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ビジネスインフラ研究会(第3回)-議事要旨

議事概要

第1回から第3回までは、企業間情報連携についての現状把握と課題の明確化を目的としており、今回は現状把握として、ITシステム企業の抱える企業間情報連携の課題について共有化を行うとともに、意見交換を行った。第3回の要点は以下の通り。

システム構築はお客様要望ありきで作るものであり、課題を解決するのが役目である。

  • 顧客がITに求めるものは、業務の効率化やデータの信頼性向上であり、システムの仕組みではない。利用者の要望を元に開発した自社パッケージ・自社ソリューションをデファクトとすることが、企業間連携での経済効果につながると考えて活動している。
  • システムを構築する側として、一定の仕組みや標準化が進み利活用できることは望んでいる。しかしながら顧客との仕様調整においては、あらかじめ指定された個別仕様に合わせて欲しいとの要望が高く、個別仕様に基づいて作らざるを得ない現状がある。

共通的な仕組みを活用することに対する対策が不十分に感じられる。

  • 顧客から提示される個別仕様の多くは、顧客の取引先から提示された仕様である。このような仕様は、業界標準を元にカスタマイズされたものが多いが、契約に関係がない顧客の取引先から情報を入手するのは容易なことではない。簡易に入手・閲覧する仕組みを構築してもらいたい。
  • システム会社自らが、標準的なシステムの活用事例を収集しても、構築するときに顧客の仕様が異なることから、構築時に効果を得られない。そこで標準を活用するための手法の例示を、利用者に向けて実施して欲しい。
  • 業界・業種別の標準化の必要性はあるものの、標準の乱立はシステム構築に余計な混乱をきたすため避けるべきであり、乱立防止を国として取り組んでもらいたい。

業界標準と企業間情報連携は密接な関係ながら別のものとして考えるべきである。

  • 業界標準をより深く精査し、他の業界でも利用できるようにする取り組みがされているが、全ての業界標準を単一的にまとめ上げることは困難を極める。企業間連携を第一とするならば、過大な仕組みでなく、中小企業でも活用できる程度のシンプルかつ業界・業種を超えて利用できる単一的な仕組みを検討すべきである。
  • 各業界の特徴を定義することを目的とする業界標準と、業界・業種を超えたビジネスを実現することを目的とする業界連携指針は別の仕組みである。それぞれについて相互連携をとりつつも、別に定義していく必要がある。

今後の展開

第1回~第3回までの課題を元に、第4回以降は、標準化のあるべき姿などからビジネスインフラと何かを定義する。また、課題解決に向けたビジネスインフラの実現のためのアクションプランを策定する。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月13日
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