経済産業省
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農商工連携研究会(平成20年度第1回)-議事要旨

日時:平成20年12月17日(水)10:00から12:00
場所:経済産業省別館3階第4特別会議室

議題

  1. 農商工連携の取組について
  2. 意見交換

出席者

門間座長、飯野委員、上杉委員(代理小林部長)、大澤委員、尾崎委員、木内委員、紺野委員、高島委員、竹田委員(代理恵本シニアマーチャンダイザー)、皆川委員、山本委員(代理横山課長)

議事概要

事務局から資料に沿って説明した後、農商工連携における課題や今後の取組の方向性について中心に討議。

各委員からの主な発言概要は以下のとおり。

  • 地産地消、健康・美容時代、日本食ブーム等の背景もあり、農産物を中心とした商材は追い風である。厳しい時代ではあるが、時代の流れに沿った時代対応型の商品開発、地域の活性化が求められている。
  • 農林水産業は日本国中津々浦々で違いがあるわけなので、この違いを伸ばしていけば、日本国中が個性の塊となり、地方の経済や産業、日本の食ビジネスを引っ張る契機になる。
  • 日本に来る観光者に、日本はどこに行っても素晴らしい食があり、そこに行くと癒されるなどと感じてもらえるように、一次産業が食品産業や観光業を引っ張るリーダー格としてやっていくことが重要。
  • 時期によっての標準価格という考えがある。従来は製造者責任であったが、今後は標準価格より低い値段で購入するとリスクがあるという消費者責任という考えを導入し、その考えを理解させる仕組みづくりが重要である。
  • JGAP(Japan Good Agricultural Practice)の普及が農商工連携につながると考えている。今後とも、この意義を強調しながら広げていきたい。
  • 日本農業において、JGAPを最低限のミニマムなルールとすべき。付加価値という考えより、底辺のところにおいて、ある一定レベルをクリアしなければ市場に出荷してはいけない。
  • 食べ物の付加価値とは、「おいしい」である。「安全・安心」であるということは前提であるため付加価値ではない。また、「おいしさ」の定義が曖昧であり、消費者と生産者では、味の評価が違う。
  • 地方には原料や場所はあるが、原料を加工する技術者がいない。企業にメリットは出るが、農家にメリットが出ていない。農家側が原料供給だけでなく、加工品に合わせた品種改良ができるようになればメリットが出てくるのではないか。
  • 百貨店には全国区の情報が入りづらい。話題性のある商品を逸早く取り入れるのが重要だが、なかなかスムーズにいっていない。
  • 商品の生産者と流通、物販が結びついていない。この対策に努めることが地域の活性化につながる。
  • 農業は製造業であるという考え方に立って、マーケットイン(消費者からの観点)からの供給を行わなければならない。
  • 直売所は農林水産物の研究開発センター・マーケティングセンター的要素をもっており、重要な核となる。
  • 農家は直売所で提示される価格では経営が維持できない。
  • 小売業は、消費者の方々の意見を吸い上げ、一方で生産者の方々の意見を集約しながら、橋渡しをすることが大切な仕事。特に農産物のニーズは多種多様であり難しい。
  • 農業、漁業、林業等において、あまりにも高齢化が進んでいる。若い人が少ない、仕事がきつい、就労時間が長い、収入が不安定、将来が不安等、いろいろな課題がある。
  • 農業漁業に従事する人たちが、働き甲斐、生き甲斐が持てる時代をつくらなければならない。努力すれば報われる時代をつくらなければならない。そのためにも商品の掘り起こしが至急の課題。
  • 中長期的には、次世代の担う若者に如何に農業に関心を持ってもらうか。そのための人材育成や教育が必要。
  • 都道府県において、地元商材(農産物等)の取組にばらつきがある。京都や金沢などの知名度の高い地域では地元商材に恵まれ、商品開発やブランド化が進んでいる。一方、過疎化している地域は、良い商品があっても製品化ができない。仮に製品化できても販路獲得がうまくいっていない。
  • 人口が減少している県では、地産地消だけではやっていけず、地のものを外で売るという地産外消(地産他消)をしないと生き残れない。ただ、地のものを外で売る場合、物流コストやロット等の問題がある。この問題を解決するためには、付加価値を高めていくしかない。生鮮食品は生産履歴を如何に残し、安全・安心を如何に形として残すかが大事。
  • 鮮度を競う商売では、地方は首都圏に遅れを取る。そこで付加価値や価格を上げるために「加工」に興味を持っている。
  • 地方からの商品はありきたりものでは成功しない。特異性を持った商品でなければならない。いかに首都圏等の消費者ニーズをつかめる加工産業を育てられるか。
  • 農商工連携はまだ始まったばかり。これまでの現状では、商業・工業が農業を引っ張っている事例が多いと認識。これはこれで有意義なことではあるが、今後は「農業が主体となって商工業の支援を仰ぐ形とは何か」という議論をするべきではないか。言い換えれば、農業現場発信型の農商工連携とは何かというのは大事な本質ではないか。
  • 地域を巻き込んで農商工連携に取り組むことが重要。アイディアはあるがアイディアのみにとどまる事例が少なくない。雇用や収入を生むためのシステムづくりが必要。施策として、生産設備などのハード支援を単発で行うのではなく、例えばテスト販売のような試行錯誤を自律的に何度も繰り返していけるようなシステムを地域に作っていくことが必要。そういったソフト支援を進めるべき。
  • 工が果たす役割は、これまでの農業において、経験や勘で制御された部分に加えて、サイエンスを入れて、制御された揺らぎのない環境でどういうものを作って高付加価値化に結びつけるかということ。商の果たす役割として、広い意味でのマーケティング力とは何か、グローバルな視点を加味したマーケティング力とは何かというところにある。
  • 農商工連携事業の認定がスタートしたが、事業を立ち上げて後のフォローアップをしっかりと行う必要がある。
  • 情報が地方に伝達されていない。自治体等で担当窓口がはっきりしていない。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月9日
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