経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成20年12月16日(火)13時30分~15時30分
場所:経済産業省第4特別会議室(別館3階)

出席者

木村小委員会長、飯塚委員、伊藤委員、岸委員、鴇田委員、中村(道)委員、夏梅委員、橋本委員、丸島委員、丸山委員、渡部委員

議題

  1. オープンイノベーションを促進するための総合的な制度整備の方向性について
  2. 産業技術政策に関する今後の検討
  3. その他

議事概要

議題1:オープンイノベーションを促進するための総合的な制度整備の方向性について

資料4に基づき、事務局より説明。出席者の発言は特段なし。

議題2:産業技術政策に関する今後の検討

資料5に基づき、事務局より説明。出席者の発言の概要は以下の通り。

「競争」と「協調」を踏まえた産技政策(拠点、プロジェクト)の在り方

  • 「競争」と「協調」は、「コンペティティブ」と「プレコンペティティブ」との関係と異なるのか。

    →「競争」と「協調」は、必ずしも時間軸によって分かれず、インターフェースなど最初から「協調」を前提に研究開発されるものもある。(事務局)

  • リニア型の限界の結果、基礎と実用化が同時並行で行われていることで、時間軸上だけでは分かれなくなっている。また、本来競争すべき分野の成果を公開せざる得なくなったり、バイドール特許のように協調分野の共有すべき成果を共用できなかったりと、成果管理について「競争」と「協調」による仕分けが必要になった。
  • 研究開発の協調体制でも各企業は事業化を見越して参加しており、成果の取り決めが重要な課題。
  • すべて国際標準にする必要はなく、標準技術を基盤として競争領域で利益を上げられるようにすることが重要。
  • 基礎技術の開発から事業化までは、実証試験やそのために必要なインフラ整備など、協調領域でもう一段階の支援が必要。例えば水素自動車でも、全国に水素の供給拠点ができないと競争段階までいかない。

    →どこまで支援するかはプロジェクトの性格によって違う。協調領域においては、実用化のために必要な実証も支援対象に入ってくる。(事務局)

  • 「競争」と「協調」の仕切りの整合あるパターンをいくつか用意して選択できるようにするとよい。
  • 「協調」のための拠点では、集中した試験が必要。
  • 競争領域と協調領域は常に動き、そのマネジメントはリーダーの能力と責任でやっている。第三者的な立場でマネジメントする組織も必要。組合せ方式は、関係者の利害がぶつかることが多い。

オープンイノベーション

  • 日本には100年以上にわたって3000社もの多くの企業があり、それら企業は歴史的に垂直統合型であったが、特に最近の半導体や医薬品業界では、従来のやり方では負けが明らか。出口に向けたオープンイノベーションは水平分業への抜本的な変革であり、チャレンジングで重要な取組。今までは垂直に連携パートナーを求めてきたがそれだけでは不十分で、新しいアイデアを持つ人と水平に組んでいく技が必要。
  • イノベーションを事業成果に結びつけるには、オープンモデルのほかに、特定のイノベータカンパニーと付き合うことにより「すり合わせ」技術をさらに高度化する方向もある。すり合わせ型のビジネスモデルには、シンガポールのウォータハブ(資料5-2 9頁)のように、大きな出口を見据えて特定の強みのある企業が集まる集積型モデルがあるのではないか。
  • 本業で協業関係にない企業群と一緒に問題解決に当たるためのマッチングの仕組みが重要。
  • 連携企業数は少ない方がうまくいく。
  • 世界の知を有効に使うには、個別技術に切り分けて委託するのではなく、成果を取りまとめてトータルソリューションを提供するハブのマネジメント組織が必要。コンペで選ばれたマネジメント組織に、まとめてファンドする考えがあってもよい。

    →ナショプロの在り方を検討するなかで考えていきたい。(事務局)

国際解放に向けた制度整備

  • 日本の知財制度は欧米と異なっており、職務発明補償制度が外国企業を遠ざけているとの声もある。外国企業を呼んで産業振興を図るには、知財制度などの法的な整理が必要。
  • マイクロソフトやインテルは、職務発明補償制度が壁で日本を研究開発拠点としないと言っている。技術流出の防止や職務発明補償制度など日本の知財制度は欧米と比べて特異で、グローバルな協調が難しい。グローバルな協調体制に向けて制度を整備すべき。
  • オープンな研究開発を行うには、多くの制度や法律を変えなければならない。
  • プロジェクトに参加したい外国企業はあるが、現状ではマネジメントが難しくてほとんど参加できていない。外国企業の参加は海外の知を日本に入れるために必須だが、現実的に参加できるシステムが必要。
  • 制度上は外国企業も国プロに参加できるが、マネジメントが難しい。

大学、研究独法の役割

  • 外国企業は大学よりも国研に来るようになっており、日本の大学が閉鎖的で、大きなプロジェクトやグローバルプロジェクトに対応できないのは重大な課題。次回に大学に対して強いメッセージを出してほしい。
  • 大学にも営業秘密をよくマネジメントしているところもあるが、大学が長期にわたる論文発表の制限や安全保障輸出管理など高度な秘密管理を行うのは難しく、産総研などの国研が場として適当。
  • 複数企業が絡むコンソーシアムでは企業が秘密情報を出さず難しいところもあるが、大学がよいシーズを持ってリードする場合は成功する可能性もある。
  • 総科で重点研究課題を決め、大学が基礎研究成果を生み出し、その成果を産総研が死の谷を越えて事業化へ結びつけるという一連の流れは機能しているのか。この通り機能させていくためにも、次回までに大学や国研の実態を明らかにしてほしい。

    →産総研についていえば、死の谷の橋渡し役として機能した例もあれば、できていない例もある。(事務局)

    →産総研発足後7年間、専ら産総研内部のシーズを社会に出すことに注力してきた。大学などからの外部シーズのインキュベートはまだ弱く、外部シーズ型ベンチャーの創出などにこれから取り組んでいく。

技術・人材の流動性

  • 技術と人材の流出は企業の競争力確保の観点からは無いほうがよいが、今回の提案は流動性を促進することを前提としているのか。

    →競争力を左右する重要技術が不適切な形で流出するのは大変な問題。技術流出の防止措置を担保していくとともに、未利用な特許等については適切な形での外部活用を促すという方針で、技術・人材の流動化と技術流出の防止は両方が大切。(事務局)

  • 企業の事業戦略は事業環境に応じて変わるので、個人の立場からだけでなく企業から見ても人材や技術の流動性は高いほうがよい。また国としても研究開発人材の適正配置という点から流動性は高いほうがよいと思う。

ベンチャー創出・育成

  • 大企業や国研に埋もれた技術のカーブアウトは、企業にもその動きがなく研究者自身のモチベーションもいま一つだった。今、企業でリストラが始まっているが、これを期に新たに企業を起す場合は支援するなど、リストラ対象事業をベンチャー創出につなげるような支援はできないか。

    →国が直接支援する措置は今は無いが、企業が自主的に始めることも出来る。(事務局)

  • ベンチャーは単独では育たず、オープンな環境(エコシステム)のなかにベンチャーを取り込む策が必要。

    →周囲が見えていないベンチャーも多く、マーケットのなかで大手業他社との協業を政策的に支援できるか検討したい。(事務局)

  • 日本のベンチャーは能力を発揮しきれていない。協業のインターフェースなど大企業がオープンなプラットフォーム部分を外部に見えるようにして、ベンチャーなど外部の能力を最大限利用することで、大企業にとっての研究開発の効率化を図ることが必要。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2008年12月26日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.