経済産業省
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地域経済研究会(第5回)-議事要旨

日時:平成21年4月17日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階西4第1特別会議室

出席者

委員:
大西座長、江島委員、中村委員、野坂委員、樋口委員、増田委員、松原委員
オブザーバー:
市川内閣官房地域活性化統合事務局次長、山崎(※山へんに立、可)総務省地域力創造グループ地域自立応援課長、七條国土交通省総合政策局事業総括調整官、阪井国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画調査室長、加藤観光庁総務課企画室長(代理)、戒能経済産業研究所研究員兼大阪大学特任教授
シミュレーション関係委託先:
横山三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主任研究員

議題

  1. 家計消費から見た地域経済構造変化 - 農商工連携・観光振興の協調展開のススメ -
  2. 計量モデルを用いた2030年の地域経済のシミュレーション結果について
  3. 各ワーキンググループの検討結果について
  4. 地域経済研究会報告書骨子(案)について
  5. 意見交換

議事概要

事務局及びオブザーバー等から資料に沿って説明した後、自由討議。出席者の主な意見は以下のとおり。

  • 人口減少下の社会にあっては補完と連携という考え方が重要。例えば定住自立圏もそうした考え方の延長線上にあるもので、このような取組を進めることも必要ではないか。
  • 域外市場産業で獲得した資金が、大都市に環流してしまうのではなく、域内で上手く循環させるようなシステムを作るためには、域内市場産業と域外市場産業が地域経済圏の中で上手につながり連関が密になっている必要がある。
  • 地域人材の活用を図ることは、まさに地域の再生にとって最大の課題。地域を支える専門人材を地域に呼び込む方策についても具体的に検討する必要がある。また、コーディネート人材が重要となってくるが、現状は質量ともに不足していることからこうした人材をどう創っていくかが重要。
  • 女性、高齢者の就業促進も非常に重要であるが、地域の担い手となる若手人材を定着させ、あるいは都市部から引っ張ってくることも大事ではないか。
  • 地方に就職の場がないために専門人材が東京に出ていってしまうという流れを、具体的な支援措置によって地方に戻す仕組みも必要であると思う。例えば、サテライト大学を地域に置いたり、公設試験研究機関でのトライアル雇用をきっかけに地元の中小企業への就職につなげていくといったことも考えられる。
  • 公設試験研究機関や地方大学については、各々に特化するとともに連携していくという考え方が重要ではないか。
  • 広域の自治体間で公設試験研究機関の連携を図ろうという取組も始まっており、今後はさらに、業種横断的な研究機関どおしの連携も必要になってくると思われる。
  • 企業立地に関しては、立地後のフォローアップが重要。誘致した企業が地元に根づいてさらに広域的に連携していくことができるようフォローアップしていくことが重要である。
  • 農商工連携の促進、さらに農業を前向きに誘致すべき産業と捉えて農業立地を促進する取組も重要であると思われる。
  • 広域連携による企業立地やそれによる地域のクラスターづくりは非常に共感するところであるが、こうした広域連携を具体的に地域で展開していくとき、今の地方自治体の枠組みの延長線上で考えるとなるとイメージが持ちにくいようにも思う。
  • 市町村単位での産業政策を見るとまだ整っていない部分もあり、自治体間の連携を深めていくなど自治体の発意で具体的に取り組んでいくことも必要ではないか。
  • 補助金によらない支援方法として具体的にどういった仕組みがあり得るのか検討することが必要ではないか。
  • 自治体への支援方法としては、情報提供や人的支援といったソフト支援も考えられるのではないか。

以上

 
 
最終更新日:2009年11月5日
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