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ビジネスインフラ研究会(第7回)-議事要旨

議事概要

第1回から第6回までの議論などを踏まえ、系列や業界を越え、すべての企業と情報交換や情報共有を可能とする上での基盤となるビジネスインフラの実現に向けて、報告書案をもとに意見交換を行った。第7回の要点は以下の通り。

ビジネスインフラについて明確な方向性が示されたことは画期的

  • 独自仕様のEDIで苦しんでいる中小企業の実態を正確に捉え、業種や国境を越えたビジネスインフラの具体的な定義が示されたことは画期的。これまでの取り組みを土台にして、本当に実行してほしい。

ビジネスインフラの実現のためには「使える標準」が必要

  • すべての業界やグローバルに共通化されたビジネスインフラを実現していく理想には共鳴するが、そのためにはビジネスの現場で実際に使える標準が必要となる。
  • 通信プロトコル、コード体系、メッセージなどの標準化については明確化されたが、各企業の業務プロセスが統一されていないことが大きな課題。ビジネスインフラの実現を通して、業務プロセスの標準化にも着手してほしい。
  • 今後、標準を具体化する次世代電子商取引推進協議会(ECOM)や次世代EDI推進協議会(JEDIC)での取り組みに期待したい。

標準の採用に向けて国、業界団体、企業がコミットすることが重要

  • EDIの前提条件として各社の帳票がバラバラであることが大きな問題。サプライチェーン全体の効率化のためには標準を採用しない企業体質が問題。
  • 国や業界団体がしっかりとガバナンスを働かせて、企業に対して決められた標準の採用を働きかけると同時に、企業はいつからどの標準を採用するのかを明確にコミットし、公開すべき。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月12日
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