経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成20年12月3日(水)15時30分~17時30分
場所:経済産業省526共用会議室(別館5階)

出席者

木村委員会長、荒川委員、飯塚委員、伊藤委員、柏木委員、岸委員、下村委員、須藤委員、鴇田委員、長島委員、中村(信)委員、中村(道)委員、夏梅委員、橋本委員、春山委員、平澤委員、古川委員、松田委員、丸島委員、谷田部委員、渡部委員

議題

  1. 産業技術に関する今後の検討(基本問題小委員会の設置と今後の検討の進め方について)
  2. オープンイノベーションを促進するための総合的な制度整備の方向性について
  3. 各小委員会の活動状況
  4. 平成21年度の産業技術関連予算要求等の重点
  5. 公的研究費の不正使用等への対応
  6. 研究開発サービス産業の生産性向上
  7. その他

議事概要

議題1、議題2について、事務局より配布資料に基づき説明。

委員からの質疑は以下の通り。

  • 分科会で議論してきた「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」等の出口志向の政策は、今後どのように継続されるのか。

    →「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」は、自然科学研究と製品開発の双方向での知の流れを円滑化するため、人材流動性の問題といった障壁を取り除く政策。今後は引き続きその障壁を取り除くとともに、実際にハイウェイに知を交流させていく段階。

  • 資料4にある取組は、出口支援の政策へ移行するための法改正等の取組だと思うが、従来、国費・公費で事業化支援までできなかった理由は何か。

    →出口の捉え方が違った。従来は発明自体が出口であったのが、今後はその成果がいかに社会で利用されるか、ビジネスモデルとしてどのように成り立つかといった点も重要。

委員からの意見の概要は以下の通り。

出口志向型・需要創造型の施策、将来を支える分野の「選択と集中」

  • 消費志向が根本的に変化し、モノ自体を必要としない社会に移行している。新たな需要を生み出す政策が必要で、今投資しても利益を生まないが将来必要となる分野(環境、安全、食料等)での市場創造が重要。
  • 資料5-2(参考2)にある各研究開発プロジェクトの評点をみると、「目的・政策的位置付け」の評点は高いが、「事業化・波及効果」はすべからく総合評価よりも低い結果となっている。個別の技術課題の解決を目的としたプロジェクトベースで政策を立てていることが構造的な原因。技術のキャッチアップに適したプロジェクト型から、社会価値創造を目的としたプログラム型へ変化しないと研究開発効率は上がらない。
  • 研究開発効率は、創出したイノベーションを市場形成につなげる産業毎のアーキテクチャ構造の違いによって変わってくる。イノベーションの市場形成力(ビジネスにつなげる力)を高めることが必要。
  • 少子高齢化社会の産業モデルは、有限な人材をいかに有効に使うのかが重要で、世界で勝ち残っていく産業へリソースを集中的に投入し、さらに国内消耗戦を避けるためプレイヤーの「集約」が必要。

「新しい知識・技術の創造」から「技術の融合・統合」へ

  • 新しい知識の創造(科学)とは別に、技術レベルでの融合が一層重要。
  • 傑出した技術創成を重視する考え方から、技術の融合(使い方)を重視する考え方へのシフト。

連携と協調

  • 協調の促進には、情報共有の場として、公開性、国際性などを備えた科学技術情報コモンズが有効。
  • OECDのアウトルックでは日本企業は連携が弱いという結果が出ており、なぜ連携のインセンティブが働かないか分析と対策が必要。
  • 「協調」のための道具として、現状の政策誘導のための技術戦略ロードマップの他に、アカデミックのためのロードマップ、企業利益のためのロードマップ、社会ニーズを示したロードマップなど、目的別に整備すべき。
  • 自前でコア技術を独占することで利益を上げている日本企業が「協調」体系に入っていけるのか、協調の在り方を考える必要がある。
  • 日本の研究投資は企業セクターの占める割合が高く、企業の研究開発成果が活かされることが重要。企業内で活用されていない技術があれば、コミュニティに出して活用できるシステムが必要。

共同研究拠点、グローバル

  • 研究独法には民間のイノベーション推進役として、潜在的実力を発揮してほしい。
  • 研究独法について、民間企業からの資金が依然少ないのは構造的に問題。研究独法へは国内企業より海外企業がよく来るようになっている。グローバルな視点を持つことが重要。
  • 日本がグローバル人材の集まる知の拠点となり、アジアの情報発信地となるような制度設計が必要。
  • 英知の相互作用によって新しい知の創出を誘発する人材交流拠点が重要。

人材育成

  • 技術統合を考えたときに、「競争」と「協調」をマネージメントできる人材を特別に育てる必要がある。

アクションプラン化

  • IMECに優るファウンダリを作るのか等、具体的なアクションプランに落とした議論が必要。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年12月26日
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