経済産業省
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ソーラー住宅普及促進懇談会(第1回)-議事要旨

日時:平成20年7月4日(金)13:00~14:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

川村 誠(京セラ株式会社代表取締役社長)
町田 勝彦(シャープ株式会社代表取締役会長)
下村 節宏(三菱電機株式会社代表執行役執行役社長)
駿田 和彦(三洋電機株式会社代表取締役副社長)
和田 勇(積水ハウス株式会社代表取締役会長兼CEO)
樋口 武男(大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼CE)
小川 修武(三井ホーム株式会社代表取締役会長)
鈴木 伸夫(住友林業株式会社常勤顧問)
新藤 義孝(経済産業副大臣)
望月 晴文(経済産業省資源エネルギー庁長官)
照井 恵光(経済産業省製造産業局次長)
上田 隆之(経済産業省資源エネルギー庁省新部長)
和泉 洋人(国土交通省住宅局長)

議題

住宅用太陽光発電の現状及び論点について

議事概要

開会後、新藤副大臣、各メーカーからの出席者の方から挨拶。資料3に関して、経産省上田資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長より説明、資料4に関して国交省和泉住宅局長より説明。シャープ町田会長より、配付資料に関して説明後、自由討論。

各社代表の主な意見

  • 太陽光パネルの普及のためには、コスト低下が最も有効。10年程度で初期コストを回収できるくらいまで価格を落とすため、積極的支援が必要。
  • 価格低下を図る上で、モジュールのみならず、周辺部品や施工費も含めたシステム価格の低下が必要。
  • 新築住宅だけでなく、既築住宅への太陽光パネル導入も促進すべきであり、補助金等有効な施策を講じるべき。
  • 屋根材に適合したパネルも、簡単には生産ができないので、ハウスメーカーと協力して開発を行っていきたい。
  • 国民運動としてソーラーパネルの導入をPRしていくべき。
  • 省エネと併せて太陽光パネルの導入を促進すべき。
  • 国と地方自治体の連携が重要。
  • 太陽光発電協会の体制強化が重要。
  • 補助スキームは実効性が上がるよう緻密に検討してもらいたい。

最後に今後の進め方について、上田省新部長より説明があり、ワーキンググループでの議論後、12~1月頃に再度懇談会を開催する旨了解。新藤副大臣挨拶後閉会。

以上

 
 
最終更新日:2009年1月29日
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