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ビジネスインフラ研究会(第5回)-議事要旨

議事概要

今回は、企業コードや海外との取引の状況について意見交換を行った。第5回の要点は以下の通り。

企業コードの統一には総論賛成だが、各論では困難。

  • 取引先が多岐にわたり、自らの業界・業種の範囲を超えている現在において、社外取引のためのコードが統一されることは賛成。業界横断的なコード共有化は、中小企業のIT化促進や、国内企業全体の業務電子化促進につながると考えられる。
  • 既存の取引先コードを統一コードに置き換えることは絶対に不可能ということはない。しかし既に業界EDIを活用もしくは独自コードでシステムが運用されている現状では、移行・メンテナンスに大変な労力と費用がかかり効率的ではない。
  • 企業コードのみが統一されても、メリットは名寄せ、企業特定ができるなどであり、ビジネスプロセスで利用できるシーンはあまりに少ない。また各社のコードには、それぞれのプロセスを円滑にするための意味を含んでいる。コードの統一は実現可能かもしれないが、コードが併せ持つ意味までを統一するのは不可能であるため、既存の仕組みから置き換えるためのメリットが感じられない。
  • グローバルな視点では、コードは地域ごとに異なっており全世界で統一されていない以上、国内でコードを統一しても、実ビジネスに用いることは困難。相手国側に自社の仕組みにあわせてもらうか、相手国側の企業の仕組みに変換するかという作業は残ってしまう。
  • 相手から発信される一方的なコードが、受信側での負担になっていることが課題である。統一企業コードで解決する方法もあるが、変換により整合をとるか、もしくはルールに基づかないコードは送受信できないなどの仕組みで解決できるのではないか。

企業コードを導入したいと思うには、受けられるメリット、継続性、マッチング精度が重要

  • 標準的なコードを目指すのであれば、すでに汎用的に利用されているコードや、企業にとってメリットの感じるアプリケーションを含めた形でのコード提供など、これらを変換によって紐付けることで、システム間の連携を実現する仕組みが現実的ではないか。ただし、企業コードについては乱立を防ぐための仕組みが必要となる。
  • 企業コードを使い続ける上で、新規、更新、削除などのメンテナンスが実施されなくなる、利用するための企業負担の在り方に変化が起こるなどが、リスクとして考えられる。そうなると統一企業コードと定義されても、企業としては利用できないため、そうならない組織での運営が期待される。
  • 複数の企業コードを紐付けると言っても、企業コードと関連する住所や社名略称などの情報は、すでにあっていない。よって自動的に同一と特定することは困難ではないか。属性情報の記載については何らかのルールが必要である。

今後の展開

第6回は、社会的責任から企業が負うべきルールについて整理する。

以上

 
 
最終更新日:2009年4月13日
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