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ビジネスインフラ研究会(第4回)-議事要旨

議事概要

今回は、今までの業界団体が推進する標準化の取り組みについて意見交換を行った。第4回の要点は以下の通り。

今のWEB-EDIはWEBアプリケーションであり、EDIとは言えない。

  • EDIの本来の目的はシステム間のデータ連携である。現在のWEBを使った仕組みは、ブラウザなどへの入力作業を前提とした一方的な情報の流れであることが多く、双方向とは言い難いため、単なるWEB-アプリケーションの入力画面にすぎない。
  • しかしながら、取引情報のデジタル化は、国際的に見てもWEB-アプリケーションによって大幅に拡大をしているところであり、今後はガイドラインなどを活用することで、片方向の情報交換の仕組みを双方向になるよう推進しなければならない。

業界標準といわれるものは複数あるが、業界標準とは何かについては不明確である。

  • 例えば、ある産業においては、セットメーカー向け業界団体、部品向け業界団体などと複数の業界団体がある。その中で各団体が、個別に業界標準を定義しているが、ひとつの産業に複数の業界標準があることになる。また、素形材産業のように、業界が明確でない産業もある中で、業界標準とは、どの範囲の定義であるか不明確である。
  • 業界標準とは、産業単位か、業界団体単位か、それとも、デファクトか複数の考え方がある。しかしながら、様々な産業と取引を必要とする企業においては、取引先指定の業界標準に対応せざるを得ず、多くの業界標準に対応する必要がある。本来、業界標準が利便性を考慮するものであれば、利用者にとっての利便性を考えるべきであり、商習慣だけでなく利用者視点での整理が必要である。

業界や産業を超えた取引のためには、共通辞書による業際を進めるべき

  • 異なる業界標準EDIを相互接続・運用するための仕組みとしては、各業界標準を共通辞書によって意味的にマッピングする手法が、既存の資産を活かす上で、有力な方法である。
  • 共通辞書はメッセージ交換レベルで行うこともできるが、各企業のアプリケーションに参照、変換する仕組みを入れることで、アプリケーションレベルでの企業間情報連携が可能になる。
  • ただし、共通辞書は個々の企業にとっては、利益を生み出す部分ではないため、運用、更新、メンテナンスの仕組みを考える必要がある。この仕組みは個別企業だけでなく、業界標準を持つ業界団体が果たす役割でもある。

今後の展開

第5回は、標準化のうち、企業コードなどのあるべき姿などについて整理する。また、課題解決に向けたビジネスインフラの実現のためのアクションプランを策定する。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月13日
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