経済産業省
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農商工連携研究会(平成21年度第6回)-議事要旨

日時:平成21年4月22日(水)16:00~18:00
場所:経済産業省別館11階1120号共用会議室

議事

  1. 委員からのプレゼンテーション
    恵本氏((株)イトーヨーカ堂青果部シニアマーチャンダイザー・竹田委員代理)
    「イトーヨーカ堂のMD戦略と農商工連携について」
  2. 植物工場ワーキンググループ報告書案について
  3. 農商工連携研究会報告書骨子案について
  4. 意見交換

出席者

門間座長、飯野委員、小林部長(上杉委員代理)、大澤委員、浜田高知県東京事務所長(尾崎委員代理)、木内委員、小林委員、紺野委員、高島委員、恵本(株)イトーヨーカ堂シニアマーチャンダイザー(竹田委員代理)、堀口部長(皆川委員代理)、山本委員

議事概要

1.恵本氏から資料に沿って説明した後、意見交換を実施。各委員からの主な発言概要は以下のとおり。

  • 地場野菜の産直の取組みの規模は、地場の収穫にも限界があり、将来的にも大きな変化はないと考える。
  • 生産履歴の管理は誓約書により行っており、第三者機関は、農家や栽培確認者の事務所で書類を抜き打ち検査し、きちんと報告されているかチェックしている。
  • 地場野菜は天候により収穫の多寡はあるが、農家は捨てられるのを一番嫌っており、販売して欲しいという要望に対応する態勢を取っている。価格は市場連動で毎日変えており、受発注のプラスマイナスの調整もリスクを負いながら行っている。
  • ホームページ上で買い物をするネットスーパーは、注文に応じてパートが実際にフロアを回って買い物籠に入れ、日に6回配送をしている。店舗販売の仕入れに影響するほどの規模ではないが、将来的には伸びていくのではないか。高齢者はHPを使いこなせないという課題もある。
  • 生産者へは、販売状況とか消費者の変化などは日々の対話の中で伝えるとともに、基礎GAPの認知・実行に関するアドバイスを行っている。
  • 小売側が欲するような商品を加工側と一緒に作っていくような仕組みがあれば、もっと効率的に収入も上がると思うので、そういった取組にバックアップがあると良い。商品の評価をするのは店頭の客であり、売れるものをリサーチして、チームを組んで取り組まないと厳しい。

2.植物工場ワーキンググループ(以下「WG」)報告書案及び農商工連携研究会報告書骨子案について、それぞれ経産省大塚審議官及び経産省熊谷地域経済産業政策課長から資料に沿って説明した後、意見交換を実施。各委員等からの主な発言概要は以下のとおり。

植物工場WG報告書案関係

  • 施設園芸と植物工場の線引きは、周年栽培をしているかどうかを一つのメルクマールとしている。アジアモンスーン型の気候に対応できる施設が求められているが、日本の多様な気候の中でコストを下げた標準化施設を作っていくことはなかなか難しい。
  • WGにおいては、イニシャルコストについて、オランダなどと比べると明らかにが高く、これを下げる余地はあるのではないかとの議論があった。
  • 植物工場が自然に逆行するイメージを持たれないよう、自然エネルギーをうまく使いながら技術を高めていくというコンセプトが欲しい。
  • 異なる産業がコンソーシアム型で技術開発や情報共有を行うことを考えると、知的財産権の認識や戦略及び支援が重要と考える。
  • 完全人工光型の植物工場の場合、既存の品種が適応できるかという問題があり、専門家の強化が必要。また、商品の表示とか機能性の問題が表面化したとき、厚生労働省とリンクしていないと苦労するのではないか。

農商工連携研究会報告書骨子案関係

  • 商品力と販売力を一気に上げることが農商工連携の取組であり、連携のプロジェクトに対する支援があるといい。規模が大きくなくても、案件ベースで支援があると進めやすい。
  • 21世紀型未来国家として、地方が自然と共存しながら、農、商、工が新しい形で活性化するために農商工連携を強化していく。その中で、生命産業の核として農が一番始めに来る。そういった「さわり」があってもいいのではないか。
  • 「消費者ありきの新たなビジネスモデルの確立」とあるが、作っている側の大切さにも触れていただきたいので、書きぶりを検討願いたい。また、自給力、自給率、国内の生産力アップといった視点をどこかに入れられないか。
  • 廃校跡地など、地方における公共の土地を利活用することも一つの助成対象として打ち出したらおもしろいかもしれない。
  • 販売力の強化の中にマーケティング力の強化が記載されているが、マーケティングが上位概念で、販売はマーケティングの一つのツールである。この際、議論して整理願いたい。
  • 「食品関連産業の誘致」について、イニシャルコストが高く、途中でうまくいかなくなることがある。後々までのフォローなど、配慮願いたい。
  • 地方の問題解決のためにコミュニティビジネスやソーシャルビジネスとして会社を設立しても、会社である以上、同じ規制がかかってしまう。ソーシャルビジネスは税制面で優遇するなど配慮がほしい。
  • 農業者の販路を開拓することにより自給力や供給力を高めていくことは重要。また、農家も消費者目線で生産していく必要があり、それらのツールとして農商工連携を使って行ければ良いと思う。ニーズとのマッチングが今後の課題。
  • 農商工連携に対しては、地方の期待も大きく、それに応えていくために、地域産業のあり方や、ある意味哲学も示して良いのではないか。自給力を付けていくことで地域の取組を強化していく。また、農商工連携は、これまでは地域の中の取組が主であったが、オープンに外に開いて取り組んでいく発想も必要。
    報告書は、読み手と配布先をどこに想定するかによっても書き方が変わってくる。末端まで配布するなら、読みやすく利用価値の高いものにする必要がある。
    88選もわかりやすいが、もう少し内容を充実して、これから取り組む人の参考になるような書き方にしていく必要がある。
    農商工連携でも、知的財産の話は触れていくべきである。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月1日
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