経済産業省
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ソーラー住宅普及促進懇談会(第2回)-議事要旨

日時:平成21年1月30日(金)15:30~16:30
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

川村 誠(京セラ株式会社代表取締役社長)
佐野 精一郎(三洋電機株式会社代表取締役社長)
下村 節宏(三菱電機株式会社代表執行役執行役社長)
安達 俊雄(シャープ株式会社代表取締役副社長)

和田 勇(積水ハウス株式会社代表取締役会長兼CEO)
鈴木 伸夫(住友林業株式会社代表取締役社長)
小川 修武(三井ホーム株式会社代表取締役会長)
濱 隆(大和ハウス工業株式会社取締役常務執行役員)
吉川 貴盛(経済産業副大臣)
石田 徹(資源エネルギー庁長官)
細野 哲弘(製造産業局長)
羽藤 秀雄(資源エネルギー庁省エネ・新エネ部長)
増山 壽一(資源エネルギー庁省エネ・新エネ部政策課長)
渡邊 昇治(資源エネルギー庁省エネ・新エネ部新エネルギー対策課長)
渡邊 宏(製造産業局住宅産業窯業建材課長)
和泉 洋人(住宅局長)
山下 英和(住宅局住宅生産課企画専門官)

議題

ソーラー住宅普及促進懇談会報告書(案)について

議事概要

開会後、吉川副大臣から挨拶。資料3、4に関して、資源エネルギー庁増山省エネルギー・新エネルギー部政策課長より説明、自由討論後、国土交通省和泉局長、石田資源エネルギー庁長官より挨拶後、閉会。

各社代表の主な意見

  • 電力会社の余剰電力買取制度について、当分は心配ないとは思うが制度的には今後消費者に安心感を与えるような工夫が必要
  • 新しい社会インフラとして、太陽光発電を取り入れて欲しい。エレクトロニクス系の経済波及効果は強い。
  • 補助金は今後も手厚く是非続けて欲しい。
  • 既築への今後の普及を考えると、コストとデザインの両立が必要。足場代が約20万円かかるため現状では既築がコスト高となっている。既築用と新築用で補助金の制度をわけるという選択肢があっていいのではないか。
  • 今後、参入者が増えると流通過程にてコストがかかるのではないか。調達、保守等を一貫して行うシステムインテグレーターの役割をJPEA、住団連等が担うべきではないか。
  • 本年度二次公募より太陽光発電設置の要件が緩和されたが、今後中小企業、10kW以上という要件をさらに緩和していただきたい。
  • マーク付与に関してはよいアイデアだと思う。自動車の排ガス規制のように課税面での優遇のインセンティブがあればよい。
  • 住宅メーカという書きぶりについて、住生活基本法ができてわれわれメーカーの意識が変わってきている。いままでの「住宅を売る」ということから人々に新たなライフスタイルの形を提案するという意識で現在行っている。我々としては、長期優良住宅(200年住宅)等で省エネや太陽光を積極的に打ち出していかなければならないと思っている。その際に、メーカーだけではなく常に国民意識の変革を常に訴えていかなければならない。
  • 200年住宅の場合、現在寿命が10年~20年と言われている太陽光発電については設備を更新していかなければならない。設備の更新も含めて消費者であるお客様に理解していただく必要がある。
  • ランニングコストだけでなくイニシャルコストも含めた他国との試算を比較すべき。日本はもとをとるために20年近くかかり、他国と比較すると長い。
  • 補助金を含めた制度全体での効果を検討すべき。
  • 為替の状況を考慮すると、欧米向けは量は出るが利益は薄い。今後、日本国内の需要の掘り起こしについて(研究開発など)省庁をあげて検討を行って欲しい。
  • 30代、40代にもっと自然エネルギーを利用することに対する必要性を伝えるべき。それに加え、全ての面において良いというエキストラ・インセンティブをつけないと一般の消費者は現状の価格の高い状態のままではつけない。
  • 産業育成という観点からの大きな政策的支援を行って欲しい。
  • 今回の報告書は、既築という面では弱いので今後も議論をする必要がある。
  • 太陽光発電システムの標準化については、まさにメーカーの生命線のため今後も議論をしたい。
  • とにかくパネルの価格を下げる必要がある。
  • 既築で太陽光発電をのせる場合は、内側も改修するのでまさに経済波及効果がのぞめる。
  • CO2を削減するためならば、電気代が少しくらい高くなっても良いのではないか。
  • この取組をきっかけに、今後公共分野や産業分野等の非住宅分野への拡大が進めばよい。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月12日
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