経済産業省
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ソーラー・システム産業戦略研究会(第4回)-議事要旨

日時:平成21年2月16日(月)13:00~15:00
場所:経済産業省本館17階国際特別会議室

議題

海外展開、制度改革、骨子(案)について

議事概要

海外展開について委員からプレゼンテーション。事務局より制度改革について説明、その後自由質疑。

  • 日本として太陽光発電をどのように世界へ普及させるかの道筋をしっかり立てるべき。先進国と途上国の扱いは分けるべき。先進国では技術開発を通じた国際競争力強化がメイン。一方で途上国は米国、欧州が次期マーケットとして狙っているところ。導入環境整備に加え、人材教育を主導すべき。北アフリカ地域は電力強化地域として欧州が力を入れているところ。日本も大規模発電所計画等を主導することによって、大きなマイルストーンとして日本企業が参入できるようにすべき。
  • 日本は個々のパーツは強い。一方で欧州に比べてシステムとして個々のパーツをくみ上げて提案する力が日本は弱い。太陽電池を扱っている日本の企業は、総合電器メーカーが多いため機器を使ったサービスに着目する視点に乏しい。例えばi-Podのように機器を使ったサービスを考えるという面では欧米に負けている。パネルを安く供給するだけではなく、アプリケーションの部分「How to use」の領域への拡大が問われている。
  • システムインテグレーションの強化について、投資家の立場からすると特定の企業からのみパネルを購入することは考えにくい。安く信頼性のあるパネルを購入すると考えると、それぞれは独立した関係になっている。
  • 途上国への対応をぬかりなくやるべき。大規模太陽光発電所を設置して、電力を供給するだけに終わることなく、防災、農業、モデル都市等、送電線を伴わないシステム等を進めていくべき。
  • アジア地域は、資金的裏付けが厳しい。規模もギガワット級の大きなものは存在していない。そもそも技術力に乏しいため、品質管理、部材調達の部分ができていない。我々が装置メーカーとして、このような地域で装置導入を勧めても、世界的な原材料不足の中で、技術的に信頼性の無いところには原材料も流れにくいのが現状。しかし、リスクを回避するための政府の保証があれば。このような流通面での障壁を回避できるのではないか。
  • 2年前韓国のメガソーラー発電所建設計画の際に、システムインテグレーターとして応募をしたが、当時「特別高圧もしくは同等での実績経験があること」が条件とされていたが、日本では当時特別高圧での太陽光発電システムをどこも行っていなかったため結局できなかった。今では、NEDO実証試験の北杜での実績があるが、海外ではシステムインテグレーターとしての実績がないとそもそも資格がない。実績に重きをおいている。その面では、NEDOの実証試験は障壁の一つを取り除いたといえるのではないか。世界市場が広がっている中で、日本だけでなく世界の流れをみることは重要。
  • 海外企業の日本への展開も考えるべき。最近よく海外メーカーから「太陽電池パネルを買いませんか」と持ちかけられる。今まで日本で国内メーカーが中心だったのは為替の影響もある。
  • 海外市場へ進出する際に、認証の問題がある。欧米で認証を取る際に非常に手間がかかる。全世界で統一された基準、標準があってしかるべき。そこで日本の基準が世界のスタンダードになれば日本のメーカーは優位に立てる。今一番の望みは品質保証、標準化へのスピード感をもった対応。
  • 「How to use」も考えているが、アプリケーションを使って売っていくにはまだあまりにも市場が小さすぎる。当社で作っている直流バッテリーとの組み合わせをしてもほとんどニーズがない。現在成功している例は、携帯電話の基地局ぐらいである。ただし、今後、電池との組み合わせは積極的にやっていくべきだと考えている。
  • 当社は、世界4カ所に工場を持ち全世界供給を行っている。現在は、太陽電池用とそれ以外の用途に用いる硝子を同じラインで混同して生産しているため個々のオーダーに対応しようとすると時間もコストもかかってしまう。
  • ガラスの組成を変更するには非常に時間がかかる。特に、太陽光発電用には従来のガラスに含まれる鉄の量を減らすことが望ましいが、各社によってそのスペックが異なるため現在はコストも時間もかかってしまう。いっそ太陽光発電用のガラスを標準化してもらったほうが良い。そうすればグリッドパリティの実現も可能となる。
  • 施工会社としては、海外に進出しても地元業者にはかなわないため今後も海外進出は特段考えていない。ただし、制度改革あった、「施工指針上の一括購入」については今後是非活用し、積極的に提案をしていきたいと考えている。
  • 北アフリカ地域では、国を挙げた再生可能エネルギー導入のための取組がなされており大臣当も非常に積極的であり、日本への期待も大きい。ただし、このような経済状況の中ではやはり資金的に進出することが非常に厳しい。特に途上国においては経済支援、ソフト面、ハード面をうまくコンビネーション化していくことが重要。
  • 先進国と途上国では戦略をわけることが重要。最近オバマ政権に変わったアメリカも然り。アメリカは各地域ごとに電力会社があるのでそこへアプローチをしていくべき。
  • アフリカのうち資源の乏しい国は、無電化地域となっている。円借款等を用いて支援をしていくだけではなく、太陽光と農業、水処理産業等の組み合わせによる支援を行うべき。
  • 日本はODAで途上国に対して、太陽光発電の支援をさきがけてやってきた。しかし、近年その国の経済振興という観点が欠けているのではないか。今までの実績を踏まえビジネスモデルを作りそれらの成功事例を他の地域にも応用していくべき。

事務局より骨子(案)、「資料7」につき説明。次回第5回は2月26日に開催する旨を連絡し終了。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月26日
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