経済産業省
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地熱発電に関する研究会議事要旨(第1回)-議事要旨

日時:平成20年12月1日(月)14:00~16:00
場所:経済産業省別館5階第513会議室

出席者

芥川委員、芦田委員(座長)、安達委員、飯倉委員、池田委員、江原委員、鎌田委員、川副委員(代理藤本)、北尾委員、田篭委員、長委員(代理前田)、中田委員、中西委員、野田委員、堀越委員、三村委員、森山委員、矢野委員、山田委員(代理北島)

議題

  1. 地熱発電に関する研究会の設置について
  2. 地熱発電を巡る状況について

議事概要

「地熱発電に関する研究会の設置について」(事務局より資料4に基づき説明。)

「地熱発電の開発可能性」(矢野委員より資料5に基づき説明。)

「地熱開発促進調査の成果と課題」(新エネルギー・産業技術総合開発機構より資料6に基づき説明。)

「地熱発電事業化の課題(山葵沢・秋ノ宮・安比の事例)」(北尾委員より資料7に基づき説明。)

  • 地熱開発は、地下の資源を利用するため、開発から運転開始までのリードタイムが長いためハイリスク・ローリターンである。環境に熱心に取り組む企業が増えている中、そのような企業に参画してほしい。
  • 企業としては、収益を重視せざるを得ない状況で、不利を追いかけることはできない。そのような中で企業が地熱業界に参画できるような環境を整えることが必要。政府も雇用という視点を入れて考えてほしい。
  • 探査リスクを低減するため、国の地熱促進調査を利用しているが、自助努力をやっても厳しい部分がありさらなる政策支援を賜りたい。
  • 水力発電の開発の場合は、過去の流況データを元に開発の見通しを出すが、地熱の場合は地下資源のため、データを取りにくい。このリスクをいかに低減するかが課題。
  • 地熱開発促進調査自体が事業化につながるスキームになっていないのではないか。
  • 事業化につながらない原因は、コストの問題、立地上の問題、調査が不十分であることの3つに分けられる。地熱開発促進調査後、なぜ事業化につながらないのかを分析することが必要。
  • 地熱発電の開発には、相当の資金力が必要であり、多額の初期投資となる。とても1社で負担できる額ではない。昔はいろんな会社が参画していたが、多くのディベロッパーが撤退し、現在はほんのわずかの企業のみが残るのみ。新規参入しやすくなる環境整備が必要。
  • 20年、30年後の見通しがないと投資ができない。この10年間はマージナルな状態できていた。10年で変化してきた環境の評価に期待したい。RPS制度については、電力会社の負担になる制度になると、蒸気供給を担当する会社との価格交渉がギリギリまで決まらないという問題も起こりえるので慎重に判断されるべき。
  • 高い初期投資への対策として、ジョイントベンチャーを組んで共同でやればリスク分散になるのではないか。
  • 30年前にも同じような検討の場があったが、その際の問題意識と変わっていないのではないか。
  • 電力会社は、初期投資やリスクが低い自然エネルギーを積極的に推進している傾向がある。
  • 新規開発が進まないのは、事業として魅力がないからと思われるが、安定出力、CO2を排出しないという地熱の正当な価値を再評価してほしい。そして海外に投資するより、国内に投資すべき。
  • 地熱発電(フラッシュ発電を含む)をRPS制度やグリーン電力証書、新エネルギーの各種支援策に関して、新エネ法で太陽光・風力と同じように扱ってほしい。
  • 地熱関係者の中では後継者がいない状況である。これから新しい地点を探していく。昔は国の政策が地方まで結びついていたが、今は薄れている。地熱が環境対策に役立つことをPRしてほしい。
  • ほとんどディーゼルエンジンに頼っている離島では、燃料高騰の際は発電コストが非常に高くなる。佐渡では、出力数千kWのバイナリー発電の導入を考えており、ディーゼルエンジンよりコストが安いことが分かれば、事業化につながる可能性がある。
  • ほとんどディーゼル発電に頼っている離島は、コストが高く電気を売れば売るほど赤字となる。佐渡では、出力数千kWのバイナリー発電の可能性調査として地熱開発促進調査を実施しており、ディーゼル発電よりコストが安いことが分かれば、事業化につながる可能性がある。
  • 海外での地熱発電は伸びているそうだが、海外にどんな支援策があるのか。
  • 経済性が見込める有望地点は公園内に多く存在するので、環境との調和を前提に公園内開発を緩和してほしい。

以上

 
 
最終更新日:2009年2月2日
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