日時：平成23年3月10日（木曜日）10時～12時
場所：霞山会館　「Room3」

委員

佐久間一郎委員、石橋毅委員、大西昭郎委員、笠井浩委員、杉野文俊委員、鈴木庸介委員、日吉和彦委員、古屋進委員、前野一雄委員、三澤裕委員、渡辺一博委員

オブザーバー

厚生労働省医薬食品局医療機器審査管理室、経済産業省製造産業局化学課、経済産業省中小企業庁経営支援部創業・技術課

事務局

経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室

1. 開会
2. 調査内容の報告ととりまとめ
3. 議論
4. 報告書構成案について
5. その他
6. 閉会

議事の概要は以下の通り。

1. 調査内容の報告ととりまとめ

• 事務局より研究会と2つのワーキンググループの課題とこれまでの検討内容の報告を行い、研究会としてのとりまとめ案について説明を行った。

2.議論

• 従来、PL保険がなかなか入手できていないのではないかと言われてきたが、調査によって、既に医療機器産業に参入している企業はほとんどがPL保険を入手できていることが分かったことは大きな成果だと考えられる。一方で、医療機器メーカーにPL保険のことがあまり理解されていないことも分かった。
• 全国的に見ても橋渡しをできる人材が相当少ないということは事実であり、コーディネータのビジネス化については、何かうまい仕掛けができればいいと感じている。
• 日本は医療機器の市場を日本の国内だけで考えていたために、グローバル展開に少し乗り遅れた感じがする。
• 海外展開を考えるにあたっては、国と企業が両輪で標準化についても進めていくことが必要である。
• 中小企業にとって重要なのは、日本全体で出口の販路をどう確保するかということであり、その部分をシステム化していかなければいけない。
• 3年間の議論を通じて「見える化」が必要ということで、PL保険の実態やリスクの明確化、責任範囲の明確化、ということを目指し、ガイドブックの作成に至った。ガイドブックを基にして、いろいろな産業がお互いを理解し、参入障壁を下げ、医療機器産業の振興にあたっていただければと考えている。
• 部材供給など医療機器として製品化されるまでと、医療機器が医療施設に届くまでの流通の部分と、この二つのサプライチェーンの明確化が更なる産業政策の上で大きな課題である。
• 医療機器産業は特殊ではなく、他の産業と変わらないのだということが本調査を通じて改めて分かった。
• 研究会委員、ワーキンググループ委員が、様々な場面で本調査のエッセンスをきちんと伝え、広めていきたい。
• 今回の調査内容を内部だけではなく、どうやって発信していくのか。外部の人たち、周辺の人たちにどのように説明していくのかということが大切である。

3.報告書構成案について

• 事務局より報告書構成案が報告された。構成案については了承が得られたが、記載の際の留意点として、多くの人に読んでいただけるように、読み手を意識する、ということが挙げられた。

経済産業省商務情報政策局
サービス産業課医療・福祉機器産業室
電話：03-3501-1562
FAX：03-3501-0315

• 医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会