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ビジネスインフラ研究会(第2回)-議事要旨

議事概要

第1回から第3回までは、企業間情報連携についての現状把握と課題の明確化を目的としており、今回は現状把握として、大企業の抱える企業間情報連携の課題について共有化を行うとともに、意見交換を行った。第2回の要点は以下の通り。

個別仕様のEDIへの対応に苦慮しているのは中小企業だけではない、大企業も同じ

  • 大手家電メーカーでも調達のための情報システムを構築しているが、部品販売先のセットメーカー、製品販売先の流通などの顧客からの要求に従い、様々なフォーマットやプロトコルに対応。更に、最近は業界共通の全銀EDIから顧客独自のEDIに切り替える「個別仕様化」の傾向が増えており、対応に苦慮。
  • EDIの導入でペーパーレス化を推進しているが、取引先企業の20%程度しかペーパーレス化が実現していないため、結局重複投資を解消できない状況にある。
  • 自動車部品メーカーとしては、セットメーカーへの納品の際にミスゼロを実現することが目標であり、そのためにはフォーマットはどうでも良いので時間のロスやミスが発生しにくい電子データ(電信)で情報が入手したいが、現在では依然として大半が紙ベースでの情報となっている。

中小企業のEDI対応は(1)何でも対応可能、(2)大企業にお任せの2種類に分類される

  • セットメーカーの立場から、中小企業を含めたサプライヤーにEDI対応の依頼をすると、力のある企業はどんな手段でもシステム対応するのに対して、地場の零細企業などの小企業は一般的に広く使われている方法や大企業から提示された方法に従う傾向があり、大きく分けて2種類に分類できる。
  • 中小企業向けのシステムをメンテナンスするのに大きなコストがかかることから、広く多くの企業が使える仕組みがあることが望ましい。

問題の解決のためには、コード体系の整理やビジネスプロセスの標準化が不可欠

  • 事業所、工場などによって商品コードがバラバラであり、社内での統一は進めたが、本質的な解決のためには業種横断的なコード体系の整理が不可欠であり、日本を挙げての取り組みを政府に期待したい。
  • EDIの問題を解決するためには、通信手段やデータ構造の標準化だけでは対応できず、ビジネスプロセスの標準化が不可欠。
  • そのためには、国内に業種横断的なコードやデータの定義などを整備・保守する組織が必要。欧州では独仏を主体に、業種を越えたユーザーとITベンダーが協力するeClassという民間団体がその整備に着手している。日本もこの動きに乗り遅れると大きなチャンスを失うことになりかねない。

今後の展開

引き続き、ITベンダーの課題を共有するとともに、ビジネスインフラと何かを定義する。また、課題解決に向けたビジネスインフラの実現のためのアクションプランを策定する。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月9日
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