経済産業省
文字サイズ変更

医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成21年1月19日(月)10時~12時
場所:日本能率協会ビル101会議室

出席者

委員:
佐久間一郎座長、石橋毅委員、大西昭郎委員、笠井浩委員、片倉健男委員、笹部正美委員、鈴木庸介委員、日吉和彦委員、古屋進委員、高山委員代理渡辺一博氏
オブザーバー:
経済産業省製造産業局化学課、中小企業庁創業・技術課
講師:
株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント新井克氏、藤原俊明氏
株式会社損保ジャパン小柳樹弘氏、門脇正孝氏
事務局:
経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室

議題

  1. 医療機器産業の事業リターンの評価について
  2. 医療機器産業の事業リスクに関する有識者からのプレゼンテーション
  3. 医療機器産業の事業リスク・コストの分類について

議事概要

議事の概要は以下の通り。

1. 医療機器産業の事業リターンの評価について

  • 一般的に、治療機器の方が診断機器に比べ、リスクが高くリターンが大きい。日米欧の医療機器メーカーの利益率の比較においてアメリカの利益率が著しく高いのは、アメリカでは治療機器のメーカーが多いことが原因と推察する。
  • 医療機器産業は市場の動きにはそれほど影響されないが、政治の動きには影響されることがある。アメリカの市場は全世界の42%を占めており、今後、アメリカの政局を見ていく必要がある。
  • 日米欧それぞれの市場の成長率や利益率をみると、他産業に比べて事業リターンは大きいと考えられる。

2. 医療機器産業の事業リスクに関する有識者からのプレゼンテーション

  • 医療機器産業は他の分野と比べて特徴的なリスクがあるが、成長産業と認識されている。
  • 損害保険会社は製品の個々のケースごとに、国内外の事例を調査してPL訴訟リスクを評価する。
  • PLは過失責任ではないので、アメリカにおいては、安全基準をクリアしていても同業他社製品と比べて劣っていることで訴えられた事例がある。
  • 部材メーカーについて、アメリカでは設計に関与していないからと言って免責されず「関与すべきだったのにしなかった」という追求もある。積極的に設計・管理に関わったか否かに関わらず、訴訟の対象になりうる。そうなると逆に関わらざるを得なくなる(安全性の確保にコストをかけることになる)ので、部材メーカーとしては、例えば、売上げの1%足らずの医療機器分野より、大勢を占める他分野に注力するのが自然の判断。
  • 不況の中で医療機器産業が日本の産業を支えるべきであり、行政が音頭をとって組織的な対応をするのが望ましい。
  • 小規模な部材メーカーのPL訴訟対策としては、中小企業向けのPL保険制度があり、加入率が高い。

3. 医療機器産業の事業リスク・コストの分類について

  • PL訴訟等の事例を解析し、未知のリスク・既知のリスク等整理することで、結果的に回避できるリスクとそうでないリスク、またそれらへの対策が明らかになるのではないか。
  • 各事業リスクを低減・分散させる方策とともに、そもそも事業リスクを部材供給サイドに適正に評価してもらうための方策を考えることが重要。
  • 例えば自動車産業などの他の産業の対策を参考にして検討すべき。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月3日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.