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ビジネスインフラ研究会(第1回)-議事要旨

研究会の設置目的

グローバル化と情報化の進展により、企業活動のグローバル最適調達、グローバル最適生産が進展する中、デジタル化時代にふさわしい企業間情報連携とそれを支える情報プラットフォームである「ビジネスインフラ」のあり方を提示するため、ビジネスインフラの基本概念とその実現に向けた具体的なアクションプランを策定する。

議事概要

第1回から第3回までは、企業間情報連携についての現状把握と課題の明確化を目的としており、今回は研究会の目的の確認と、現状把握として、中小企業の抱える企業間情報連携の課題について共有化を行うとともに、意見交換を行った。第1回の要点は以下の通り。

ジャパンインサイドをプッシュする新しいビジネスインフラが必要

グローバル化の進展と新興国の技術力が向上したことにより、加工貿易というモデルが崩れつつあり、新興国の力を活用し、必要な部品を日本企業が提供する「ジャパンインサイド」戦略が重要となりつつある。従来のEDIとは異なる「ジャパンインサイド」を支援する新しいビジネスインフラが必要ではないか。

中小企業のビジネスは下請けからパートナーへ

中小企業は、大企業の下請けとして部品を提供するビジネスから、部品をモジュールとして提供するものづくりのパートナーとなっている。これに伴い、付き合いのある企業数も増加。営業対応できる企業数には限りがある以上、企業間取引の共通化は必須である。中小企業が取引に必要なシステムに膨大な投資をしなくて良いよう、国主導で共通システムの整備を進めてほしい。

中小企業に対してメリットを提案できるのであれば中小企業向けシステムは十分成立する

統一的な受発注EDIシステムだけでは、現在のFAXの置き換わりのメリットしかないため、導入を進めていくことは難しいが、システムを導入すると具体的に金儲けやコスト削減につながることが説明できれば、広く多くの中小企業が利用するシステムが構築できるのではないかと思う。

今後の展開

引き続き、大企業の課題、ITベンダの課題を共有するとともに、ビジネスインフラと何かを定義する。また、課題解決に向けたビジネスインフラの実現のためのアクションプランを策定する。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月9日
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