経済産業省
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個人情報保護ガイドライン検討委員会(平成20年度第1回)-議事要旨

日時:平成20年11月12日(水)10:00~12:00
場所:済産業省別館10階1020会議室

議題

  1. 委員紹介
  2. 個人情報保護をめぐる状況について
  3. 経済産業分野の個人情報保護ガイドラインの見直しに係る検討について
  4. ガイドライン検討委員会・作業部会の設置について

議事概要

「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更への対応について

  • 新基本方針ではプライバシーポリシー等で「個人情報の取得元又は取得方法(取得源の種類等)を、可能な限り具体的に明記すること。」とあるが、具体的にはどの程度の記述が求められるのか検討してもらいたい。その際、例えば秘密保持契約で企業名を記述できない場合もあることなどに留意する必要がある。
  • 新基本方針の「個人情報の取得元又は取得方法(取得源の種類等)」という文言は、単純に「又は」の前後で切れていて選択的と、そこだけを切り取って読むものではなく、「消費者等、本人の権利利益保護の観点から」という文言と併せて解釈する必要があると解される。消費者等、本人の権利利益の保護にならないような開示する情報がより少ない方法を選択できると解するべきではない。
  • 経済産業分野ガイドラインでは全般的に「望ましい事項」という文言で記述されていると思うが、新基本方針では総じて「重要である」という文言が多用されているように思われる。この「重要」の解釈について検討し、できるだけ事業者の選択肢が確保されるようバランスのある書き方にしてもらいたい。
  • オプトアウトに関する通知・公表事項に関して、もう少しオプトアウト方式の事実関係を本人が理解しやすいように明確に記述しておく必要があるのではないか。

「個人情報の保護に関する法律施行令」の一部改正への対応について

  • 個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正への対応は、当該改正に沿ってガイドラインの記述を見直す方向で進めてもらいたい。

「個人情報保護に関するガイドラインの共通化について」への対応について

  • ガイドライン共通化は、各省庁の現行ガイドラインに加筆修正する意味か、内閣府の「標準的なガイドライン」に各省庁のオリジナル部分を加筆する意味か、それとも各省庁の判断に委ねられているのか。
    →「標準的なガイドライン」に基づいて既存のガイドラインの一言一句を揃えなければならないということではなく、その点は各省庁の判断に委ねられていると解している。
  • 現行の経済産業分野ガイドラインは、従業員の監督等の関係で厚労省と経産省が一緒に出したものだと思うが、今回はどのように対応するのか。
    →これまでの枠組みを変更せずに見直しを行う予定である。
  • 現行の経済産業分野ガイドラインと内閣府の「標準的なガイドライン」との差異については既に整理できているか。
    →「標準的なガイドライン」作成時に各省庁との間で調整しており、その過程である程度は把握している。大きな違いは、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を踏まえて反映されている事項と、個人情報の目的外利用や第三者提供の際の法定例外事由に該当する法令を列挙するかどうかという点である。

「パーソナル情報研究会」で検討を行った各課題への対応について

  • 「共同利用」制度の利用普及に係る具体策の検討について、パーソナル情報研究会報告書でも示されているが、共同利用であると言い得るための要件について明確化する検討を進めてもらいたい。例えば、各共同利用者で付加的な利用目的を付すことができるのかどうか等について明確化してもらいたい。
  • 現行ガイドラインの「【共同利用を行うことがある事例】」として挙げられている事例1)~3)以外の共同利用が可能なのかどうかという質問を受けることもあるので、事例の記述で広げることが可能かどうかも一つの見直しの課題となるのではないか。
  • 個人情報の範疇の検討、非個人識別性データの取り扱いの検討については、ガイドラインの中に個人情報には該当しない情報についてもプライバシー保護の観点からの留意事項等を記述することを含めて検討するということか。
    →個人情報保護法の枠内か枠外かの境界線上の話題と認識している。専ら枠外の問題として整理される事項については、ガイドラインの別添のような形で取り上げるしかないと思う。
     個人識別性を排したデータの第三者への提供については、保護法上の第三者提供該当性を検討した上でその結果をガイドラインかQ&Aに何らかの形で反映できないかと考えている。
    →個人識別性を排したデータを個人データとして取り扱わない事業者が存在することに鑑みると第三者提供のみを法の適用外とするのは妥当なのか。今後、共同利用を活用してID等を通じ色々なところからデータ取得して、分析等によるカテゴライズ化によって営業を行う場面が多くなると考えられる。取得したデータは個人を直接識別しなくとも、そのようなアクセスが生じ得る点を踏まえた対応が必要であると思う。
  • ガイドラインは個人情報保護法に基づいてできているものであるので保護法の枠外の問題の取り扱い方をどうするかは問題になる。例えば、ガイドライン冒頭の適用範囲の項や、末尾において、パーソナル情報研究会での検討成果を反映させることも考えられるのではないか。
  • 個人情報の範疇の検討にについて、「電子マネーや企業ポイントプログラムのようにID等を利用して」という記述があるのは、ID等を個人情報の範疇に含めていこうという意味か。
    →新たなビジネスが展開される中でID自体が価値を持って取り扱われるケースが生じていることを踏まえ、IDに限らず、どのようなデータが個人情報の範疇に入るのかをもう少し具体的にガイドライン又はQ&Aに記述できれば事業者の判断に資するのではないかと考えている。

その他について

  • 第三者提供、共同利用等における海外への個人情報のトランスファーについては、今回の検討対象となるのか。
    →時間的制約もあるが、課題であると認識しているので、検討を排除するものではない。

以上

(問い合わせ先)
商務情報政策局情報経済課
TEL:03-3501-0397

 
 
最終更新日:2009年1月14日
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