経済産業省
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農商工連携研究会(平成20年度第5回)-議事要旨

日時:平成21年3月24日(火)16:00から18:30
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議事

  1. 委員等からのプレゼンテーション
    • 笠原氏(笠原産業(株)代表取締役社長)……「笠原産業と麦わらぼうしの会の取組」
    • 原田氏(横浜丸中青果(株)代表取締役社長)……コンビニチェーンとの業務用野菜原料調達の取組」
    • 紺野委員……「香港・台湾・シンガポールにおける日本産農産物の流通事情」
    • 門間座長……「農商工連携の推進システムと発展プロセス」-成功の原動力と課題-
  2. 意見交換

出席者

門間座長、飯野委員、上杉委員、大澤委員、田中高知県東京事務所長(尾崎(崎の字は山へんに立・可)委員代理)、木内委員、小林委員、紺野委員、高島委員、恵本(株)イトーヨーカ堂シニアマーチャンダイザー(竹田委員代理)、皆川委員、山本委員、笠原氏、原田氏

議事概要

笠原氏、原田氏、紺野委員、門間座長から資料に沿って説明した後、意見交換を実施。

各委員からの主な発言概要は以下のとおり。

笠原氏の説明関係

  • 生産者とウィンウィンの関係になることが重要であるが、農家の金額的なメリットは見えにくい部分があるが、まだまだ農業者にとっての生産拡大や魅力的なものとなっていないなど反省すべき点もある。地場産利用による価格への反映について、消費者に理解してもらうことが重要。社会的な雰囲気づくりが必要。
    消費者に飽きられないような商品づくりについて、輸入100%製品が多い中で、国産を使用した形状の工夫など目新しさに力を入れている。
  • 栃木では水田裏作で小麦が作れるのに、生産が広がっていかない原因として、 栃木は麦の生産に向いており、ビール大麦は契約栽培で全国1,2の生産である。一方、小麦は県産100%の製品に対する認知度が低く、PR不足もあって生産拡大にまでは結びついていない。県産1万2千トンのうち、当社で6千トンを使っているが、価格帯は輸入品より2割高となる。
  • マーケットの拡大について、年間を通じた取組ではないが、期間限定で鬼怒川温泉の旅館等で商品を販売してもらっている。また、国の補助事業(食料産業クラスター事業)の活用で大学との連携も可能となった。
  • 小麦粉のEマークによって家庭用国産小麦粉の製品化に取り組むきっかけとなった。しかしながら、まだまだEマークの消費者への認知度は低くもっと高めてもらいたい。
  • 麦わらぼうしの会の運営について、規約は設けているが、総会や会費といったものは無い。メーカー、流通で130社、小麦生産者は無条件で加入してもらっている。会員には行事等の情報提供や一般消費者会員へのクッキングイベント等を開催している。また、農家との関係は連携事業については契約栽培しているが、一般的にはJAを通じて県産と品種を指定して入荷している。
  • 県産小麦を全面に出して売っていくのが中小企業の生き残りのベスト策。輸入小麦も8割使用しているが、大手も含めた国産割合は15%程度である。

原田氏の説明関係

  • 南部市場が残っていくかについては不安があるが、今後は物流拠点として機能していくべきであると関係者と議論してきた。仲卸とも連携しながら市場の活性化を図っていくことが重要である。
  • ほうれん草の国産化について、価格面を含め生産者の経営安定については意識しながら取り組んでいるが、売れなかった場合は仕方がないので、当方でも負担はしている。
  • プロセスセンターも物流機能を果たしており、そのコストを計算した費用をいただいている。卸売業者も物流会社としての機能を果たせることを考えていくことが重要。リスクは当方と産地の両方の負担となっている。
  • プロセスセンターは、販売時期やメニュー素材のアドバイス程度を行うことはあるが、商品開発のレベルまで影響は及ばない。
  • 市場外の契約取引が優先され、卸売場内への入荷量が変動するため卸売市場における価格変動は大きくなっている。規格は、業務加工用として一定のラインはあるが、加工することを前提に混在した規格での納入もお願いしているところ。

紺野委員の説明関係

  • 海外では、日本の農産物はおいしく、安全との評価だが、価格が高い。海外のバイヤーが自由に日本の農産物を買えるフリーゾーンのような場所ができれば作る側の士気も上がるが、ロットとして安定的に出すには、国内におけるコーディネーターと現地でデリバリーを行う受け皿が必要。
  • アメリカやフランスは日本に比べ海外への自国農産物の売り込みが強いと聞く。ここに行けば日本の農産物が1年中買えるといった常設店を農林水産省等により拡大してもらっており、そこにうまく乗っていきたい。ジェトロとのタイアップも検討している。
  • 輸出に際してはフライトチャージなどの物流費が課題。輸出の取組をする中で、農商工連携における課題が色々とあることを実感している。
  • 農業法人の経営者は、農産物輸出に対して日本農業法人協会が農畜産物の輸出促進を手掛けた目的(資料5-2に記載)が共通認識としてある。輸出への取組をどう広げるかが課題だが、まだ輸出によって利益を確保できる段階ではない。
  • 物流コストにどこまで費用が出せるかは難しい問題で、費用を負担したときだけ売れるというのも避けたいところだが、知恵を出していきたい。

門間座長の説明関係

  • 農業は他産業と比べて経営力が不足していると感じている。商・工と肩を並べてレベルアップするためには、そこに力を入れていく必要がある。
  • 農業は自然を相手にした製造業で、商品の安定供給は難しいが、経営力は必要。農家合併により一次加工も組み込み、安定した商品供給を生み出すことも必要。
  • 将来的には、農地や農家をマネージメントする農業マネージャーという存在も全国的に出てくるのではないか。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月21日
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