経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会(第18回)基本問題小委員会(第13回)合同開催-議事要旨

日時:平成22年5月24日(月曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省本館17階 第一特別会議室

出席者

出席委員
木村分科会長、荒川委員、飯塚委員、宇佐美委員、小野委員、柏木委員、呉委員、下村委員、長島委員、中村(信)委員、夏梅委員、西山委員、橋本委員、春山委員、古川委員、前田委員、松田委員、丸島委員、谷田部委員、渡部委員

議事次第

  1. 産業技術政策に係る今後の検討について -報告書(案)について
  2. 技術戦略マップ2010(案)について
  3. その他

議事概要

冒頭、近藤大臣政務官よりご挨拶。その後、事務局より報告書(案)及び技術戦略マップ2010(案)について説明。報告書案については修正箇所について委員長一任の上とりまとめることとなった。

[近藤政務官挨拶]

  • 本分科会及び小委員会においては、本年2月より6回にわたり、今後の産業技術政策について活発にご議論いただき、深く感謝申し上げたい。
  • これまでにご議論いただいた内容について、報告書(案)としてお示しし、その中には、2020年に目指すべき国の姿として、「技術を価値につなげる国」となることが提言されているものと承知している。
  • 課題解決に直結する新たな研究開発プロジェクトへの重点化、産学官が結集した拠点の構築、戦略的な国際標準化の推進など、ここに盛り込まれた具体的政策は、いずれも重要な提言。最終的なご議論を経て、是非、報告書として取りまとめて頂きたい。
  • また、本分科会の報告書の内容については、来る6月1日に、経済産業省全体としてとりまとめる「産業構造ビジョン」に盛りこむとともに、政府全体で策定が進められている新成長戦略にも反映されるよう取り組んで参りたい。
  • とりわけ新成長戦略は、六つの分野でのイノベーションを柱の一つに位置づけており、本提言を具体的な形で、政府全体の政策に盛り込んでいきたい。
  • さらに、次期科学技術基本計画の策定のための検討が、総合科学技術会議で進められている。当省としては、本分科会でご議論いただいた内容を踏まえ、次期科学技術基本計画の策定に貢献していきたい。
  • 我が国が、技術革新による成長を実現していくためには、研究開発のみならず、その成果を迅速に普及につなげていくことが重要。当省としては、来年度予算要求から、共通基盤技術の研究開発のみならず、成果を普及するための環境整備まで、一体的に取り組んでいきたい。
  • 政府の成長戦略の中でイノベーション特区という考え方がある。地域になるのか、あるいは機関特区になるのかなど、具体的にどういうものになるのかはこれから議論することになるが、本分科会での議論も踏まえ、日本が一定の分野でナンバーワンになれるような、しっかりした制度整備に向けて準備を整えていきたい
  • これまでの委員の皆様方の熱心なご議論に感謝と敬意を表させていただきたい。

議題1 産業技術政策に係る今後の検討-報告書(案)について

  • グリーンイノベーションやライフイノベーションへの取組について、経済産業省主体の表現になっている。一次産業から三次産業まで誰がイニシアティブをとってまとめていくのかが重要。
  • 次の一歩をどの方向に踏み出すのかが重要。仏作って魂入れずであってはならない。
  • 価値を生み出す研究開発こそ意義があり、産み出した価値によって評価すべき。
  • 拠点構想では、産学官の実のある取組によって有効性を実証していきたい。その際には、方法論の正否まで含めて実証が必要。
  • 通産省時代、基準認証政策は分散していたが、組織を統合して完成した施策として出てきたので期待したい。第一波であるISO9000について、日本に入ってきて成功した面、成功しなかった面について検証が必要
  • 認証制度については、アジアと日本は同じレベルにある。アジアとの連携は上からの目線ではなく、同じ目線で実態論と制度論を論じる必要がある。
  • ポスドクについては、本人達の責任ではなく、制度的な問題であり、大学院教育をどうするかに帰着する。
  • イノベーション特区について具体的な記述を加えて頂きたい。
  • 記事にした場合どういう見出しになるのか、もう少し重み付けがあってもよい。「技術を価値に繋げる」がキーワードかと思う。
  • 企業側から見れば、競争力が長期にわたって着実に低下しているという焦りがある。その意識をもう少し共有すべきであり、これまでと同じ議論、対策であってはならない。
  • アジアとイコールフィッティングする施策を入れて頂きたい。
  • 技術経営の前に経営そのものに問題があることが深刻。異なる分野、国、時間の三つの「異」に対処せねばならない。急速に変化する市場に対応するためには、2年毎に企業のトップがかわることは好ましくない。
  • 理工系人材については、理工系で働くと素晴らしいという将来の夢が必要。企業において初任給だけでも優遇できないだろうか。
  • 要点はほとんど網羅されているが、出口のイメージをどうするかについて、起点型、要素技術型というのがやや色濃く残っているように思われる。
  • 解決しようとする課題が社会的課題なのだから、文系の人、ビジネスマインドを持った人も交えて、10年後の産業イメージを持った上で政策や特区を予め用意しておくということで進めないと、要素技術型では強いがアンブレラ型が弱いという課題を解決できないのではないか。
  • 2020年のことを考えると、今の技術の延長線上で考えるのではなく、社会インフラそのものを変えていく必要がある。どういった技術でどういった産業を興すべきか、あるいは、既存の産業はどのように変わらなければならないか、といった視点も必要。
  • iPS細胞や幹細胞といった要素技術にフォーカスするのではなく、たとえば幹細胞を利用して医療ニーズを充足するにはどうすればよいかといったような大きなスコープで捉えていくことが望ましい。
  • 米国と日本の研究開発予算を比較すると、日本はどの分野にどれだけ予算を投下したかわかりにくいので、どの分野に重点投資するかということがわかるようにすべき。
  • 2020年には団塊世代の人が70才になってしまうので、それまでに報告書に書かれたことを実施しないといけない。
  • 我が国は知的レベルが高くて、国として成熟しているが、世界で活躍する人は博士号を必要とするということが世界の現状。我が国はドクターが少なすぎる。
  • ポスドク、専門職大学院、技術経営の話については、文部科学省ルールでは専門職大学院が博士課程を持つべきだということは触れておらず、持ってはいけないということはないが、大学当局として持たせないという動きが見受けられる。技術、マネージメント力を持っている人が、世界レベルでいろいろ議論するときに、専門職大学院で博士号を持つ人材を輩出し、これらの人に活躍してもらうことが必要ではないか。
  • 「共通基盤技術の研究開発の強化」や、「産学官が結集した新たな研究開発体制の構築」といった部分に、異分野異業種融合やグローバルな連携といった視点もぜひ入れていただきたい。
  • 日本の強みである部材産業を既存の産業とどのように連携させていくかといった視点が大切。
  • 今後、日本はアジアの中で何を分業していくべきか、日本がアジアをリードしていくべき産業は何か、既存の産業をどうしていくのかといったことも検討すべき。
  • 女性人材の活用についての追記は重要であるが、産学連携について、MBAやMOTを持っているからではなく、事業を立ち上げた経験のあるシニア人材と横展開できる若手や理系の女性などをセットで活用することが必要。
  • アンブレラ型発想では20年以上を要するので、現在ある技術を出口につなげる報告書にするべき。
  • 10年後にビジネスで勝つための標準化を検討していくべき。
  • 理工系離れの問題は、理工系に進む学生が少なくなっていることや、理工系に対する関心が低くなっていることが原因。
  • 科学技術の報道等が少ないことから、社会全体が科学技術について関心を高めていかないと理工系離れは解決できない。
  • 本分科会での検討は、国が行うべき産業分野の技術開発や、そのための仕組み、方向性をどうしていくかということなので、報告書の内容が多岐にわたるのは当然だと思う。
  • 国の方針として、新たにグリーンイノベーションと、ライフイノベーションの2つに集約していこうという大きな考え方が示されており、この考え方に準拠して、産業技術政策としての在り方を提言するということで良いと思う。
  • ただ、市場の可能性を考えると、大半がグリーンイノベーションの分野であって、ライフイノベーションの分野は時間もかかり、産業規模も小さいかもしれないので、国の考え方として、今日の議論を基にして今後検討していく必要がある。
  • ある企業の方から、「官民一体」という言葉が気になると言われ、経済産業省の施策は、企業が事業に取り組んでいけるよう規制を外すものなので問題ないと答えた。そもそも、新興国を相手にするような企業については、「官民一体」という言葉を気にする場合がある。
  • 政務官がイノベーション特区についておっしゃられていたので、報告書の中で触れてもよいのではないか。
  • 人材については、産業が必要とする国際対応のできる人材ということを考えると、文科省のみではなく、他の省庁も積極的に乗り出してほしい。
  • 国際標準・知的基盤は、作るほうに力点が置かれすぎているので、それをどう活用し、レベルアップさせるかを重視すべき。アジア諸国等に先行してそれを進め、展開させていくことも考えていただきたい(バーチャル特区の活用など)。
  • 10年後の目標についていろいろとご意見があったが、そもそも大勢の人が賛成する目標を設定することは難しいのではないか。
  • 健康な高齢者を活用して、どういった産業を盛り上げていくか、というビジョンがあってもよい。
  • 「アジアのニーズを的確に捉える」ではなく、積極的に「アジアのニーズを追求する」くらいの姿勢が必要。
  • 大学の人材養成について、学生のみならず教員をどう養成するのかについても検討すべき。
  • 技術の産業化を考えるときに、ベンチャー企業やベンチャーキャピタルの役割についても言及された点は大変よいが、P8とP37をつなげて読んではじめてメッセージがはっきりするように思う。
  • スピード感が非常に大切になってきている中で資本市場を何のためにどのように活用していくのか。その点についても明記できるとなおよい。

議題2 技術戦略マップ2010(案)について

 [委員からの発言は特になし]

(文責:事務局)

お問合せ先

経済産業省産業技術環境局産業技術政策課
電話:03-3501-1773
FAX:03-3501-7908

 
 
最終更新日:2010年6月17日
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