第4回)-議事要旨

日時:平成21年2月24日(木)16:00~18:00
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者

委員:
大西座長、江島委員、中村委員、野坂委員、林委員、松原委員、藻谷委員
オブザーバー
:市川内閣官房地域活性化統合事務局参事官(代理)、山崎総務省地域力創造グループ地域自立応援課長、七條国土交通省総合政策局事業総括調整官、阪井国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画調査室長、加藤観光庁総務課企画室長、戒能経済産業研究所研究員兼大阪大学特任教授
シミュレーション関係委託先
:横山三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主任研究員

議題

  1. 委員等からのプレゼンテーション
  2. 都市雇用圏別データで見た地域経済変化について

議事概要

委員等から資料に沿って説明を行った後、自由討議。出席者の主な意見は以下のとおり。
  • 国の役割をどう捉えるべきか。国の役割が低下したとも思えないが国の役割を捉え直すとするとどのように考えたらよいか。
  • 国の役割は公的歳出の大部分を占める再分配であり社会保障であると思う。競争の土台や機会均等など補填すべきところはしっかりやっておいて、その上での競争政策であり地方分権の議論になるのではないか。
  • 地方が本来やるべき業務については補完性の原理に基づき地方が行っていくべきものと思うが、そうではない業務、例えば調整業務などは国がやるべき部分も多いと思われる。地域間格差が拡がらないようにどこが調整するかと言えば、地域格差の対象となるエリアを全て包含するところ、国全体でバランスを取るのであれば、国レベルで格差の是正を図っていく必要があるのではないか。
  • 全ての自治体がある程度豊かで個性ある政策に基づき競争しているのであれば国が関与する根拠はないかもしれないが、疲弊した自治体があって格差が拡がっている場合に、国も地域版社会保障の一つとして地域経済に関与する根拠があるのではないか。
  • 地方に住む住民は、東京の人が思っている以上に地方の歴史などに強いアイデンティティーを感じている。地域のアイデンティティー、地域に根付いている地域のプライドのようなものも広域化の議論の中で尊重していくことが必要。
  • 無駄な地域振興競争が起こらないような形で、各地域が競争し切磋琢磨しながらより良い方向に持って行くにはどうしたらよいか。
  • 同じ県内にある2つの自治体が観光振興に取り組む場合、同じような自然環境を持っていて、同じような施設整備を行うとすると、都市部で新たな需要を引き出さない限り、そもそもどちらかに行こうとしている人達を奪い合っているに過ぎず、本来なら別の方面で使えたはずの貴重な人材がそうした政策のために使われてしまっているといったことがあるのではないか。
  • 地域ソーシャルイノベーションなどローカルな取り組みも重要。グローバルとコミュニティーのレベルを近づけて、ローカルぐらいのレベルで経済的な部分も社会的な部分もこなしていくというのが、今後の地方圏の在り方の一つなのではないか。
  • 国内の競争が有効なのか無駄なのかという議論はあると思うが、競争条件を整えることで自治体がレベルアップし、それが他の地域にも波及していくといった効果もあると思われる。
  • 都市雇用圏別データで地域経済の変化を見ると、就業者数については域外産業と域内産業との間にプラスの相関が見られるが、生産については、域外と域内の間にあまり相関が見られない。理由としては域外と域内の労働生産性の違いが影響しているものと考えられる。また、域内産業構成比の高い都市雇用圏で人口の減少率が高くなっているのは、域内産業の構成比が高い地域は公共事業が多く余り人口に跳ね返っていないため、相対的に見ると、製造業の占める割合の高い地域の方が人口が増える傾向にあるという見方もできるのではないか。
  • 域外産業で雇用が伸びている地域というのは、ワーキングプアが増えたところなのではないか。そのため域内産業への波及効果が小さいと考えられる。

以上

 
 
最終更新日:2009年10月6日
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