経済産業省
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アジアPPP政策研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成21年1月20日(火)10:00~12:15
場所:経済産業省本館2階第6共用会議室

議題

  1. PPP推進に向けたODAツールの強化について(1)
  2. 意見交換
  3. 途上国におけるPPP法制度整備への対応について
  4. 意見交換

議事概要

(1)PPP推進に向けたODAツールの強化について、関係委員より発表が行われた。

(2)(1)を踏まえ、以下のような意見交換が行われた。

(1)鉄道セクターについて

  • 歴史的に欧州勢が強く、主要メーカーはAlstom、Siemens、Bombardierのビッグ3に集約されている。ビッグ3の強さは、すべて自分でできてしまうというところにある。
  • 我が国では、高速鉄道の技術面では車両メーカーに、一部技術はJRに、運行面ではJRに、それぞれ知見が分散している。従って、車両メーカー、商社など単独では対応しにくい。フランス勢は官民一体でアプローチしている。
  • 日本では、鉄道事業者が運営に関するノウハウを有し、個別のメーカーを取り纏めている状況である。鉄道事業者の海外進出意欲が薄い場合は、国が支援するとしても、その対象が鉄道事業者ではなく、個々のメーカーになってしまう。
  • 国際的な競争力については、現状ではSystraなど欧州勢が強い。
  • 我が国で進められているSTRASYAの関連では、海外への車両の販売においては、現地のライダーシップの予測、地形などに応じてスペックを変えるものである。
  • 我が国の企業による鉄道事業参加推進という観点からは、規格化の議論に初期の段階から関与していくことが重要である。また、日本企業は英語も技術も分かる優秀な人材を送り込む必要があるが、なかなかそうした人材を海外に送れないという現状もある。

(2)重点的に支援すべき分野について

  • 事業参画者にとっては、F/Sを実施して、案件形成を行う過程が最もリスクが高い。そのため、民間企業が自ら案件調査ができず、結果として有望な案件の形成ができないことがある。PPP事業のF/SをODAで支援することはその点、有益である。
  • JICAのF/Sは、これまでは基本的にODA向けに実施されてきており、民間事業という観点でのF/Sはほとんどされてきていない。F/Sを弾力化させ、そうした調査も支援していけるようにすべきである。
  • 仮にF/S調査を通じて有望な案件を発掘できたとしても、事業権の取得には多くの時間を要する。したがって、事業権を経たもののみが支援を受けるのではなく、案件を提案した者がその段階で支援を得られるような仕組みが必要である。

(3)途上国におけるPPP法制度整備への対応について、関係委員より発表が行われた。

(4)(3)を踏まえ、以下のような意見交換が行われた。

  • ベトナムは、公的資金とODAだけでは十分な投資ができず、大規模インフラ開発には民間資金が必要である点は理解している。現行制度では、ODA資金が一旦国家会計に組み入れられると、民間プロジェクトのアカウントに供与するのは難しい。このため、法改正が必要となる。
  • PPPに関するベストプラクティスの普及、統一ガイドラインの作成といった提案もあるが、現実にはプロジェクトは個々の国によって状況は異なり、従って対象国の事情に合わせて検討すべきものである。
  • 法整備という観点からは、我が国が提供できる支援内容は限られている。プロジェクトを進めながら、関連法制度のうち課題がある部分を改善していくというアプローチが妥当ではないか。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月26日
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